ビジネス著作権検定 ⑥ 著作隣接権

著作物を「伝達」する者に認められる著作隣接権を学ぶ分野です。権利者は実演家・レコード製作者・放送事業者・有線放送事業者の4者で、それぞれの録音録画権・複製権・送信可能化権・二次使用料請求権などが頻出です。実演家の権利における「ワンチャンス主義」、レコードの定義、放送・有線放送の権利の違いを整理して理解します。著作権とは別に発生する権利であり、音楽・映像ビジネスの実務で欠かせない知識です。権利者ごとに認められる権利の範囲を対比しながら押さえましょう。出題数34問。

この分野の問題34問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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191著作隣接権者に該当しないのは次のうちどれか。

  1. A実演家
  2. Bレコード製作者
  3. C映画製作者
  4. D放送事業者
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正解:C映画製作者

著作隣接権者は、実演家、レコード製作者、放送事業者、有線放送事業者の4者です。

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192著作隣接権の享有(発生)に必要な手続はどれか。

  1. A文化庁への登録手続が必要である
  2. B著作権マークの表示が必要である
  3. C権利者団体への届出が必要である
  4. Dいかなる方式の履行も必要ない
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正解:Dいかなる方式の履行も必要ない

著作権と同様に無方式主義がとられており、実演などを行った瞬間から自動的に権利が発生します。

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193実演家の定義に含まれる者は次のうちどれか。

  1. A実演を指揮し又は演出する者
  2. B楽曲の作詞者
  3. Cレコードの録音技師
  4. Dコンサートの主催者
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正解:A実演を指揮し又は演出する者

指揮者や演出家も、実演家の定義(法2条1項4号)に含まれます。

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194著作隣接権と著作権の関係について正しい記述はどれか。

  1. A隣接権が発生すると著作権は消滅する
  2. B隣接権の発生は著作者の権利に影響を及ぼさない
  3. C両者の権利は常に同一の者に帰属する
  4. D隣接権は著作権に優先して適用される
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正解:B隣接権の発生は著作者の権利に影響を及ぼさない

実演等により著作隣接権が発生しても、利用する著作物の著作者の権利に影響を及ぼすことはありません。

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195「レコード」の定義として正しいものはどれか。

  1. A音楽の著作物が固定されたものに限られる
  2. B音をもっぱら影像とともに再生することを目的とするものも含まれる
  3. C自然の風の音など著作物以外の音が固定されたものも含まれる
  4. D市販の目的をもって製作されたものに限られる
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正解:C自然の風の音など著作物以外の音が固定されたものも含まれる

レコードに固定される音は必ずしも著作物である必要はなく、自然の音でも該当します。

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196著作隣接権者の中で「人格権」を有しているのは誰か。

  1. A放送事業者
  2. Bレコード製作者
  3. C有線放送事業者
  4. D実演家
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正解:D実演家

著作隣接権者の中で人格権(実演家人格権)を有しているのは実演家のみです。

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197実演家が有していない権利はどれか。

  1. A公表権
  2. B氏名表示権
  3. C同一性保持権
  4. D録音権
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正解:A公表権

実演家は氏名表示権と同一性保持権を有しますが、著作者人格権にある公表権は有していません。

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198実演家の「同一性保持権」の侵害となるのはどれか。

  1. A公正な慣行に反しないと認められる範囲の改変
  2. B実演家の名誉又は声望を害する実演の改変
  3. C同じ影像に映る共演者の実演を変更する行為
  4. D影像の背景を別の風景に変更する行為
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正解:B実演家の名誉又は声望を害する実演の改変

自己の名誉又は声望を害する実演の改変を受けない権利であり、単に背景等を変更しただけでは侵害になりません。

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199実演家の「録音権・録画権」が及ぶ行為はどれか。

  1. A実演を写真撮影する行為
  2. B著名な実演家の物まねをして録音する行為
  3. C実演そのものをスマートフォンで動画撮影する行為
  4. D実演家の音声を文章に書き起こす行為
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正解:C実演そのものをスマートフォンで動画撮影する行為

実演そのものを物に固定する行為に権利が及びますが、写真撮影や物まねには権利は及びません。

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200実演家の権利に対する「ワンチャンス主義」の説明として正しいものはどれか。

  1. A一生に一度しか実演を録音できないという原則
  2. B最初の放送局のみが独占的に放送できること
  3. C一つの実演につき報酬の請求は一度しかできないこと
  4. D一度許諾するとその後の一定の利用について権利行使ができなくなること
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正解:D一度許諾するとその後の一定の利用について権利行使ができなくなること

録音・録画等を一度許諾すると、その後の権利行使ができなくなる場合が多いことを指します。

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201実演の録音・録画権におけるワンチャンス主義の制限が適用される範囲はどれか。

  1. A映画の著作物において録音・録画された実演
  2. Bラジオ番組用に録音された実演
  3. C商業用レコードに録音された実演
  4. D音楽CDに録音された実演
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正解:A映画の著作物において録音・録画された実演

録音・録画権のワンチャンス主義は、映画の著作物において録音・録画された実演について適用されます。

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202映画に録画された実演から「音だけを抽出してレコードを作成する」場合、実演家の録音権はどうなるか。

  1. Aワンチャンス主義により許諾不要である
  2. B実演家の録音権が及ぶため許諾が必要である
  3. C常に著作者の許諾のみで足りる
  4. D録音権は及ばないが報酬請求権が発生する
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正解:B実演家の録音権が及ぶため許諾が必要である

映画からの録音であっても、音をもっぱら影像とともに再生する目的「以外」の録音には、実演家の許諾が必要です。

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203現在放送されている実演を「同時再送信」で有線放送する場合、実演家の権利はどうなるか。

  1. A有線放送権が及び許諾が必要である
  2. B許諾も報酬の支払いも一切不要である
  3. C有線放送権は及ばないが相当な額の報酬請求権が発生する
  4. D録音権が働くため許諾が必要である
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正解:C有線放送権は及ばないが相当な額の報酬請求権が発生する

放送される実演の有線放送には有線放送権は及びませんが、営利目的等の場合、相当な額の報酬を支払う義務が生じます。

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204商業用レコードの貸与について、実演家の「貸与権」が認められる期間はどれか。

  1. A期間制限なく永久に認められる
  2. Bレコードの発行から50年間
  3. C実演の発生から70年間
  4. D最初に販売された日から最長1年間
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正解:D最初に販売された日から最長1年間

期間経過商業用レコード(最長1年経過後)には貸与権はなくなり、報酬請求権のみとなります。

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205期間経過後の商業用レコードの貸与において、実演家に報酬を支払う義務を負うのは誰か。

  1. A貸与を営業として行う貸レコード業者
  2. Bレコードを製作したレコード製作者
  3. C当該レコードを放送した放送事業者
  4. Dレコードを借りた一般公衆
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正解:A貸与を営業として行う貸レコード業者

貸与権の期間経過後に報酬支払い義務を負うのは、営業として貸与を行う貸レコード業者のみです。

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206レコード製作者が有する権利の組み合わせとして正しいものはどれか。

  1. A複製権・放送権・譲渡権・貸与権
  2. B複製権・送信可能化権・譲渡権・貸与権
  3. C録音権・有線放送権・譲渡権・氏名表示権
  4. D複製権・公表権・送信可能化権・貸与権
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正解:B複製権・送信可能化権・譲渡権・貸与権

レコード製作者は、複製権、送信可能化権、譲渡権、貸与権の4つの権利を有します。

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207レコード製作者の権利について、実演家の権利と異なる特徴はどれか。

  1. A譲渡権に消尽の定めがないこと
  2. B貸与権が期間経過後も存続すること
  3. Cワンチャンス主義による制限がないこと
  4. D二次使用料を受ける権利がないこと
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正解:Cワンチャンス主義による制限がないこと

レコード製作者には、実演家のようなワンチャンス主義による権利行使の制限規定はありません。

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208放送事業者や有線放送事業者が「商業用レコード」を用いて放送等を行った場合、レコード製作者に対する義務はどれか。

  1. A事前に複製権の許諾を得る義務
  2. B何らの義務も負わない
  3. C放送権の許諾を得て使用料を支払う義務
  4. D二次使用料を支払う義務
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正解:D二次使用料を支払う義務

商業用レコードを用いた放送等を行った場合、レコード製作者に対して二次使用料を支払う必要があります。

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209放送事業者が有する「複製権」に明文で含まれている行為はどれか。

  1. Aテレビ放送の画面を写真撮影する行為
  2. Bテレビ放送のアイデアを模倣する行為
  3. C放送された音楽を自身で演奏して録音する行為
  4. Dラジオ放送を文章に書き起こす行為
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正解:Aテレビ放送の画面を写真撮影する行為

放送事業者の複製権には「写真その他これに類似する方法により複製する権利」が含まれています。

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210放送事業者の「送信可能化権」の対象とならない行為はどれか。

  1. A受信した放送を同時にインターネット配信する行為
  2. B受信した放送を一旦録画し、後日インターネット配信する行為
  3. C自社の放送を受信して同時にサーバーへ入力する行為
  4. D放送と同時に自社のウェブサイトでストリーミングする行為
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正解:B受信した放送を一旦録画し、後日インターネット配信する行為

「放送を送信可能化する」とは同時送信を指し、録画等した後に送信可能化する行為は含まれません。

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211テレビジョン放送の「伝達権」が働くのはどのような場合か。

  1. A一般の家庭用テレビで公衆に視聴させた場合
  2. B飲食店で小型テレビを用いて公衆に視聴させた場合
  3. C影像を拡大する特別の装置を用いて公に視聴させた場合
  4. Dインターネット経由でスマートフォン向けに配信した場合
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正解:C影像を拡大する特別の装置を用いて公に視聴させた場合

大型プロジェクターなど、影像を拡大する特別の装置を用いて公に伝達する場合に伝達権の侵害が問題となります。

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212実演に関する著作隣接権の保護期間はいつまで存続するか。

  1. A実演を行ったときから50年
  2. B実演家の死後70年
  3. Cレコードの発行から70年
  4. D実演を行ったときから70年
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正解:D実演を行ったときから70年

実演の著作隣接権は、発生(実演を行ったとき)の翌年から70年を経過するまで存続します。

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213レコードに関する著作隣接権の保護期間の終期として原則的なものはどれか。

  1. Aその発行が行われたときから70年
  2. B音を最初に固定したときから50年
  3. Cその発行が行われたときから50年
  4. D音を最初に固定したときから70年(発行時に関わらず)
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正解:Aその発行が行われたときから70年

レコードは原則として、その発行が行われたとき(未発行の場合は固定時)の翌年から70年です。

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214放送及び有線放送に関する著作隣接権の保護期間はいつまで存続するか。

  1. A放送等を行ったときから70年
  2. B放送等を行ったときから50年
  3. C放送局の設立から50年
  4. D放送局の設立から70年
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正解:B放送等を行ったときから50年

放送・有線放送の著作隣接権は、発生(放送等を行ったとき)の翌年から50年を経過するまで存続します。

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215実演の放送の許諾を得た放送事業者が、放送のために実演を録音・録画(一時的固定)することについて正しい記述はどれか。

  1. A常に実演家の新たな許諾が必要である
  2. B有線放送のための録音・録画も同様に許諾なしで行える
  3. C契約に別段の定め等がない限り許諾なしに録音・録画できる
  4. D録音・録画したものは目的を問わず自由に使い回せる
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正解:C契約に別段の定め等がない限り許諾なしに録音・録画できる

放送権者の許諾を得た放送事業者は、別段の定めがない限り、放送等のために許諾なく録音等できます。

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216一時的固定の規定により作成された録画物を、ネット局に提供して放送させる場合、誰が実演家に報酬を支払うか。

  1. Aネット局が実演家に支払う
  2. Bレコード製作者が実演家に支払う
  3. C実演家への報酬支払いは一切不要である
  4. D提供した元の放送事業者が支払う
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正解:D提供した元の放送事業者が支払う

ネット局への提供による放送が行われた場合、相当な額の報酬を支払う義務を負うのは許諾を得た元の放送事業者です。

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217「特定入力型自動公衆送信」の定義で「情報を入力する」とはどういう状態を指すか。

  1. A情報が蓄積されず自動公衆送信装置を経由するだけの状態
  2. Bサーバーに情報が1週間だけ蓄積される状態
  3. Cサーバーに情報が永久に保存される状態
  4. D情報の内容が自動的に改変される状態
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正解:A情報が蓄積されず自動公衆送信装置を経由するだけの状態

情報を「入力」するとは、情報が「蓄積」されず、装置を経由するだけで保存されないことを意味します。

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218令和3年改正で導入された「放送同時配信等」の定義要件に含まれないものはどれか。

  1. A放送が行われた日から1週間以内であること
  2. B営利を目的としないで行われること
  3. Cデジタル方式の複製防止措置を講じること
  4. D内容を変更しないで行われること
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正解:B営利を目的としないで行われること

「営利を目的としない」ことは放送同時配信等の要件には含まれておらず、業として行う事業者も対象です。

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219著作隣接権の制限規定について正しい記述はどれか。

  1. A制限規定は実演家にのみ適用されレコード製作者には適用されない
  2. B著作権とは異なり制限規定は一切存在しない
  3. C私的使用目的の複製など著作権の制限規定が多く準用されている
  4. D教育目的の利用であっても一切の制限規定は適用されない
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正解:C私的使用目的の複製など著作権の制限規定が多く準用されている

著作隣接権には、著作権の制限規定(法30条〜50条)が多く準用されています。

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220実演家の氏名表示を省略できる場合として、著作者人格権よりも広く認められている理由はどれか。

  1. A実演家は著作者に比べて権利が弱いため
  2. B氏名表示の権利自体が原則として存在しないため
  3. Cレコード製作者が氏名表示権を独占しているため
  4. D実演は多数の者によって行われることが多く利用しやすくするため
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正解:D実演は多数の者によって行われることが多く利用しやすくするため

実演は多数で行われることが多いため、「公正な慣行に反しないと認められたとき」にも省略可能とされています。

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221著作隣接権の譲渡権における「消尽」の原則とは何か。

  1. A適法に複製物が譲渡された後はその再譲渡に権利が及ばなくなること
  2. B録音後1年経過すると譲渡権が消滅すること
  3. C権利者が死亡すると権利が消滅すること
  4. D放送された瞬間に譲渡権が失われること
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正解:A適法に複製物が譲渡された後はその再譲渡に権利が及ばなくなること

一度適法に販売等(譲渡)された複製物については、以後の譲渡に権利は及びません。

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222有線放送事業者の権利は、内容的に基本的にどの権利と同じか。

  1. Aレコード製作者の権利
  2. B放送事業者の権利
  3. C映画製作者の権利
  4. D実演家の権利
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正解:B放送事業者の権利

表現は異なりますが、有線放送事業者の権利は放送事業者の権利と内容的に同じです。

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223許諾困難な映像実演(俳優の演技など)の放送同時配信等を円滑化するための措置はどれか。

  1. A文化庁長官の裁定を受ければ無償で利用できる
  2. B俳優の同意は常に不要とされた
  3. C実演家と連絡できない場合の放送同時配信等に関する規定が設けられた
  4. D放送局が自由に改変できる権利が追加された
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正解:C実演家と連絡できない場合の放送同時配信等に関する規定が設けられた

集中管理等がなく許諾困難な映像実演について、連絡できない場合の放送同時配信等の規定が新設されました。

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224著作隣接権の登録に関する規定はどうなっているか。

  1. A著作隣接権については登録制度が一切ない
  2. B実演家にのみ登録制度が認められている
  3. C発生から1年以内に登録しないと権利が消滅する
  4. D著作権の登録の規定が準用されている
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正解:D著作権の登録の規定が準用されている

著作隣接権についても、著作権の登録(法77条及び法78条)の規定が準用されています。

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