知的財産管理技能検定2級　② 特許法・実用新案法（後半）

特許出願後の手続と特許権の効力を扱う分野です。明細書・特許請求の範囲の補正、拒絶理由通知への対応、審判、存続期間（原則出願から20年）、特許権の技術的範囲、差止請求・損害賠償など侵害への救済が頻出です。前半で学んだ要件を踏まえ、権利化とその後の活用・防衛を実務的に理解します。補正のタイミングや権利範囲の判断、侵害対応は管理実務で問われる重要テーマなので、手続の流れを時系列で整理し、実用新案との制度差もあわせて押さえましょう。

この分野の問題44問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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第46問特許出願における明細書、特許請求の範囲又は図面の補正について、拒絶理由通知がされる前であれば、どのタイミングですることができますか。

Aいつでもすることができる
B審査請求をした後に限る
C特許出願から1年以内に限る
D特許査定を受けるまでに限る

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正解：A．いつでもすることができる

明細書、特許請求の範囲又は図面の補正は、拒絶理由通知がされるまではいつでもすることができます。

知的財産管理技能検定2級 ② 特許法・実用新案法（後半）

第46問特許出願における明細書、特許請求の範囲又は図面の補正について、拒絶理由通知がされる前であれば、どのタイミングですることができますか。

第47問手続補正を行った場合、その補正の効力（遡及効）はどのようになりますか。

第48問願書に記載された発明者の氏名を訂正する補正は、いつまで行うことができますか。

第49問拒絶理由通知が送付された後に、明細書等の補正をすることができる期間として、不適切なものはどれか。

第50問出願時の明細書等に記載されていない新たな事項を追加する「新規事項の追加」となる補正を行った場合、出願はどうなりますか。

第51問拒絶理由通知に対して反論を行わない、または反論によっても拒絶理由が覆らなかった場合、審査官が下す最終判断は何ですか。

第52問拒絶理由通知書の種類のうち、「最初の拒絶理由通知」に該当するものとして適切な説明はどれか。

第53問最後の拒絶理由通知の応答期間内に手続補正書を提出する場合、補正の内容的制限として認められているものはどれか。

第54問拒絶査定に不服があるとき、拒絶査定不服審判は原則として拒絶査定の謄本の送達があった日から何カ月以内に請求しなければなりませんか。

第55問拒絶査定不服審判を請求する場合における手続補正書の提出について、正しい記述はどれか。

第56問拒絶査定不服審判の請求と同時に補正を行った場合、審判官が審理する前に審査官がもう一度その特許出願を審査する制度を何と言いますか。

第57問特許権を設定登録させて発生させるために、特許査定等の謄本送達から30日以内に支払う必要がある特許料は何年分ですか。

第58問特許権の存続期間は、原則としていつから20年間とされていますか。

第59問特許権を維持するために、4年目以降の各年分の特許料はいつまでに納付しなければなりませんか。

第60問特許料の減免制度において、小規模企業や中小ベンチャー企業に対する第1年分から第10年分の特許料の軽減割合はどれですか。

第61問共同発明した特許権について、自分の持分を他人に譲渡する場合の条件として正しいものはどれか。

第62問特許異議申立ては、誰が、いつまで請求することができますか。

第63問特許無効審判を請求できる期間について、正しい説明はどれか。

第64問特許権登録後に、明細書等の出願書類の記載を訂正するために特許権者が請求できる審判は何ですか。

第65問特許無効審判の審理が請求されている特許について、特許権者が訂正審判を請求することに対する制限として正しいものはどれか。

第66問特許庁での拒絶査定不服審判の審決に不服がある場合、どこの裁判所に審決取消訴訟を提起しなければなりませんか。

第67問審決取消訴訟は、審決又は決定の謄本の送達があった日から何日以内に提起しなければなりませんか。

第68問拒絶査定不服審判の審決に対して審決取消訴訟を提起する場合、誰を被告としなければなりませんか。

第69問特許権は「業として」の実施に対して効力が及ぶ。物の発明である特許権の効力が及ばない行為はどれか。

第70問特許権の技術的範囲（権利範囲）を定めるにあたり、最も基本となる根拠書類はどれですか。

第71問特許請求の範囲に記載された構成の一部を含んでいない場合であっても、一定の要件をすべて満たせば、特許発明と均等なものとして技術的範囲に含まれるとする考え方を何と言いますか。

第72問特許出願手続の過程で意図的に除外した形態について、特許権を取得した後に再度権利主張することは認められないという原則を何と言いますか。

第73問特許権の効力が及ばない範囲として、特許法上で明確に規定されているものはどれか。

第74問医師又は歯科医師の処方せんにより調剤する行為について、特許権の効力はどのように及びますか。

第75問特許権者から適法に購入した特許製品について、その後の使用や転売には特許権の効力が及ばないとする概念を何と言いますか。

第76問特許権侵害に対する民事上の救済手段である「差止請求」について、過去に侵害行為を行っていたが現在は行っておらず、将来も侵害するおそれがない相手に対して請求することはできますか。

第77問特許権を過失により侵害した第三者に対して、特許権者が民事上請求できるものはどれですか。

第78問特許権の侵害行為に対する刑事罰として、故意に特許権を直接侵害した個人に科される可能性がある罰則はどれですか。

第79問特許権の侵害に関する罪について、公訴を提起するための告訴の要否に関する記述として正しいものはどれか。

第80問特許権の技術的範囲について疑義がある場合、特許庁に対してその見解を求めることができる制度を何と言いますか。

第81問警告書を受け取ったA社が相手方の特許権を調査したところ、その特許権には新規性がなく無効とされるべきものであることが判明しました。この場合、A社が取れる対応として適切なものはどれか。

第82問他人の特許出願時に、その発明の内容を知らないで自ら同じ発明をし、現に日本国内でその事業の実施または準備をしている者に認められる法定通常実施権を何と言いますか。

第83問先使用による通常実施権（先使用権）を保有している者が、特許権者に対して支払うべきライセンス料について、正しい記述はどれか。

第84問日本独自の特許分類であり、国際特許分類（IPC）をさらに細分化した、特許情報プラットフォーム（J-Platpat）等で検索に用いられるツールはどれですか。

第85問自社の脅威となる他人の特許出願について、拒絶理由となるような文献（刊行物の写しなど）を発見した場合に、何人も、また匿名でも特許庁に対して行うことができる手続は何ですか。

第86問実用新案法の保護対象として、法律上定められているものはどれですか。

第87問実用新案登録出願において、特許法とは異なり、無審査登録主義を補完するために出願書類として添付が「必須」とされているものはどれですか。

第88問実用新案権の存続期間は、実用新案登録出願の日から何年間とされていますか。

第89問実用新案権に基づいて差止請求権等の権利行使をする場合、あらかじめ特許庁に請求して相手方に提示しなければならない書類は何ですか。

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