給与計算実務能力検定1級　③ 控除・休業休暇・弾力的労働時間制

ノーワーク・ノーペイの原則に基づく欠勤・遅刻早退控除の計算と、減給の制裁の限度（1回で平均賃金1日分の半額まで、総額で賃金総額の10分の1まで）を学ぶ分野です。産前産後・育児・介護など法定の休業休暇の賃金と社会保険料免除の扱い、時間単位年休（年5日限度・労使協定が必要）も頻出です。あわせて変形労働時間制やフレックスタイム制などの弾力的労働時間制を扱い、38問を収録しています。

この分野の問題38問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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第83問欠勤分の賃金を給与から控除することは、労働基準法上どのような原則に基づき認められるか。

A減給の制裁
B賃金全額払いの原則
Cノーワーク・ノーペイの原則
D均衡待遇の原則

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正解：C．ノーワーク・ノーペイの原則

労働しなかった時間の賃金を支払わないことは、ノーワーク・ノーペイの原則により当然に認められます。

給与計算実務能力検定1級 ③ 控除・休業休暇・弾力的労働時間制

第83問欠勤分の賃金を給与から控除することは、労働基準法上どのような原則に基づき認められるか。

第84問5分の遅刻を30分の遅刻として賃金カットする取扱いは、労働基準法上どのように解されるか。

第85問就業規則で労働者に対して減給の制裁を定める場合、1回の減給額の限度は平均賃金の1日分のいくらを超えてはならないか。

第86問就業規則で減給の制裁を定める場合、総額が一賃金支払期における賃金総額のいくらを超えてはならないか。

第87問遅刻早退控除において、月によって所定労働時間数が異なる場合に控除額を計算する算式として、最も適切なものはどれか。

第88問法律に基づく休業・休暇等（産前産後休業や育児休業など）を取得した期間中の賃金について、労働基準法等における取扱いの原則はどれか。

第89問次の法律に基づく休業・休暇等のうち、取得単位が「時間」のみと定められているものはどれか。

第90問産前産後休業や育児勤務時間短縮措置の取得を欠勤扱いとし、出勤率不足を理由に賞与を全額不支給とした事例に対する最高裁判決の見解として正しいものはどれか。

第91問産前産後休業および育児休業期間中の社会保険料（健康保険・厚生年金保険）の免除措置について、正しいものはどれか。

第92問介護休業期間中の社会保険料（健康保険・厚生年金保険）の取扱いとして正しいものはどれか。

第93問産前産後休業または育児休業を終了した際の社会保険の手続きとして、設けられている制度はどれか。

第94問時間単位の年次有給休暇を付与する場合、1年間に付与できる限度日数は何日分か。

第95問時間単位の年次有給休暇を導入するために事業場で締結する必要があるものはどれか。

第96問時間単位の年次有給休暇を付与する際の1日の時間数の計算で、1時間に満たない端数がある場合の処理として正しいものはどれか。

第97問時間単位年休に関する労使協定の労働基準監督署長への届出義務について、正しいものはどれか。

第98問労働者が時間単位での年次有給休暇の取得を請求した場合における使用者の対応として、認められないものはどれか。

第99問1か月単位の変形労働時間制を採用する場合の手続きとして、正しいものはどれか。

第100問フレックスタイム制を採用する場合、清算期間は最長でどれだけの期間に限られるか。

第101問フレックスタイム制で清算期間における実際の労働時間が総労働時間を超過した場合の賃金の取扱いとして正しいものはどれか。

第102問フレックスタイム制で清算期間における実際の労働時間が総労働時間に不足した場合の賃金の取扱いとして正しいものはどれか。

第103問1年単位の変形労働時間制における対象期間はどのように規定されているか。

第104問1週間単位の非定型的変形労働時間制を採用できる事業場の条件として正しいものはどれか。

第105問専門業務型裁量労働制を採用するために必要な手続きはどれか。

第106問企画業務型裁量労働制を採用するために必要な手続きはどれか。

第107問高度プロフェッショナル制度について、労働基準法のどの規定が適用除外となるか。

第108問高度プロフェッショナル制度の対象労働者の年収要件として、厚生労働省令で規定されている具体的な金額はいくら以上か。

第109問高度プロフェッショナル制度を導入する際、事業主が確実に取得させなければならない休日の日数はどれか。

第110問高度プロフェッショナル制度の対象者について、企業が把握しなければならない「健康管理時間」の原則的な定義はどれか。

第111問1か月単位の変形労働時間制における、法定労働時間の総枠を求める計算式はどれか（特例事業場を除く）。

第112問特例事業場を除く1か月単位の変形労働時間制で、変形期間が31日の場合の法定労働時間の総枠として正しい数値はどれか。

第113問1か月単位の変形労働時間制で時間外労働を判断する際、1日についての判断基準として正しいものはどれか。

第114問1年単位の変形労働時間制において、対象期間が1年（365日）の場合の法定労働時間の総枠として正しいものはどれか。

第115問1年単位の変形労働時間制の対象期間の途中で退職した労働者の賃金清算において、実際に労働した時間が法定労働時間の総枠を超えていた場合、どう処理するか。

第116問清算期間が1か月を超え3か月以内のフレックスタイム制における時間外労働の判断で、清算期間を1か月ごとに区分した各期間において適用される上限（枠）は週平均何時間か。

第117問1か月単位の変形労働時間制で時間外労働を判断する際、1日についての判断で法定内労働とされた時間であっても、時間外労働となるケースはどれか。

第118問次のうち、採用するために事業場に労使委員会の設置が必要となる制度はどれか。

第119問1週間単位の非定型的変形労働時間制を採用した場合、原則として1日の労働時間は最大何時間まで延長させることができるか。

第120問事業場外労働のみなし労働時間制が適用されるための要件として正しいものはどれか。

給与計算実務能力検定1級　③ 控除・休業休暇・弾力的労働時間制