第261問絵画などの著作物について、著作権と所有権の関係として正しいものはどれか。
- A著作権と所有権は別個の権利であり、所有権を取得しても著作権を取得したことにはならない。
- B絵画の所有権を取得すれば、当然に著作権も取得する。
- C絵画の著作権は所有権に付随するため、所有者が常に著作権者となる。
- D絵画を所有している場合、著作権者の許諾なく自由に複製できる。
ビジネス著作権検定 ⑧ 周辺問題・条約・ビジネス・委託・情報モラル
著作権を取り巻く国際条約とビジネス実務、情報モラルを横断的に学ぶ総合分野です。ベルヌ条約の内国民待遇・無方式主義、TRIPS協定などの国際的枠組み、プログラム開発委託契約における著作権の帰属や著作者人格権不行使特約、違法アップロード物のダウンロード規制などが頻出です。著作権法で保護されないものへの不法行為責任といった周辺論点も問われます。実務で契約書を読み解き、インターネット時代の著作物利用を適切に判断する力を養う、応用色の強い分野です。出題数40問。
この分野の問題40問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →第262問肖像権の定義として適切なものはどれか。
- A顧客吸引力のある人物の氏名や容貌を排他的に支配する権利
- Bみだりに自己の容貌や姿態を撮影されない自由
- C撮影者が被写体の写真を独占的に利用できる権利
- D著名人のみが有する、自身の写真を無断で公開されない権利
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第263問パブリシティ権に関する説明として正しいものはどれか。
- Aすべての人が等しく有する、プライバシーを保護する権利である。
- B写真家が撮影した写真の利用を独占的にコントロールする権利である。
- C著名人の氏名や容貌が有する顧客吸引力などの経済的利益を排他的に支配する権利である。
- D競走馬などの動物や物に対しても現在広く認められている権利である。
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正解：C．著名人の氏名や容貌が有する顧客吸引力などの経済的利益を排他的に支配する権利である。
パブリシティ権は、顧客吸引力のある人の氏名・容貌などの経済的利益を排他的に支配する権利です。
この問題の解説ページを開く →第264問有名な競走馬など「物」のパブリシティ権について、現在の判例の立場として正しいものはどれか。
- A著名な競走馬の名称には顧客吸引力があるため、物のパブリシティ権は認められている。
- B人間以外の動植物は物として扱われるが、例外として競走馬にはパブリシティ権が認められる。
- C物のパブリシティ権は、競走馬には認められないが、歴史的建造物には認められている。
- D物に対する所有権は有体物としての面に対する権利であり、名称などの無体物としての面に対するパブリシティ権は否定されている。
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正解：D．物に対する所有権は有体物としての面に対する権利であり、名称などの無体物としての面に対するパブリシティ権は否定されている。
最高裁判例（ギャロップレーサー事件）において、物のパブリシティ権は否定されています。
この問題の解説ページを開く →第265問著作権法上の保護が及ばない著作物の無断利用に関する不法行為責任について、判例の立場はどれか。
- A異なる法的に保護された利益を侵害するなどの特段の事情がない限り、不法行為を構成しない。
- B著作権侵害に該当しなくても、無断利用であれば常に不法行為を構成する。
- C著作権法上の保護が及ばない以上、いかなる場合も不法行為責任を負うことはない。
- D利用者が営利目的で利用した場合に限り、常に不法行為を構成する。
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正解：A．異なる法的に保護された利益を侵害するなどの特段の事情がない限り、不法行為を構成しない。
最高裁（北朝鮮映像事件）は、異なる法的に保護された利益を侵害するなどの特段の事情がない限り、不法行為を構成しないと判示しています。
この問題の解説ページを開く →第266問自動車整備業用データベース事件において、著作権侵害が否定されたX社のデータベースを複製販売したY社に対する判断として正しいものはどれか。
- Aデータベースの著作物ではないため、X社のいかなる請求も認められなかった。
- BY社の行為はX社の営業活動上の利益を侵害するものとして、不法行為責任が認められた。
- CY社の行為は自由競争の範囲内であるとして、不法行為責任は否定された。
- DX社に著作権が認められ、Y社の著作権侵害が成立した。
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正解：B．Y社の行為はX社の営業活動上の利益を侵害するものとして、不法行為責任が認められた。
データベースの著作物性は否定されましたが、著しく不公正な手段による営業利益の侵害として不法行為責任が認められました。
この問題の解説ページを開く →第267問ヨミウリオンライン事件に関する説明として正しいものはどれか。
- A記事の見出しには創作性が認められ、著作権侵害が成立した。
- B記事の見出し自体は著作物ではないため、不法行為責任も一切否定された。
- C記事の見出し自体に創作性は否定されたが、無断での反復継続した営利目的の利用等から不法行為責任が認められた。
- D新聞社による記事の配信は著作権法で保護されないため、請求は棄却された。
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正解：C．記事の見出し自体に創作性は否定されたが、無断での反復継続した営利目的の利用等から不法行為責任が認められた。
記事見出し自体の著作権侵害は否定されましたが、特段の事情があるとして不法行為責任が認められました。
この問題の解説ページを開く →第268問写真家Bが登山家Aを無断で撮影し、CがAの同意なくその写真を自社の広告に使用した場合の権利関係として適切なものはどれか。
- A写真の著作権はAにあるため、BとCは著作権侵害となる。
- BAは被写体に過ぎないため、Cの広告使用に対して何らの権利も主張できない。
- C写真の被写体が著名人であれば、Bは自由に撮影・利用できる。
- DCはBの著作権を侵害しない場合でも、Aの肖像権またはパブリシティ権を侵害する可能性がある。
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正解：D．CはBの著作権を侵害しない場合でも、Aの肖像権またはパブリシティ権を侵害する可能性がある。
写真の著作権はBに帰属する可能性がありますが、Aの承諾がない利用はAの肖像権・パブリシティ権侵害になり得ます。
この問題の解説ページを開く →第269問ベルヌ条約における「保護の対象となる著作物」に関する説明として正しいものはどれか。
- A文芸、学術及び美術の範囲に属するすべての製作物が保護の対象となる。
- B非加盟国の国民の著作物は、いかなる場合も保護されない。
- Cベルヌ条約は、美術の著作物のみを対象とした条約である。
- D条約加盟後に創作された著作物のみが対象であり、加盟前の著作物は保護されない。
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正解：A．文芸、学術及び美術の範囲に属するすべての製作物が保護の対象となる。
ベルヌ条約は、表現の方法・形式を問わず、文芸、学術、美術の範囲に属するすべての製作物を保護します。
この問題の解説ページを開く →第270問ベルヌ条約の「内国民待遇の原則」とはどのような内容か。
- A著作権の保護には、いかなる方式も要求されない。
- B加盟国の国民の著作物は、他の加盟国においても自国民に与える保護と同等の保護を受ける。
- C各国の著作権保護期間は、著作者の本国の保護期間と同一でなければならない。
- D保護の範囲は、著作物が最初に発行された国の法律に従う。
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正解：B．加盟国の国民の著作物は、他の加盟国においても自国民に与える保護と同等の保護を受ける。
著作者が加盟国の国民である場合、他の加盟国において自国民と同等の保護を受ける原則です。
この問題の解説ページを開く →第271問ベルヌ条約の「無方式主義の原則」に関する記述として正しいものはどれか。
- A著作権の発生には、公的機関への登録が必要である。
- B著作物に所定の著作権表示（©マークなど）を付さなければならない。
- C著作権の享有や行使には、登録などのいかなる方式も必要とされない。
- D著作物の利用には、常に著作者の事前許諾が必要である。
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第272問万国著作権条約において、方式主義国で保護を受けるために必要な「©表示」に含まれないものはどれか。
- A記号「©」
- B最初の発行年
- C著作権者名
- D発行者の住所
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第273問ベルヌ条約と万国著作権条約の両方に加盟している国同士の間で、適用関係はどうなるか。
- Aベルヌ条約が優先して適用される。
- B後に成立した万国著作権条約が優先して適用される。
- C両国の協議により、いずれを適用するか決定する。
- D著作物の種類に応じて適用する条約を使い分ける。
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第274問日本と条約関係にない国の国民が創作した著作物が、日本の著作権法で保護される場合はどれか。
- Aその国の政府が日本に対し保護を求めた場合。
- Bその著作物が最初に日本国内において発行された場合。
- Cその著作物がインターネット上で公開された場合。
- D著作者が日本の企業に雇用されている場合。
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第275問外国人（条約非加盟国）2名と日本人1名が共同で創作した未発行の著作物の取り扱いについて正しいものはどれか。
- A外国人が過半数を占めるため、日本の著作権法では保護されない。
- B日本人の創作部分のみが分割して保護される。
- C日本人が1人でも含まれていれば「日本国民の著作物」として保護される。
- D最初に国内で発行されるまで保護されない。
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第276問最初に国外で発行された著作物が、日本の著作権法上の「最初に国内において発行された著作物」と同視される要件はどれか。
- A国外での発行から14日以内に国内で発行された場合。
- B国外での発行から90日以内に国内で発行された場合。
- C国外での発行から60日以内に国内で発行された場合。
- D国外での発行から30日以内に国内で発行された場合。
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第277問出版契約における「出版権の設定」に関する記述として正しいものはどれか。
- A出版権の設定は対抗力を備えることができ、準物権的効力を有する。
- B短期の利用の場合は出版権設定契約が選ばれることが多い。
- C出版権の設定は準物権的効力を有するため、一般的に出版許諾契約よりも対価が安い。
- D出版権設定契約を結んだ場合、著作者の著作権は消滅する。
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第278問スーパーで市販の音楽CDをBGMとして再生する場合の許諾について、正しいものはどれか。
- A著作権者、実演家、レコード製作者の全員から許諾を得る必要がある。
- B実演家とレコード製作者には演奏権がないため、音楽の著作権者からの許諾のみでよい。
- CCDを購入しているため、誰からも許諾を得る必要はない。
- Dレコード製作者からの許諾があれば、著作権者の許諾は不要である。
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第279問映画の著作物の著作者・著作権者の原則について正しいものはどれか。
- A監督や俳優などの関与者全員が共同して著作権を取得する。
- B映画に用いられた音楽の著作権は、映画完成と同時に消滅する。
- C一定規模の映画ビジネスでは、映画製作者に著作権が帰属する場合が多い。
- D映画の著作者は常に製作会社という法人になる。
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第280問映画を製作する際に録音・録画の許諾を受けてなされた実演について、その映画をDVD化する場合の実演家の権利関係として正しいものはどれか。
- A目的外利用となるため、改めて実演家の許諾が必要である。
- B実演家に著作権が移転するため、実演家の同意が必須である。
- C主演俳優に限り、DVD化の拒否権が認められる。
- D映画のDVD化にあたっては、実演家の許諾は不要である。
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第281問テレビ番組をDVD化する場合の実演家との関係として一般的なものはどれか。
- A放送の許諾のみを得ている場合が多いため、DVD化には実演家の許諾が必要となる。
- B映画と同様に扱われるため、実演家の許諾は常に不要である。
- Cテレビ局にすべての権利が帰属するため、実演家の許諾は不要である。
- Dニュース番組以外は実演家の許諾は不要である。
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正解：A．放送の許諾のみを得ている場合が多いため、DVD化には実演家の許諾が必要となる。
テレビ番組は放送の許諾のみで収録されることが多いため、DVD化には実演家の許諾が必要です。
この問題の解説ページを開く →第282問ソフトウェアのパッケージを開封することで使用許諾契約が成立するとみなす契約方式を何と呼ぶか。
- Aクリックオン契約
- Bシュリンクラップ契約
- Cライセンスフリー契約
- Dオープンソース契約
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第283問著作権の信託に関する説明として正しいものはどれか。
- A受託者となれるのは銀行などの金融機関に限られる。
- B信託契約を結ぶと、著作権は永続的に国に帰属する。
- C信託業法の改正により、事業会社も受託者として参入が可能になった。
- D著作権信託を行うには、著作者の年齢制限がある。
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第284問著作権者が自己の著作権を信託するメリットとして最も適切なものはどれか。
- A著作権の保護期間が通常より延長される。
- B著作権侵害が発生した際、警察が自動的に捜査を行うようになる。
- C著作権を放棄することなく、納税義務を免れることができる。
- D著作権管理のノウハウを持つ受託者に任せることで、簡便に権利管理や利用料の分配を受けられる。
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正解：D．著作権管理のノウハウを持つ受託者に任せることで、簡便に権利管理や利用料の分配を受けられる。
ノウハウや設備を持つ受託者に信託することで、簡便に著作権の管理ができるメリットがあります。
この問題の解説ページを開く →第285問ポスターの製作を外部に委託した場合、完成したポスターの著作権と著作者人格権は原則として誰に帰属するか。
- A受託者（制作者）
- B委託者（発注者）
- C委託者と受託者の共有
- D国の機関
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第286問受託者が撮影した写真を素材にしてポスターを制作した場合の権利関係として適切なものはどれか。
- A写真の著作権はポスター完成と同時に消滅する。
- Bポスターは写真の二次的著作物となり得り、写真の著作者も二次的著作物の利用について権利を取得する。
- Cポスターの著作権は完全に委託者に移転し、受託者は一切の権利を失う。
- D二次的著作物の場合、原著作物の権利者の許諾なく自由に利用できる。
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正解：B．ポスターは写真の二次的著作物となり得り、写真の著作者も二次的著作物の利用について権利を取得する。
ポスターが写真の二次的著作物に該当する場合、原著作物の著作者も二次的著作物の利用に関する権利を取得します。
この問題の解説ページを開く →第287問製作委託契約において「著作権を譲渡する」とだけ規定した場合、法27条（翻案権等）と法28条（二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）はどうなるか。
- A全ての著作権と共に委託者に移転する。
- B委託者と受託者の共有となる。
- Cこれらの権利は譲渡した者（受託者）に留保されたものと推定される。
- Dこれらの権利は消滅する。
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正解：C．これらの権利は譲渡した者（受託者）に留保されたものと推定される。
法27条および法28条の権利が譲渡の目的として明記されていない場合、譲渡した者に留保されます（法61条2項）。
この問題の解説ページを開く →第288問著作物の製作委託契約において、委託者が著作者人格権の不行使特約を結ぶ理由として正しいものはどれか。
- A著作者人格権は著作権と一緒に譲渡することが義務付けられているから。
- B著作者人格権を行使されると税金が余分にかかるため。
- C不行使特約を結ばないと、著作権の譲渡自体が無効になるから。
- D著作者人格権は一身専属の権利であり譲渡できないため、行使されないよう契約で縛る必要があるから。
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正解：D．著作者人格権は一身専属の権利であり譲渡できないため、行使されないよう契約で縛る必要があるから。
著作者人格権は譲渡できない（法59条）ため、委託者が利用しやすいよう実務上不行使特約を定めます。
この問題の解説ページを開く →第289問ポスターの電子データが記録されたDVD-Rが受託者から委託者に納品される場合、その有体物としてのDVD-Rの所有権移転時期として、契約で定められることが多いものはどれか。
- A納品時または委託料完済時
- B製作開始時
- C契約締結時
- D著作物の公表時
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第290問ソフトウェアの開発において、著作権法上の「プログラムの著作物」として保護される要件は何か。
- A開発に多額の費用がかかっていること
- B誰がプログラミングしても同じにならないような創作性があること
- C最新のプログラミング言語を使用していること
- D開発者が情報処理の国家資格を有していること
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第291問ソフトウェア開発委託において、受託者が従前から保有している汎用性のあるプログラムの著作権に関する一般的な契約実務はどれか。
- A開発委託に伴い、汎用プログラムの著作権も全て委託者に譲渡する。
- B汎用プログラムを使用した場合、委託契約自体を無効とする。
- C汎用プログラムについては著作権譲渡の対象とせず、今回のプログラム利用に必要な範囲で利用を認める。
- D委託者が新たに特許庁へ汎用プログラムの登録申請を行う。
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正解：C．汎用プログラムについては著作権譲渡の対象とせず、今回のプログラム利用に必要な範囲で利用を認める。
受託者は今後の開発にも利用できるよう、汎用プログラムは著作権を譲渡せず、必要な限りの利用許諾とするのが一般的です。
この問題の解説ページを開く →第292問委託者が、納品されたソフトウェアを将来バージョンアップさせる予定がある場合、委託契約書で明記すべき事項として最も適切なものはどれか。
- A著作者人格権の譲渡
- B無方式主義の適用除外
- Cソフトウェアの所有権放棄
- D法27条（翻案権等）及び法28条の権利の譲渡
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第293問コンピューターソフトウェアの開発委託契約に関する記述として、明らかに誤っているものはどれか。
- A「成果物の著作権は代金支払いと同時に移転する」とだけ規定すれば、翻案権も当然に発注者が取得する。
- B受注者が著作者人格権を行使しないよう、不行使特約を挿入しておくべきである。
- C開発委託内容について紛争を防ぐため、早急に契約書を作成し記名押印すべきである。
- D「成果物」が未特定の場合、具体的に特定する覚え書きを締結すべきである。
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正解：A．「成果物の著作権は代金支払いと同時に移転する」とだけ規定すれば、翻案権も当然に発注者が取得する。
翻案権（法27条）等は明記しない限り譲渡者に留保されるため、当然に取得するわけではありません。
この問題の解説ページを開く →第294問現代の情報社会において「情報モラル」が必要とされる主な理由は何か。
- A法律の規制が厳しすぎるため、緩和する指針が必要だから。
- B情報が無体物で容易に不正利用でき、法律だけではすべての問題に対応できないから。
- Cインターネット利用には必ず国家資格が必要となるため。
- D著作権法が廃止されたため、それに代わるルールが必要だから。
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正解：B．情報が無体物で容易に不正利用でき、法律だけではすべての問題に対応できないから。
情報は無体物で容易に入手・利用でき、法律だけでは対応しきれない問題があるため情報モラルが必要です。
この問題の解説ページを開く →第295問違法にアップロードされたものと知りながら、プログラムの著作物を私的使用目的でダウンロードする行為について、現行法上正しいものはどれか。
- A非営利の個人利用であれば、違法と知っていても適法である。
- B海外のサーバーからのダウンロードであれば適法である。
- C令和2年改正により、違法配信と知りながら行うダウンロードは著作物の種類を問わず原則として私的使用の複製から除外され、違法となり得る。
- Dストリーミング再生と同様、一切問題は生じない。
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正解：C．令和2年改正により、違法配信と知りながら行うダウンロードは著作物の種類を問わず原則として私的使用の複製から除外され、違法となり得る。
令和3年1月1日施行の改正で、侵害コンテンツのダウンロード規制が音楽・映像からプログラムを含む全ての著作物に拡大され、違法と知りながらのDLは私的使用の例外から外れます。
この問題の解説ページを開く →第296問情報モラルにおいて、個人情報の取り扱いに関する説明として正しいものはどれか。
- A一度流出した個人情報は、簡単な手続きで元の状態に戻すことができる。
- B自分の情報は自由に提供してよいが、知人の情報を提供するには警察の許可が要る。
- Cインターネット上ではすべての個人情報が匿名化されるため、気にする必要はない。
- D個人情報は一度社会に出ると元に戻せない性質があるため、安易な提供は控えるべきである。
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正解：D．個人情報は一度社会に出ると元に戻せない性質があるため、安易な提供は控えるべきである。
個人情報は一度流出すると元の状態に戻せないため、その流出防止は情報モラルの重要課題です。
この問題の解説ページを開く →第297問個人情報などを取り扱う者がセキュリティー対策を講じず、情報漏洩を発生させた場合のリスクとして正しいものはどれか。
- A民法上の不法行為責任を負う可能性があり、責任を負わない場合でも情報モラルに反する。
- B情報漏洩に対しては、常に著作権法違反の罰則が適用される。
- C漏洩したデータは自動的に消去されるため、法的な責任を問われることはない。
- Dインターネットプロバイダが全責任を負うため、取り扱い者には責任は及ばない。
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正解：A．民法上の不法行為責任を負う可能性があり、責任を負わない場合でも情報モラルに反する。
セキュリティー対策を怠り漏洩させた場合、民法上の不法行為責任（709条）を負う可能性があり、モラルにも反します。
この問題の解説ページを開く →第298問電子掲示板などで他人を不快にさせたり、誤解を招くような発言を書き込まないといった、ネットワーク上でのルールやマナーを何と呼ぶか。
- Aシュリンクラップ
- Bネチケット
- Cパブリシティ
- Dスキーム
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第299問情報の保護に関する記述として正しいものはどれか。
- A情報は有体物であるため、物理的に鍵をかければ流出の恐れはない。
- B個人のパソコンに保存する情報は、いかなる場合も必ず暗号化しなければならないと法律で規定されている。
- C情報を暗号化したりウイルス対策を行うことは、情報を守るためのセキュリティー対策として情報モラル上求められる。
- Dセキュリティー対策はプロバイダの義務であり、利用者が個人的に行う必要はない。
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正解：C．情報を暗号化したりウイルス対策を行うことは、情報を守るためのセキュリティー対策として情報モラル上求められる。
重要な情報を取り扱う者は、必要に応じて暗号化やウイルス対策などのセキュリティー対策を行うことが求められます。
この問題の解説ページを開く →第300問現在の情報社会の特徴としてテキストで指摘されている点はどれか。
- A情報機器の普及により、著作権侵害の件数は完全にゼロになった。
- B情報発信は許可された特定企業のみが可能である。
- Cネット上の情報は匿名性が高いため、一度流出しても被害はほとんど発生しない。
- D誰もが迅速かつ手軽に情報にアクセスできる一方、ネット上での中傷など特有の新しい問題が発生している。
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正解：D．誰もが迅速かつ手軽に情報にアクセスできる一方、ネット上での中傷など特有の新しい問題が発生している。
誰でも情報にアクセス・発信できる利便性の一方で、ネット特有の著作権侵害や中傷などの問題が発生しています。
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