第155問著作権の保護期間が始まる時期として正しいものはどれか。
- A著作物が公表されたとき
- B著作権の登録をしたとき
- C著作物が創作されたとき
- D著作者が死亡したとき
ビジネス著作権検定 ⑤ 保護期間・変動利用・登録
著作権がいつまで存続するか、著作権をどう活用・移転するか、登録制度を学ぶ分野です。保護期間は原則として著作者の死後70年、無名・変名や団体名義・映画は公表後70年といった起算点の違いが頻出です。あわせて著作権の譲渡・利用許諾（ライセンス）・質入れ、出版権の設定、著作権登録による第三者対抗要件など「権利の変動と利用」も問われます。期間計算は年末起算などのルールを正確に、権利の移転・許諾は当事者関係を整理して覚えることが重要な分野です。出題数36問。
この分野の問題36問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →第156問著作権の発生について正しい記述はどれか。
- A文化庁に登録しなければ著作権は発生しない。
- B最終的な完成品でなければ著作権は発生しない。
- C著作物に©マークを表示した時に発生する。
- Dいかなる方式の履行も要さず、創作された瞬間に発生する。
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第157問原則的な著作権の存続期間の終期として正しいものはどれか。
- A著作者の死後70年を経過するまで
- B著作物の創作後50年を経過するまで
- C著作物の公表後50年を経過するまで
- D著作物の公表後70年を経過するまで
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第158問著作者が2005年1月10日に亡くなった場合、原則的な保護期間の起算点はいつか。
- A2005年1月10日
- B2006年1月1日
- C2005年1月11日
- D2006年1月10日
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第159問共同著作物における著作権の存続期間の終期として正しいものはどれか。
- A最初に死亡した著作者の死後70年
- B著作物の公表後70年
- C最終に死亡した著作者の死後70年
- D著作者の平均死亡年の死後70年
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第160問無名または変名の著作物の原則的な保護期間の終期はどれか。
- A著作者の死後70年
- B著作物の創作後70年
- C著作権の登録後70年
- D著作物の公表後70年
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第161問法人その他の団体が著作の名義を有する著作物で、創作後70年以内に公表されなかった場合の保護期間の終期はいつか。
- Aその創作後70年
- Bその公表後70年
- C代表者の死後70年
- D永遠に消滅しない
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第162問映画の著作物の保護期間の終期として正しいものはどれか（創作後直ちに公表された場合）。
- A監督の死後70年
- Bその公表後70年
- C製作会社の解散後70年
- D出演者の死後70年
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第163問雑誌のように毎号追って公表する著作物（継続的刊行物）の保護期間の算定における「公表のとき」はいつか。
- A第一号の発行のとき
- B最終号の公表のとき
- C毎号の公表のとき
- D雑誌の休刊のとき
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第164問新聞の連載小説のように一部分ずつを逐次公表して完成する著作物（逐次刊行物）の「公表のとき」は原則いつか。
- A第一回の公表のとき
- B毎回の公表のとき
- C連載から1年経過したとき
- D最終部分の公表のとき
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第165問無名の著作物の保護期間満了前に、著作者の死後70年を経過していると判明した場合の著作権はどうなるか。
- A死後70年を経過したと認められるときにおいて消滅したものとされる
- B公表後100年に延長される
- Cそのまま公表後70年まで存続する
- D原則に戻り公表から50年で消滅する
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第166問映画の著作物の著作権が保護期間満了で消滅した場合、その映画に利用された原著作物（小説など）の著作権はどうなるか。
- A映画とは無関係な利用も含めてすべて消滅する
- B映画の利用に関する部分に限り映画の著作権とともに消滅する
- C映画の著作権が消滅しても原著作物の著作権は一切消滅しない
- D自動的に70年間保護期間が延長される
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第167問著作権の譲渡に関する記述として正しいものはどれか。
- A著作権は全部を一括してしか譲渡できない。
- B著作権の譲渡は文化庁の許可が必要である。
- C複製権だけ、公衆送信権だけといった一部の譲渡が可能である。
- D日本国内だけの著作権を譲渡することはできない。
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第168問著作者人格権の譲渡について正しい記述はどれか。
- A著作権を譲渡すれば自動的に著作者人格権も譲渡される。
- B契約に明記すれば譲渡することができる。
- C著作者が死亡した場合にのみ第三者へ譲渡できる。
- D一身専属の権利であるため、譲渡することはできない。
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第169問共同著作物の著作権（共有著作権）の持分を譲渡する際の要件として正しいものはどれか。
- A他の共有者全員の同意を得なければ譲渡できない。
- B自由にいつでも第三者に譲渡できる。
- C代表者の同意のみで譲渡できる。
- D文化庁長官の許可があれば譲渡できる。
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第170問著作権者が死亡し、相続人も特別縁故者も存在しない場合、その著作権はどうなるか。
- A永遠に存続する
- B消滅する
- C発見した者が取得する
- D国庫に帰属する
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第171問著作権を譲渡する契約において、法27条（翻訳権・翻案権等）と法28条（二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）が特掲されていない場合どうなるか。
- A当然に譲渡されたものとみなされる
- Bその譲渡契約自体が無効になる
- C譲渡した者に留保されたものと推定される
- D自動的に国庫に帰属する
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第172問著作権者が他人（A）に著作物の利用を許諾した場合の記述として正しいものはどれか。
- A著作権者自身はその著作物を利用できなくなる。
- BAは著作権者の承諾なく自由に利用権を譲渡できる。
- CAは著作権を完全に取得したことになる。
- D著作権者は別の者（B）に対しても同じ利用を許諾することができる。
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正解：D．著作権者は別の者（B）に対しても同じ利用を許諾することができる。
他人に利用許諾をした後でも、著作権者は自ら利用することも、複数の者に同じ利用を許諾することも可能です。
この問題の解説ページを開く →第173問利用許諾の条件が「著作権の内容に関しないとき（例：対価の不払い）」に、その条件に反して利用した場合はどうなるか。
- A著作権侵害ではなく債務不履行の問題となる。
- B直ちに著作権侵害となる。
- C利用許諾が初めから無効だったことになる。
- D刑事罰の対象となる。
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第174問出版権の設定の目的となる行為として正しいものはどれか。
- A映画としての配給
- B文書・図画としての出版または電子出版（電磁的記録の公衆送信）
- C音楽としての演奏
- D有線放送による配信
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正解：B．文書・図画としての出版または電子出版（電磁的記録の公衆送信）
出版権は、文書・図画での出版（CD-ROM等含む）や、電磁的記録の公衆送信（電子出版）について設定できます。
この問題の解説ページを開く →第175問出版権の設定行為に存続期間の定めがない場合、出版権はいつ消滅するか。
- A設定の日から3年を経過した日
- B設定の日から10年を経過した日
- C最初の出版行為等があった日から3年を経過した日
- D最初の出版行為等があった日から10年を経過した日
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第176問著作物の放送についての利用許諾には、契約に別段の定めがない限り、何が含まれないか。
- A放送と同時のネット配信の許諾
- B放送番組の宣伝のための利用の許諾
- C放送の再放送の許諾
- D当該著作物の録音または録画の許諾
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第177問契約書に「すべての著作権を譲渡する」と記載した場合、法27条および28条の権利はどう扱われるか。
- A特掲とは認められず、譲渡者に留保されたと推定される。
- B契約書に書かれているため譲渡される。
- C文化庁の判断により決定される。
- D無効な契約となるため一切の権利が移転しない。
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正解：A．特掲とは認められず、譲渡者に留保されたと推定される。
「すべての著作権を譲渡する」という表現だけでは特掲とは認められず、法27条・28条の権利は留保されたと推定されます。
この問題の解説ページを開く →第178問著作権に質権が設定された場合、設定行為に別段の定めがないとき、著作権を行使するのは誰か。
- A質権者
- B著作権者
- C裁判所の指定する者
- D文化庁長官
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第179問無名または変名で公表された著作物について、著作者が実名の登録を受ける目的はどれか。
- A著作権を他人に譲渡するため
- B著作者人格権を放棄するため
- C実名著作物と同様の保護を受けるため
- D税金の支払いを免除されるため
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第180問実名の登録が行われた場合、著作権の保護期間はどうなるか。
- A公表後50年に短縮される
- B登録後70年となる
- C創作後100年となる
- D著作者の死後70年とされる
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第181問著作権の譲渡が行われた場合、登録をしなくても効力は発生するか。
- A効力は発生するが、第三者に対抗することができない。
- B効力は発生せず、無効である。
- C効力は発生し、誰に対しても対抗できる。
- D文化庁が認めた場合のみ効力が発生する。
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第182問著作物について「第一発行年月日」または「第一公表年月日」の登録を受けた場合の効果はどれか。
- A登録に係る年月日に著作者が死亡したものと推定される。
- B登録に係る年月日において最初の発行・公表があったものと推定される。
- C登録に係る年月日に著作権が譲渡されたものと推定される。
- D登録日から永遠に著作権が保護される。
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正解：B．登録に係る年月日において最初の発行・公表があったものと推定される。
第一発行・公表年月日の登録を受けると、その登録年月日に最初の発行や公表があったものと推定されます。
この問題の解説ページを開く →第183問「創作年月日の登録」を受けることができる著作物はどれか。
- A映画の著作物
- B小説の著作物
- Cプログラムの著作物
- D音楽の著作物
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第184問プログラムの著作物について「創作年月日の登録」を申請できる期間はどれか。
- A期間の制限はない
- B創作後1年以内
- C公表後3年以内
- D創作後6カ月以内
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第185問第一発行年月日や第一公表年月日の登録を申請できる期間はどれか。
- A期間は限定されていない
- B発行または公表から6カ月以内
- C創作から1年以内
- D著作者の生存中のみ
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第186問著作権が相続によって移転した場合、その移転の登録はできるか。
- A相続の場合は登録できない。
- B相続を含め一般承継の場合も移転の登録ができる。
- C遺言がある場合のみ登録できる。
- D国の許可がなければ登録できない。
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第187問無断で著作権を侵害した者に対して権利行使をする場合、著作権の移転の登録は必要か。
- A登録がなければ一切の権利行使ができない。
- B訴訟を提起する前に必ず登録を済ませる必要がある。
- C侵害者は「第三者」に含まれないため、登録がなくても権利行使できる。
- D登録をしていれば損害賠償額が倍になる。
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正解：C．侵害者は「第三者」に含まれないため、登録がなくても権利行使できる。
無断の侵害者は登録の欠缺を主張する正当な利益を有する「第三者」には含まれないため、登録なしで権利行使可能です。
この問題の解説ページを開く →第188問著作者の死後において、実名の登録を受けることができるのは誰か。
- A全ての遺族
- B著作権を利用したい第三者
- C出版社
- D遺言で指定する者
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第189問第一公表年月日の登録について正しい記述はどれか。
- A全ての著作物について認められる。
- Bプログラムの著作物にしか認められない。
- C無名の著作物には認められない。
- D映画の著作物には認められない。
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第190問著作権を目的とする質権の移転について、第三者に対抗するための要件はどれか。
- A裁判所への報告
- B登録
- C質権者同士の契約書作成
- D著作者への通知