ビジネス著作権検定　⑦ 侵害と救済

正解：A．損害賠償請求と差止請求

著作権侵害の主な救済措置は民法上の損害賠償請求と、知的財産法特有の差止請求の2つです。

正解：B．民法第709条

知的財産権の侵害に関する損害賠償請求の根拠は、著作権法ではなく民法709条（不法行為責任）です。

正解：C．損害及び加害者を知った時から3年

民法724条により、「被害者が損害及び加害者を知った時から3年」の消滅時効にかかります。

正解：D．消滅時効が「権利を行使できることを知った時から5年」と長いため

損害賠償請求の時効（3年）が過ぎてしまった場合でも、時効が5年である不当利得返還請求を行使することがあります。

正解：A．侵害者に故意または過失がなくても行使が可能である点

不当利得返還請求は、侵害者に過失がなくても法律上の原因なく利益を得ていれば行使が可能です。

正解：B．同一性（実質的同一性）と依拠性

複製権侵害には、作成物が同一（実質的同一）であることと、元の著作物に依拠して（アクセスして）作成されたことの立証が必要です。

正解：C．アクセスの機会があったことと、独自創作とは考えられない酷似点があること

依拠の直接立証は困難なため、相手が著作物に接する機会があったことと、不自然なほどの酷似点を間接事実として立証します。

正解：D．プログラム中に意味のない個性的な注釈文やダミーデータが共通して存在すること

意図的に入れたダミーデータや個性的な注釈文まで一致している場合、独自創作ではなくコピーしたことの強い証拠になります。

正解：A．管理支配性と利益帰属性

最高裁は、客の歌唱等に対しカラオケ店に「管理支配性」と「利益帰属性」があれば、演奏権侵害の行為主体になると判示しています。

正解：B．各共有者が他の共有者の同意なく、単独で行使できる

差止請求については、各共有者が他の共有者の同意を得ることなく、単独で行使することが可能です。

正解：C．各共有者が他の共有者の同意なく、自己の持分に応じてのみ単独で請求できる

損害賠償は、他の共有者の同意なく単独で行使できますが、請求できるのは自己の持分に応じた額のみです（全額請求は不可）。

正解：D．購入時には正規版と信じていたが、後で海賊版と知り、個人で楽しむために自宅で所持し続ける行為

みなし侵害は頒布目的の所持等を対象とし、個人で楽しむための単純所持は含まれません。また業務上使用も個人使用は除外されます。

正解：A．プログラムの使用権限を取得した時点で、違法コピーであることを知っていたこと

プログラムの業務上使用のみなし侵害は、使用権限を取得した時点で「情を知って」いる（違法コピーと知っている）ことが要件です。

正解：B．テレビ放送の映像に施された暗号化処理を解除し、契約者以外が視聴できるようにする行為

暗号化などのアクセスコントロール（技術的利用制限手段）の効果を妨げて視聴可能にする行為は、みなし侵害となります。

正解：C．4年以内

国内権利者の利益を守るため、国内で最初に頒布されてから4年以内の国外頒布用レコードの逆輸入はみなし侵害となります。

正解：D．侵害者に故意または過失がなくても認められる点

損害賠償請求には侵害者の故意・過失が必要ですが、差止請求は相手方の侵害行為があれば足り、故意・過失は問われません。

正解：A．海賊版DVDや専用のダビング機器などの廃棄を求めること

除却請求とは、差止請求とともに、侵害行為組成物（海賊版等）や侵害に専ら供された機械・器具の廃棄などを求めることをいいます。

正解：B．著作権法には過失の推定規定はなく、権利者が立証する必要がある

著作権法には特許法等にあるような「過失の推定規定」は存在せず、権利者側が過失を立証する（民法709条の原則）必要があります。

正解：C．違法品の販売数量 × 権利者の単位当たりの利益

114条1項では、「違法コピー品の販売（譲渡）数量 × 単位当たりの権利者の利益」を損害額と推定します。

正解：D．これは最低限の賠償額であり、それ以上の損害額を立証して請求することを妨げない

ライセンス料相当額は最低限の賠償であり、法114条6項によりそれ以上の賠償額を立証して請求することは妨げられません。

正解：A．被告が原告の主張する侵害態様を否認する場合、原則として自己の行為の具体的態様を明らかにしなければならない

権利者の主張を否認する被疑侵害者は、単純に否認するだけでなく、自己の行為の具体的態様を明らかにする義務があります。

正解：B．当該書類が自社にとっての営業秘密等に該当する場合

裁判所の書類提出命令に対し、その文書が営業秘密等に該当するなど正当な理由がある場合は提出を拒むことができます。

正解：C．故意が必要であり、過失にとどまる場合は成立しない

著作権侵害罪も犯罪行為であるため、刑法の大原則に従い行為者の故意が必要であり、過失では犯罪は成立しません。

正解：D．10年以下の懲役または1000万円以下の罰金

海賊版の複製・販売などを行った者は、原則として10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金（または併科）に処せられます。

正解：A．従業員などの個人が処罰されるとともに、当該法人にも3億円以下の罰金刑が科される

代表者や従業員などの個人の処罰と併せて、当該法人に対しても最大3億円以下の罰金が科されるのが両罰規定です。

正解：B．権利者の告訴があって初めて刑事事件として起訴できる犯罪

親告罪とは、公訴を提起（起訴）するために権利者（被害者）の告訴が必要となる犯罪のことです。

正解：C．有償著作物等について、権利者の利益を不当に害する目的で原作のまま譲渡や複製等を行った場合

有償著作物等について、利益を得る目的や権利者の利益を害する目的で原作のまま譲渡・複製等を行う一定の侵害は非親告罪となります。

正解：D．私的使用目的であっても、有償著作物等の違法配信と知りながら録音・録画を行う行為が対象となる

私的使用目的であっても、有償著作物等の違法配信である事実を知りながらデジタル方式の録音・録画を行う行為が罰則対象です。

正解：A．5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金

著作者人格権・実演家人格権の侵害行為に対する刑事罰は、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金（または併科）です。

正解：B．情を知って頒布の目的で所持した時点でみなし侵害となる

みなし侵害（法113条1項2号）により、情を知って頒布目的で所持した時点で、実際に頒布しなくても侵害とみなされます。

正解：C．令和2年の法改正により、みなし侵害として規制対象となり刑事罰もある

令和2年改正で、侵害コンテンツに誘導するリーチサイト・アプリの提供等はみなし侵害となり、刑事罰（5年以下の懲役等）の対象です。

正解：D．著作権（または著作隣接権等）の侵害とみなされる

権利管理情報の虚偽の付加や改変等の行為は、著作権法113条8項により著作権等の侵害とみなされます。

正解：A．不要である。侵害行為の客観的事実があれば過失の有無は問わない。

差止請求は相手方の侵害行為（客観的状態）があれば足り、故意や過失といった主観的要件は一切問われません。

正解：B．みなし侵害行為として著作権法で規制されている

令和2年の法改正により、不正なシリアルコードの提供行為は技術的保護手段等の関連でみなし侵害（法113条7項）となりました。

正解：C．「侵害するおそれ」があるとして、侵害の予防とツールの廃棄（除却請求）を求め得る

侵害行為が終了していても、再び侵害される可能性が高い「おそれ」がある場合は、予防請求と器具の廃棄（除却請求）が可能です。

正解：D．海賊版を入手した時点で知らなくても、後で違法と知った上で頒布すれば該当する

入手時点では知らなくても、後に著作権侵害品であることを知るに至った状態で頒布等をすれば「情を知って」の要件を満たします。