年金アドバイザー4級 ⑦ 老齢厚生年金

厚生年金の被保険者期間がある人に、老齢基礎年金へ上乗せして支給される給付。まず報酬比例部分・経過的加算・加給年金額という構成に分解して理解するのが近道。生年月日によっては60歳台前半に特別支給の老齢厚生年金が支給されるが、支給開始年齢の引上げが進み対象は限られてきている。加給年金額は厚生年金の被保険者期間20年以上などの要件があり、配偶者が65歳になると振替加算へ切り替わる流れが定番の論点。働きながら受給する在職老齢年金では、基本月額と総報酬月額相当額の合計が令和8年度の支給停止調整額65万円を超えると年金の一部が止まる。

この分野の問題40問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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240特別支給の老齢厚生年金を受給するための厚生年金保険の被保険者期間の要件として、正しいものはどれか。

  1. A1ヵ月以上あること
  2. B6ヵ月以上あること
  3. C10年以上あること
  4. D1年以上あること
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正解:D1年以上あること

特別支給の老齢厚生年金を受給するには、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、かつ厚生年金保険の被保険者期間が1年(12ヵ月)以上あることが必要です。

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241特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢について、正しいものはどれか。

  1. A第1号厚生年金被保険者の女子と一般男子の報酬比例部分の支給開始年齢は、生年月日が同じであれば同じである。
  2. B第1号厚生年金被保険者の女子と第2号〜第4号厚生年金被保険者の女子の報酬比例部分の支給開始年齢は、同じである。
  3. C第2号〜第4号厚生年金被保険者の女子の報酬比例部分の支給開始年齢は、第1号厚生年金被保険者の女子と同じである。
  4. D第1号厚生年金被保険者の女子の報酬比例部分の支給開始年齢は、一般男子の支給開始年齢のスケジュールとは異なっている。
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正解:D第1号厚生年金被保険者の女子の報酬比例部分の支給開始年齢は、一般男子の支給開始年齢のスケジュールとは異なっている。

第1号厚生年金被保険者の女子の報酬比例部分の支給開始年齢は、一般男子や第2号〜第4号厚生年金被保険者(男女とも)のスケジュールとは異なっています。

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242特別支給の老齢厚生年金の受給方法に関する説明として、正しいものはどれか。

  1. A65歳からの老齢厚生年金と同様に、繰り下げて増額した年金を受給することができる。
  2. B老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていなくても、厚生年金保険の被保険者期間が1年以上あれば受給できる。
  3. C繰り下げて増額した年金を受給することはできない。
  4. D報酬比例部分の支給開始年齢に達する前に、繰上げ請求して減額された年金を受給することが原則として認められている。
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正解:C繰り下げて増額した年金を受給することはできない。

特別支給の老齢厚生年金は、65歳から受給する老齢厚生年金と異なり、支給を繰り下げて増額した年金を受給することはできません。

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243特別支給の老齢厚生年金における「長期加入者の特例」に該当する厚生年金保険の被保険者期間の要件はどれか。

  1. A240ヵ月(20年)以上
  2. B300ヵ月(25年)以上
  3. C528ヵ月(44年)以上
  4. D480ヵ月(40年)以上
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正解:C528ヵ月(44年)以上

長期加入者の特例は、厚生年金保険の被保険者期間が44年(528ヵ月)以上あることが要件の一つです。

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244特別支給の老齢厚生年金における「長期加入者の特例」が適用された場合、どのような年金が支給されるか。

  1. A報酬比例部分のみが支給開始年齢から支給される。
  2. B定額部分のみが支給開始年齢から支給される。
  3. C報酬比例部分と経過的加算が支給開始年齢から支給される。
  4. D報酬比例部分の支給開始年齢から、定額部分もあわせて支給される。
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正解:D報酬比例部分の支給開始年齢から、定額部分もあわせて支給される。

厚生年金保険の被保険者期間が44年以上あり退職している者には、報酬比例部分の支給開始年齢から定額部分も支給されます。

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245特別支給の老齢厚生年金における「長期加入者の特例」の適用を受けるための就労状況の要件として、正しいものはどれか。

  1. A厚生年金保険の被保険者資格を喪失し、退職している必要がある。
  2. B厚生年金保険の被保険者であっても適用される。
  3. C雇用保険の基本手当を受給している期間のみ適用される。
  4. D短時間労働者として厚生年金保険に加入していれば適用される。
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正解:A厚生年金保険の被保険者資格を喪失し、退職している必要がある。

長期加入者の特例を受けるためには、被保険者期間が44年以上あることに加え、退職している(厚生年金保険の被保険者でない)必要があります。

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246老齢厚生年金の報酬比例部分の年金額計算において、総報酬制実施後(平成15年4月以後)の被保険者期間について使用する基準はどれか。

  1. A平均標準報酬月額
  2. B標準賞与額を含まない平均賃金額
  3. C平均標準報酬額
  4. D再評価率を乗じない標準報酬月額の平均
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正解:C平均標準報酬額

総報酬制実施後の被保険者期間については、各月の標準報酬月額と標準賞与額から算出される「平均標準報酬額」を使用して年金額を計算します。

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247老齢厚生年金の報酬比例部分の年金額を計算する際の乗率について、正しいものはどれか。

  1. A総報酬制実施前の期間と実施後の期間で、乗率は同じである。
  2. B生年月日に関わらず、すべての受給者で一律の乗率が適用される。
  3. C平均標準報酬月額に乗じる乗率と、平均標準報酬額に乗じる乗率は異なっている。
  4. D被保険者期間が300ヵ月を超える部分については、乗率が半減する。
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正解:C平均標準報酬月額に乗じる乗率と、平均標準報酬額に乗じる乗率は異なっている。

報酬比例部分の年金額計算において、平均標準報酬月額に乗じる乗率と平均標準報酬額に乗じる乗率は異なっています。

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248老齢厚生年金の報酬比例部分の年金額を計算する際の、被保険者期間の月数の上限として正しいものはどれか。

  1. A300ヵ月
  2. B上限月数の定めはない
  3. C528ヵ月
  4. D480ヵ月
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正解:B上限月数の定めはない

報酬比例部分の年金額を計算する場合、被保険者期間について上限月数の定めはなく、実際の被保険者期間で計算されます。

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249老齢厚生年金の報酬比例部分の年金額計算における、被保険者期間の最低保障の取扱いとして正しいものはどれか。

  1. A被保険者期間が300ヵ月に満たない場合でも、実際の被保険者期間の月数で計算する。
  2. B被保険者期間が480ヵ月に満たないときは、480ヵ月として計算する。
  3. C被保険者期間が240ヵ月に満たないときは、240ヵ月として計算する。
  4. D被保険者期間が300ヵ月に満たないときは、300ヵ月として計算する。
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正解:A被保険者期間が300ヵ月に満たない場合でも、実際の被保険者期間の月数で計算する。

報酬比例部分の年金額計算において、被保険者期間の月数が300ヵ月に満たないときに300ヵ月として計算するような最低保障の定めはありません。

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250老齢厚生年金の経過的加算の趣旨として、正しいものはどれか。

  1. A65歳以後の報酬比例部分の減額を補うため。
  2. B物価の変動による老齢基礎年金の実質的な目減りを防ぐため。
  3. C配偶者加給年金額が支給されない場合の補填とするため。
  4. D65歳前の定額部分に相当する額を保障するため。
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正解:D65歳前の定額部分に相当する額を保障するため。

経過的加算は、老齢基礎年金に算入されない期間があることなどで定額部分の額が老齢基礎年金の額を上回る場合に、その差額分を支給して65歳前の定額部分の額を保障する措置です。

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251老齢厚生年金の経過的加算の対象者について、誤っているものはどれか。

  1. A生年月日により定額部分が支給されない者にも加算される。
  2. B昭和41年4月2日以後生まれの者には加算されない。
  3. C20歳前または60歳以後に厚生年金保険の被保険者期間がある者に加算される場合がある。
  4. D老齢基礎年金の額が定額部分相当額を下回る場合に加算される。
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正解:B昭和41年4月2日以後生まれの者には加算されない。

昭和41年4月2日以後生まれの者に加算されないのは老齢基礎年金に加算される振替加算であり、経過的加算は生年月日に関係なく加算されます。

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252老齢厚生年金の経過的加算の計算式「定額部分の額から老齢基礎年金の額を差し引く」における「定額部分の額」の算出に用いる被保険者期間の月数の上限はどれか。

  1. A480ヵ月
  2. B300ヵ月
  3. C528ヵ月
  4. D上限なし
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正解:A480ヵ月

経過的加算の計算に用いる定額部分の額は、定額単価×被保険者期間の月数で算出され、その被保険者期間の月数の上限は480ヵ月とされています。

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253老齢厚生年金の経過的加算の額を算出する際、定額部分の額から差し引く「老齢基礎年金の額」の計算に用いられる厚生年金保険の被保険者期間はどれか。

  1. A全被保険者期間
  2. B20歳以上60歳未満の被保険者期間
  3. C60歳以後の被保険者期間
  4. D総報酬制実施後の被保険者期間
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正解:B20歳以上60歳未満の被保険者期間

経過的加算の計算で差し引く老齢基礎年金相当額は、20歳以上60歳未満の厚生年金保険の被保険者期間に基づいて算出されます。

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25465歳以降の在職老齢年金の支給停止額を計算する際の「基本月額」の算出方法として、正しいものはどれか。

  1. A報酬比例部分と加給年金額の合計額を12で割って算出する。
  2. B報酬比例部分と経過的加算の合計額を12で割って算出する。
  3. C報酬比例部分のみの額を12で割って算出する。
  4. D老齢基礎年金と報酬比例部分の合計額を12で割って算出する。
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正解:C報酬比例部分のみの額を12で割って算出する。

在職老齢年金の基本月額は、報酬比例部分の年金額を12で割って算出します。経過的加算や加給年金額は含めません。

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25565歳以降の在職老齢年金の支給停止額を計算する際の「総報酬月額相当額」の算出方法に含まれるものはどれか。

  1. Aその月以前3年間の標準賞与額の合計額を12で割った額
  2. Bその月以前1年間の標準賞与額の合計額を12で割った額
  3. Cその月以前6ヵ月間の標準賞与額の合計額を6で割った額
  4. D標準賞与額は計算の対象に含まれない
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正解:Bその月以前1年間の標準賞与額の合計額を12で割った額

総報酬月額相当額は、その月の標準報酬月額に、その月以前1年間の標準賞与額の合計額を12で割った額を足して算出します。

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256令和7年度における、65歳以降の在職老齢年金で年金が全額支給される「基本月額と総報酬月額相当額の合計額」の上限基準額はどれか。

  1. A28万円
  2. B47万円
  3. C62万円
  4. D51万円
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正解:D51万円

「基本月額+総報酬月額相当額」が51万円(令和7年度価格)以下であるときは、年金は支給停止されず全額支給されます。

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25765歳以降の在職老齢年金の計算において、「基本月額と総報酬月額相当額の合計額」が支給停止基準額(51万円)を超えた場合の支給停止額の計算式はどれか。

  1. A基本月額+総報酬月額相当額-51万円
  2. B総報酬月額相当額÷2
  3. C(基本月額+総報酬月額相当額-51万円)÷2
  4. D基本月額÷2
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正解:C(基本月額+総報酬月額相当額-51万円)÷2

基準額の51万円を超える場合は、「(基本月額+総報酬月額相当額-51万円)÷2」の金額が月々の年金から支給停止されます。

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258在職老齢年金の仕組みにより、老齢厚生年金の報酬比例部分の年金が全額支給停止された場合、老齢基礎年金の扱いはどうなるか。

  1. A老齢基礎年金も全額支給停止される。
  2. B老齢基礎年金は支給停止されず、全額支給される。
  3. C老齢基礎年金は半額が支給停止される。
  4. D総報酬月額相当額に応じて一部支給停止される。
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正解:B老齢基礎年金は支給停止されず、全額支給される。

在職老齢年金の仕組みにより報酬比例部分が全額支給停止されても、老齢基礎年金は影響を受けず支給されます。

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259在職老齢年金の仕組みにより、老齢厚生年金の報酬比例部分の年金が全額支給停止された場合、経過的加算の扱いはどうなるか。

  1. A経過的加算は支給停止されず、全額支給される。
  2. B経過的加算も全額支給停止される。
  3. C経過的加算は基本月額の割合に応じて減額される。
  4. D経過的加算は老齢基礎年金に合算して支給停止額が計算される。
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正解:A経過的加算は支給停止されず、全額支給される。

在職老齢年金の仕組みにより報酬比例部分が全額支給停止されても、経過的加算は支給停止されず全額支給されます。

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260在職老齢年金の受給者に配偶者加給年金額の対象者がいる場合で、報酬比例部分の一部が支給停止されているときの加給年金額の扱いはどれか。

  1. A報酬比例部分の支給停止割合と同じ割合で加給年金額も支給停止される。
  2. B加給年金額の半額が支給停止される。
  3. C加給年金額は全額支給される。
  4. D加給年金額は全額支給停止される。
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正解:C加給年金額は全額支給される。

報酬比例部分が一部でも支給されていれば(全額支給停止でなければ)、配偶者加給年金額は一部が停止されることはなく全額支給されます。

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261老齢厚生年金に配偶者加給年金額が加算されるための、受給権者本人の厚生年金保険の被保険者期間の原則的な要件はどれか。

  1. A120ヵ月(10年)以上
  2. B240ヵ月(20年)以上
  3. C300ヵ月(25年)以上
  4. D480ヵ月(40年)以上
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正解:B240ヵ月(20年)以上

配偶者加給年金額が加算されるには、受給権者本人の厚生年金保険の被保険者期間が原則として20年(240ヵ月)以上あることが必要です。

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262老齢厚生年金に配偶者加給年金額が加算されるための、対象となる配偶者の年齢要件はどれか。

  1. A65歳未満
  2. B60歳未満
  3. C70歳未満
  4. D年齢要件はない
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正解:A65歳未満

配偶者加給年金額の対象となる配偶者は、生計を維持されている65歳未満の配偶者であり、配偶者が65歳に達する月分まで加算されます。

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263配偶者加給年金額の対象となる配偶者の「生計を維持されている」と認められる前年の収入要件はどれか。

  1. A850万円未満
  2. B300万円未満
  3. C655万5000円未満
  4. D130万円未満
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正解:A850万円未満

生計維持の要件として、対象となる配偶者の前年の収入が原則として850万円未満(または所得が655万5000円未満)であることが求められます。

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264老齢厚生年金に加算されている配偶者加給年金額が支給停止される事由として、正しいものはどれか。

  1. A配偶者が自身の老齢基礎年金を繰上げ請求して受給し始めたとき
  2. B配偶者が障害基礎年金を受給し始めたとき
  3. C配偶者が被保険者期間10年の老齢厚生年金を受給し始めたとき
  4. D配偶者が国民年金の第3号被保険者から第1号被保険者になったとき
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正解:B配偶者が障害基礎年金を受給し始めたとき

配偶者自身が障害基礎年金、障害厚生年金、または被保険者期間が原則20年以上の老齢厚生年金等を受給できるようになった場合は、加給年金額は支給停止されます。

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265老齢厚生年金に配偶者加給年金額が加算されている場合で、配偶者が老齢基礎年金を繰上げ請求した場合の加給年金額の扱いはどうなるか。

  1. A配偶者の繰上げ請求と同時に全額支給停止される。
  2. B加給年金額の半額が支給停止される。
  3. C繰上げ請求した月から1年間のみ支給停止される。
  4. D他の支給停止要件に該当しない限り、支給停止されない。
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正解:D他の支給停止要件に該当しない限り、支給停止されない。

配偶者自身が老齢基礎年金を繰上げ請求して受給し始めても、収入要件等に該当し続けていれば加給年金額は支給停止されません。

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266配偶者加給年金額に加算される「特別加算」の額は、誰の生年月日に応じて定められているか。

  1. A夫婦の年齢差
  2. B対象となる配偶者の生年月日
  3. C老齢厚生年金の受給権者(本人)の生年月日
  4. D受給権者と配偶者の生年月日のうち遅い方
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正解:C老齢厚生年金の受給権者(本人)の生年月日

配偶者加給年金額に加算される特別加算は、老齢厚生年金の受給権者(本人)の生年月日(昭和9年4月2日以後生まれの者)に応じて額が定められています。

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267民間会社のみに勤務した者の「経過的な繰上げ支給の老齢厚生年金」を請求できる対象者の報酬比例部分の本来の支給開始年齢はどれか。

  1. A60歳
  2. B65歳以降
  3. C61歳から64歳
  4. D年齢要件はなく、被保険者期間のみで決まる
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正解:C61歳から64歳

経過的な繰上げ支給の老齢厚生年金は、報酬比例部分の支給開始年齢が61歳〜64歳に設定されている者が対象となります。

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268「経過的な繰上げ支給の老齢厚生年金」を請求するための厚生年金保険の被保険者期間の要件はどれか。

  1. A1年(12ヵ月)以上
  2. B6ヵ月以上
  3. C1ヵ月以上
  4. D20年(240ヵ月)以上
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正解:A1年(12ヵ月)以上

経過的な繰上げ支給の老齢厚生年金を請求するには、受給資格期間を満たし、かつ厚生年金保険の被保険者期間が1年(12ヵ月)以上あることが必要です。

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269「経過的な繰上げ支給の老齢厚生年金」を請求する際の手続きに関する説明として、正しいものはどれか。

  1. A老齢基礎年金の繰上げ請求とは別々に、単独で行うことができる。
  2. B老齢基礎年金を繰下げ請求する場合にのみ、老齢厚生年金の繰上げが認められる。
  3. C老齢厚生年金のみを繰上げ請求し、老齢基礎年金は65歳から受給することが推奨される。
  4. D老齢基礎年金の繰上げ請求と同時に行わなければならない。
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正解:D老齢基礎年金の繰上げ請求と同時に行わなければならない。

老齢厚生年金の経過的な繰上げ請求を行う場合、老齢基礎年金の繰上げ請求と同時に行わなければなりません。別々に行うことはできません。

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270特別支給の老齢厚生年金を受給している者が、雇用保険の基本手当(失業給付)の受給手続きを行った場合、年金の支給はどうなるか。

  1. A基本手当の受給中は、年金が全額支給停止される。
  2. B基本手当と年金が全額併給される。
  3. C基本手当の額に応じて年金が一部減額される。
  4. D年金が優先され、基本手当の支給が停止される。
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正解:A基本手当の受給中は、年金が全額支給停止される。

65歳未満の者が特別支給の老齢厚生年金と雇用保険の基本手当を同時に受給できる場合、基本手当が優先され、その間老齢厚生年金は全額支給停止されます。

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271雇用保険の高年齢求職者給付金を受給した場合、老齢厚生年金の支給はどうなるか。

  1. A高年齢求職者給付金の支給期間中は全額支給停止される。
  2. B支給調整は行われず、併給される。
  3. C高年齢求職者給付金の額に応じて年金が一部停止される。
  4. D老齢厚生年金が優先され、高年齢求職者給付金は支給されない。
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正解:B支給調整は行われず、併給される。

65歳以上の者に支給される高年齢求職者給付金と老齢厚生年金の間では支給調整は行われず、両方が併給されます。

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272老齢厚生年金の「長期加入者の特例」が適用され、定額部分も受給している者が、再び厚生年金保険の被保険者として働き始めた場合、年金はどうなるか。

  1. A長期加入者の特例の適用が外れ、定額部分が支給停止されるとともに、報酬比例部分が在職老齢年金の対象となる。
  2. B定額部分は全額支給停止となり、報酬比例部分のみが在職老齢年金の対象となる。
  3. C引き続き定額部分と報酬比例部分の全額が支給される。
  4. D年金全体が全額支給停止される。
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正解:A長期加入者の特例の適用が外れ、定額部分が支給停止されるとともに、報酬比例部分が在職老齢年金の対象となる。

長期加入者の特例は「退職している(被保険者でない)」ことが要件のため、再び被保険者になると特例が外れて定額部分は停止し、報酬比例部分は在職老齢年金の仕組みで調整されます。

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27365歳以降の在職老齢年金において、支給停止額が「基本月額」以上になった場合、加給年金額を含む報酬比例部分の扱いはどうなるか。

  1. A報酬比例部分は全額停止されるが、加給年金額は全額支給される。
  2. B加給年金額は経過的加算と合算されて支給される。
  3. C基本月額のみ停止され、加給年金額と超過分は支給される。
  4. D加給年金額を含む報酬比例部分の全額が支給停止される。
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正解:D加給年金額を含む報酬比例部分の全額が支給停止される。

在職老齢年金の計算で支給停止額が基本月額以上になる場合、報酬比例部分の全額が支給停止となり、それに伴い加給年金額も全額支給停止されます。

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274老齢厚生年金の経過的加算の額を算出する際、20歳前または60歳以後の厚生年金保険の被保険者期間はどのように影響するか。

  1. A定額部分の額の計算には算入されるが、差し引く老齢基礎年金相当額の計算には算入されないため、経過的加算の額が増える要因となる。
  2. Bどちらの計算にも算入されないため、影響しない。
  3. C老齢基礎年金相当額の計算にのみ算入されるため、経過的加算の額が減る要因となる。
  4. D定額部分の額の上限を超えた場合のみ、追加で加算される。
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正解:A定額部分の額の計算には算入されるが、差し引く老齢基礎年金相当額の計算には算入されないため、経過的加算の額が増える要因となる。

20歳前および60歳以後の被保険者期間は、定額部分の額の計算には含まれますが、差し引く老齢基礎年金の計算(20歳以上60歳未満の期間)には含まれないため、その分が経過的加算として支給される形になります。

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275特別支給の老齢厚生年金の受給権者が65歳に達し、老齢基礎年金と老齢厚生年金を受給するための手続きとして正しいものはどれか。

  1. A手続きは一切不要で、自動的に65歳からの年金に切り替わる。
  2. B65歳の誕生月に送付されるハガキ形式の年金請求書を提出する。
  3. C65歳到達の1年前に送付される書類を提出しなければならない。
  4. D戸籍謄本を添付して、新規の裁定請求書を年金事務所に提出する。
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正解:B65歳の誕生月に送付されるハガキ形式の年金請求書を提出する。

特別支給の老齢厚生年金の受給権者が65歳になったときは、送付されるハガキ形式の年金請求書に必要事項を記入し、提出期限までに日本年金機構へ提出する必要があります。

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27665歳到達時に送付される年金請求書(ハガキ形式)で、老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方を66歳以降に繰り下げて受給したい場合の手続きはどれか。

  1. A受取方法欄の「両方65歳から受け取る」にチェックして提出する。
  2. B繰下げ希望のチェックボックスに印をつけて提出する。
  3. C年金事務所の窓口で口頭で申し出る。
  4. D年金請求書は提出しないでおく。
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正解:D年金請求書は提出しないでおく。

老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方を66歳以降に繰り下げて受給したいときは、65歳時点では年金請求書を提出しません。

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27765歳以降の在職老齢年金の仕組みにおいて、月々の年金から支給停止される額の計算式における「51万円」とは何か。

  1. A基本月額の上限額
  2. B総報酬月額相当額の上限額
  3. C支給停止調整額(基準となる額)
  4. D在職老齢年金の最低保障額
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正解:C支給停止調整額(基準となる額)

51万円(令和7年度価格)は支給停止調整額であり、基本月額と総報酬月額相当額の合計がこの額を超える場合に、超えた部分の半額が支給停止されます。

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278加給年金額の対象となる配偶者の前年の収入要件は「850万円未満」とされているが、所得で判定する場合の基準額はどれか。

  1. A300万円未満
  2. B500万円未満
  3. C850万円未満
  4. D655万5000円未満
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正解:D655万5000円未満

生計維持の要件は、前年の収入が850万円未満、または所得で判定する場合は「655万5000円未満」とされています。

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279老齢厚生年金の経過的加算の額を算出する際、「定額部分の額」と「老齢基礎年金の額」のどちらにも上限月数が設けられているが、それぞれの上限月数はどれか。

  1. A定額部分は300ヵ月、老齢基礎年金は480ヵ月
  2. Bどちらも上限は480ヵ月である
  3. C定額部分は480ヵ月、老齢基礎年金は400ヵ月
  4. D定額部分は上限なし、老齢基礎年金は480ヵ月
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正解:Bどちらも上限は480ヵ月である

経過的加算の計算において、定額部分の額の計算に用いる被保険者期間の上限も、差し引く老齢基礎年金の計算に用いる加入可能年数(上限)も、ともに480ヵ月(40年)です。

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