給与計算実務能力検定1級　② 労働時間・割増賃金・マイナンバー

法定労働時間（1日8時間・週40時間）と休憩・休日のルール、割増賃金の計算を学ぶ、給与計算の中核となる分野です。時間外2割5分・深夜2割5分・休日3割5分といった割増率、月60時間超の5割、割増の基礎から除外できる家族手当や通勤手当、端数処理まで問われます。あわせて36協定の届出と免罰効果、マイナンバー（12桁）の本人確認・保管・第三者提供の制限も扱います。42問を収録し、実務の判断力が試される分野です。

この分野の問題42問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

クイズモードで挑戦 →

第41問労働基準法で定められている原則的な法定労働時間は、休憩時間を除きどのようになっているか。

A1日8時間・1週間40時間
B1日7時間・1週間35時間
C1日8時間・1週間44時間
D1日8時間・1週間48時間

正解と解説を見る

正解：A．1日8時間・1週間40時間

労働基準法における法定労働時間は、原則として1日8時間・1週間40時間と定められています。

給与計算実務能力検定1級 ② 労働時間・割増賃金・マイナンバー

第41問労働基準法で定められている原則的な法定労働時間は、休憩時間を除きどのようになっているか。

第42問常時10人未満の労働者を使用する商業や保健衛生業などの特例事業における法定労働時間は、原則としてどう定められているか。

第43問就業規則で所定労働時間が1日7時間と定められている会社で、労働者を1日8時間働かせた場合、労働基準法上の割増賃金の支払いはどうなるか。

第44問労働時間が6時間を超え8時間までの場合、労働基準法により少なくとも何分の休憩時間を与えなければならないか。

第45問所定労働時間が8時間の会社で、1時間の時間外労働（計9時間労働）を行わせた場合、必要な休憩時間は少なくとも何分か。

第46問労働基準法における休憩時間の付与に関する「3原則」に該当しないものはどれか。

第47問労働基準法で規制されている法定休日は、原則としてどのように与えなければならないか。

第48問就業規則等の規定に基づき、法定休日の例外として認められている「変形休日制」の要件はどれか。

第49問週休2日制（土日休み）の会社で、土曜日のみ労働させた場合（1週間の労働時間は40時間以内）、労働基準法上の休日労働に関する割増賃金の支払いはどうなるか。

第50問労働時間に該当するかどうかは、最高裁の判例においてどのように定まるとされているか。

第51問次のうち、労働基準法上の労働時間に含まれるものはどれか。

第52問次のうち、労働基準法上の労働時間に含まれないものはどれか。

第53問すべての労働者の労働時間の状況を客観的な方法で把握することを会社に義務付けている法律はどれか。

第54問働き方改革関連法による改正後、労働時間の状況把握が義務付けられる対象労働者の範囲として正しいものはどれか。

第55問「高度プロフェッショナル制度」の対象労働者に対する、会社の健康管理に関する把握義務で正しいものはどれか。

第56問時間外・休日労働に関する労使協定（36協定）は、締結後にどこへ届け出なければならないか。

第57問36協定を締結し届け出たことによって生じる、労働基準法上の効力（免罰的効力）とはどのような意味か。

第58問労働基準法において深夜労働に対する割増賃金が必要となる時間帯はどれか。

第59問原則として、法定労働時間を超える時間外労働を行わせた場合の割増率（割増賃金の率）はいくらか。

第60問法定休日に労働を行わせた場合の割増率（割増賃金の率）はいくらか。

第61問時間外労働が深夜の時間帯（22時～翌5時）に及んだ場合、支払うべき割増率は合計でいくらになるか。

第62問法定休日の労働が深夜の時間帯（22時～翌5時）に及んだ場合、支払うべき割増率は合計でいくらになるか。

第63問1か月について時間外労働が60時間を超えた場合、その60時間を超える時間についての割増率はいくらになるか。

第64問月60時間を超える時間外労働の割増率が5割以上となる規定に関連し、対象労働者に対して設けられている制度はどれか。

第65問月給によって定められた賃金の場合、割増賃金計算における「1時間当たりの賃金額」はどのように求めるか。

第66問労働基準法において、割増賃金の計算の基礎となる賃金から除外できる手当として正しいものはどれか。

第67問割増賃金の基礎から除外できる「家族手当」に該当するものはどれか。

第68問割増賃金の基礎から除外できない（算入する必要がある）住宅手当はどれか。

第69問1時間当たりの賃金額および割増賃金額に1円未満の端数が生じた場合、認められている端数処理はどれか。

第70問1か月の時間外労働の時間数の合計に1時間未満の端数がある場合、認められている端数処理はどれか。

第71問年間の労働日数が決まっていない場合の「1年間における1か月平均の所定労働時間数」を求める式として正しいものはどれか。

第72問マイナンバー（個人番号）は、国内に住民票を有するすべての人に通知される何桁の番号か。

第73問特定個人情報（マイナンバー等）の第三者への情報提供について、正しい説明はどれか。

第74問令和3年9月の法改正で可能となった、出向や転籍等に伴うマイナンバーの提供について正しいものはどれか。

第75問税理士や社会保険労務士等に手続を委託している場合、社員のマイナンバーを提供することは第三者提供に当たるか。

第76問マイナンバーを取得する際の「本人確認」として、法令上必要な確認事項の組み合わせはどれか。

第77問マイナンバー取得時の身元確認において、写真つきの身分証明書がない場合、健康保険証や年金手帳等の書類はいくつ必要となるか。

第78問給与所得者の扶養控除等（異動）申告書などのマイナンバーが記載された書類は、該当年の翌年1月10日の翌日から何年間保管することとされているか。

第79問源泉徴収票におけるマイナンバー（個人番号）の記載について、正しい取扱いはどれか。

第80問16歳未満の扶養親族のマイナンバー（個人番号）の記載先として正しいものはどれか。

第81問事務取扱担当者ではない社員が、マイナンバーが記載された書類を誤って見てしまった場合の適切な対応はどれか。

第82問マイナンバー法において、特定個人情報やマイナンバーを漏えいした場合の罰則の対象となるのはどのような場合か。

給与計算実務能力検定1級　② 労働時間・割増賃金・マイナンバー