給与計算実務能力検定1級　① 賃金支払のルールと年次有給休暇

給与計算の出発点となる賃金の定義と、労働基準法が定める賃金支払の5原則（通貨払い・直接払い・全額払い・毎月1回以上払い・一定期日払い）を学ぶ分野です。各原則の例外や、口座振込に必要な労働者の同意、社会保険料や所得税の控除の根拠を押さえます。あわせて年次有給休暇の発生要件（6か月継続勤務・出勤率8割以上）、勤続年数ごとの付与日数、比例付与、使用者の時季指定義務（年5日）まで扱う基礎かつ頻出の分野で、40問を収録しています。

この分野の問題40問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

クイズモードで挑戦 →

第1問労働基準法において、使用者の責めに帰すべき事由による休業手当（平均賃金の100分の60以上）は、賃金として取り扱われるか。

A賃金として取り扱われる
B賃金として取り扱われない
C労使協定がある場合のみ賃金となる
D所定労働時間外の場合のみ賃金となる

正解と解説を見る

正解：A．賃金として取り扱われる

休業手当は賃金と同視されます。

給与計算実務能力検定1級 ① 賃金支払のルールと年次有給休暇

第1問労働基準法において、使用者の責めに帰すべき事由による休業手当（平均賃金の100分の60以上）は、賃金として取り扱われるか。

第2問労働者を解雇する際、30日前の予告に代えて支払う解雇予告手当は賃金として取り扱われるか。

第3問労働基準法で定められている「賃金支払の5原則」に含まれないものはどれか。

第4問賃金の「通貨払いの原則」の例外として、労働協約に別段の定めがある場合に認められるものはどれか。

第5問賃金を銀行口座振込などで支払う場合、何が必要とされているか。

第6問賃金の「直接払いの原則」の例外として、通達で支払が可能と示されている対象はどれか。

第7問「全額払いの原則」の例外として、法令に別段の定めがある場合に該当するものはどれか。

第8問生命保険料や購買代金などを賃金から控除して支払う（全額払いの原則の例外）ためには何が必要か。

第9問「毎月1回以上払い」や「一定期日払い」の原則の例外となるものはどれか。

第10問労働の提供がない場合、その限度において賃金を支払う必要はないとする考え方を何と呼ぶか。

第11問ノーワーク・ノーペイの原則の例外となるものはどれか。

第12問賞与を支払う場合、支払額から控除する計算を行う必要があるものはどれか。

第13問社会保険料における「賞与」の定義として正しいものはどれか。

第14問退職金を支払う場合、退職所得が課税対象となるため計算と控除が必要なものはどれか。

第15問年次有給休暇の権利が最初に発生する要件として、雇入れの日から何ヶ月継続勤務する必要があるか。

第16問年次有給休暇の権利が発生するためには、算定期間の全労働日に対してどの程度の出勤率が必要か。

第17問一般の労働者が雇入れの日から起算して1年6か月継続勤務し、出勤率の要件を満たした場合に付与される年次有給休暇の日数は何日か。

第18問一般の労働者が継続勤務6年6か月以上となった場合、1年間に付与される年次有給休暇の日数は最大何日か。

第19問1年間の出勤率が8割未満だった場合、次の1年間の年次有給休暇の権利と継続勤務年数の扱いはどうなるか。

第20問パートなどの非正規労働者に対して年次有給休暇が比例付与される対象となる「週の所定労働時間」の条件はどれか。

第21問週の所定労働時間が30時間未満の労働者のうち、比例付与の対象となる「週の所定労働日数」の条件はどれか。

第22問週の所定労働日数が4日（週所定労働時間30時間未満）の労働者が、雇入れの日から6か月継続勤務した場合の比例付与日数は何日か。

第23問週の所定労働日数が3日（週所定労働時間30時間未満）の労働者が、雇入れの日から3年6か月継続勤務した場合の比例付与日数は何日か。

第24問比例付与の対象となる条件として「週の所定労働日数が4日以下」のほかに、年間の所定労働日数で判断する場合の条件はどれか。

第25問年次有給休暇の期間中に支払う賃金として、就業規則等で定める必要がない（労使協定が必要な）ものはどれか。

第26問年次有給休暇中の賃金として「標準報酬月額の30分の1」を支払う場合、5円以上10円未満の端数が出た際の処理方法はどれか。

第27問年次有給休暇の期間中に支払う賃金の基準（平均賃金、通常の賃金など）について、正しい取扱いはどれか。

第28問労働者が年次有給休暇の取得時季を請求する権利を何というか。

第29問使用者が労働者の年次有給休暇の取得時季を変更できる「時季変更権」を行使できるのはどのような場合か。

第30問年次有給休暇を計画的に消化させる「計画的付与」の対象となるのは、各人の有給休暇日数のうち何日を超える部分に限られるか。

第31問使用者側から時季を指定して年次有給休暇を取得させる義務（時季指定義務）の対象となるのは、年に何日以上の有給休暇が付与される労働者か。

第32問年次有給休暇の使用者側からの時季指定義務（5日）について、パートやアルバイトなどの非正規労働者の扱いはどうなるか。

第33問労働者が自ら時季指定をして年次有給休暇を3日取得した場合、使用者が指定すべき残りの義務日数は何日になるか。

第34問計画的付与により年次有給休暇を5日取得させた場合、使用者側からの時季指定（5日間の義務）はどうなるか。

第35問使用者が作成・保存しなければならない「年次有給休暇管理簿」で、明らかにする必要がない項目はどれか。

第36問「年次有給休暇管理簿」の原則的な保存期間は何年間か（当分の間は3年間とされているが、法令上の原則）。

第37問「年次有給休暇管理簿」の作成方法について正しいものはどれか。

第38問年次有給休暇を取得した労働者に対する不利益な取扱いに該当する例として、テキストで挙げられているものはどれか。

第39問以下の中で、労働基準法における賃金の支払ルールの対象となる「賃金」に該当するものはどれか。

第40問退職手当を支払う場合、労働者の同意を得た場合に限り通貨払いの原則の例外として認められる支払方法はどれか。

給与計算実務能力検定1級　① 賃金支払のルールと年次有給休暇