年金アドバイザー4級　⑥ 老齢基礎年金

正解：C．10年以上

老齢基礎年金は、保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間を合算した受給資格期間が10年以上ある者に支給されます。

正解：A．合算対象期間

合算対象期間（カラ期間）は、老齢基礎年金の受給資格期間の判定には算入されますが、年金額を計算する際には算入されない期間です。

正解：B．日本国籍を有する者が海外に居住していた期間のうち、60歳以上65歳未満の期間

海外居住期間のうち合算対象期間として算入されるのは、昭和36年4月以後の20歳以上60歳未満の期間です。60歳以上の期間は算入されません。

正解：B．20歳以上60歳未満の被保険者期間

老齢基礎年金の年金額計算に算入されるのは、20歳以上60歳未満の厚生年金保険の被保険者期間です。20歳前と60歳以後は合算対象期間となります。

正解：A．受給資格期間には算入されるが、年金額には反映されない。

学生納付特例制度により納付を要しないとされた保険料を追納しない場合、老齢基礎年金の年金額には反映されませんが、受給資格期間には算入されます。

正解：D．厚生年金保険の被保険者期間のうち、20歳到達前の期間

厚生年金保険の被保険者期間のうち、20歳到達前と60歳到達後の期間は合算対象期間として受給資格期間に算入されます。

正解：C．繰上げ請求は、60歳に達した日から行うことができる。

老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている60歳以上65歳未満の者は、60歳に達した日から老齢基礎年金の繰上げを請求することができます。

正解：A．0.4%

昭和37年4月2日以後生まれの者の繰上げによる年金の減額率は、1ヵ月あたり0.4%（最大24%）です。

正解：D．0.5%

昭和37年4月1日以前生まれの者の減額率は、1ヵ月あたり0.5%（最大30%）とされています。

正解：D．0.7%

老齢基礎年金を繰り下げて増額した年金を受給する場合、増額率は1ヵ月あたり0.7%で計算されます。

正解：B．繰下げの申出は、66歳に達した日から行うことができる。

老齢基礎年金を繰り下げて受給するための申出は、66歳（0ヵ月）に達した日から行うことができます。

正解：D．75歳

昭和27年4月2日以後生まれの者の繰下げ受給制度の上限年齢は75歳であり、75歳に達した月に繰下げの申出を行うことができます。

正解：C．付加年金は老齢基礎年金と同じ減額率で減額されて支給される。

付加年金を受給できる者が老齢基礎年金の繰上げ請求をした場合、付加年金も老齢基礎年金と同じ減額率で減額された額が同じ月から支給されます。

正解：C．付加年金は老齢基礎年金と同じ増額率で増額され、老齢基礎年金の支給開始月から支給される。

老齢基礎年金の繰下げ受給をした場合、付加年金も老齢基礎年金と同じ増額率で増額された額が老齢基礎年金の支給開始月から支給されます。

正解：D．大正15年4月2日から昭和41年4月1日までに生まれた者

振替加算は、老齢厚生年金等の配偶者加給年金額の対象となっていた者のうち、大正15年4月2日から昭和41年4月1日までに生まれた者に支給されます。

正解：B．老齢基礎年金の受給権者の生年月日

振替加算の額は、老齢基礎年金の受給権者自身の生年月日に応じて定められています。

正解：A．満額の老齢基礎年金が受給できる者には、振替加算は加算されない。

振替加算は、満額の老齢基礎年金が受給できる者であっても、他の要件を満たせば加算されます。

正解：D．繰上げ受給しても同時に加算されることはなく、65歳に達したときから加算される。

振替加算は、老齢基礎年金を繰上げ受給した場合でも同時に加算されることはなく、65歳に達したときから加算されます。

正解：C．4分の3

平成21年4月以後の国庫負担割合は2分の1です。保険料半額免除期間は、自己負担分と国庫負担分を合算して計算され、年金額には4分の3として反映されます。

正解：A．2分の1

平成21年4月以後の基礎年金の国庫負担割合は2分の1となるため、保険料全額免除期間は2分の1が年金額に反映されます。

正解：C．3分の1

平成21年3月以前の基礎年金の国庫負担割合は3分の1であったため、保険料全額免除期間は3分の1として年金額に反映されます。

正解：A．8分の7

平成21年4月以後の保険料4分の1免除期間（保険料の4分の3を拠出）は、国庫負担分と自己負担分を合わせ、8分の7として年金額に反映されます。

正解：C．3分の2

平成21年3月以前の国庫負担割合は3分の1です。保険料半額免除期間は、自己負担分と国庫負担分を合わせ、3分の2として年金額に反映されます。

正解：A．超えた期間については国庫負担分は反映されない。

被保険者月数が480ヵ月を超える場合、超えた期間については国庫負担分は年金額に反映されません。

正解：C．40年

老齢基礎年金の年金額計算における加入可能年数は、昭和16年4月2日以後生まれの者の場合、原則として20歳から60歳に達するまでの40年（480ヵ月）です。

正解：C．20歳前および60歳以後の期間

厚生年金保険の被保険者期間のうち、20歳前と60歳以後の期間は合算対象期間となり、老齢基礎年金の年金額の計算には算入されません。

正解：B．48ヵ月

20歳前である昭和54年4月から昭和55年3月までの12ヵ月間は年金額計算に算入されません。したがって、60ヵ月から12ヵ月を差し引いた48ヵ月が算入されます。

正解：B．年金額の計算には算入されない。

国民年金の未加入期間は、合算対象期間にもならず、老齢基礎年金の年金額の計算には算入されません。

正解：B．年金額の計算には算入されない。

60歳に達した以後の厚生年金保険の加入期間は、合算対象期間となりますが老齢基礎年金の年金額の計算には算入されません。

正解：B．50銭未満は切り捨て、50銭以上は切り上げる。

年金額は満額の年金額を除いて、1円単位（1円未満の端数が生じたときは、50銭未満は切り捨て、50銭以上は切り上げ）で計算されます。

正解：C．保険料納付済期間として算入される。

昭和61年4月以降の国民年金の第3号被保険者期間は、保険料納付済期間として老齢基礎年金の年金額の計算に算入されます。

正解：B．保険料納付済期間として老齢基礎年金の年金額の計算に算入される。

任意加入被保険者として保険料を納付した期間は、保険料納付済期間として老齢基礎年金の年金額の計算に算入されます。

正解：A．合算対象期間として受給資格期間には算入されるが、年金額には算入されない。

日本国籍を有する者が海外に居住していた期間（昭和36年4月以後の20歳以上60歳未満）は、合算対象期間（カラ期間）として受給資格期間の判定には算入されますが、年金額には算入されません。

正解：B．8分の5

平成21年4月以後の保険料4分の3免除期間は、自己負担分と国庫負担分を合わせ、8分の5として年金額に反映されます。

正解：A．合算対象期間として受給資格期間に算入される。

昭和36年4月から昭和61年3月までの被用者年金制度の加入者の配偶者で任意加入しなかった期間は、合算対象期間として受給資格期間にのみ算入されます。

正解：D．老齢基礎年金を繰り下げて受給した場合、振替加算も同率で増額される。

老齢基礎年金を繰り下げて受給した場合でも、振替加算は同率で増額されることはありません。所定の金額が繰下げ受給時から加算されます。

正解：D．保険料を納付した期間と同様に、全額が老齢基礎年金の年金額に反映される。

産前産後期間の国民年金保険料を免除された期間は、保険料納付済期間と同様に扱われ、老齢基礎年金の年金額に全額反映されます。

正解：D．保険料4分の1免除の承認を受け、納付すべき保険料（4分の3）を納付しなかった期間

保険料の一部免除の承認を受けても、残りの納付すべき保険料を納付しなかった場合は「保険料未納期間」となり、受給資格期間には算入されません。

正解：A．振替加算

振替加算は老齢基礎年金の繰上げ受給の減額対象にはなりません。そもそも繰上げ時点では加算されず、65歳に達したときから通常の額が加算されます。

正解：D．合算対象期間として受給資格期間に算入される。

平成3年3月以前の学生で任意加入しなかった期間は、合算対象期間（カラ期間）として受給資格期間に算入されます。