年金アドバイザー4級　⑤ その他の年金・医療保険・介護保険

正解：A．第1号被保険者および65歳未満の任意加入被保険者

国民年金基金は、国民年金の第1号被保険者および65歳未満の任意加入被保険者が加入対象です。

正解：B．全国国民年金基金と職能型国民年金基金の2種類

国民年金基金には、全国国民年金基金と職能型国民年金基金の2種類が存在します。

正解：C．全額が社会保険料控除の対象となる

国民年金基金の加入員が負担する掛金は、その全額が社会保険料控除の対象とされます。

正解：D．加入員は、付加保険料を納付することができない

国民年金基金の加入員は、国民年金の付加保険料を納付することができません。

正解：B．男女の平均寿命等を考慮して女性の掛金が男性より高く設定されている

掛金は加入時の年齢や性別等で異なり、平均寿命等の考慮から女性の掛金が男性より高くなっています。

正解：D．加入者自身は運用指図を行わず、将来の給付額があらかじめ決定している

確定給付企業年金は将来の給付額があらかじめ決まっており、加入者自身が運用指図を行うことはありません。

正解：D．規約型企業年金と基金型企業年金の2つのタイプがある

確定給付企業年金には、労使合意の年金契約に基づく規約型と、法人格を持つ基金を設立する基金型の2つがあります。

正解：C．原則として事業主が全額負担するが、規約で定めれば加入者も拠出できる

掛金は原則として事業主が全額負担しますが、規約で定めた場合は加入者の同意を前提に加入者も拠出できます。

正解：D．全額が生命保険料控除の対象となる

確定給付企業年金において加入者が拠出した掛金は、生命保険料控除の対象とされます。

正解：B．脱退一時金相当額を個人型確定拠出年金に移換することができる

脱退一時金相当額は、再就職先の企業型確定拠出年金や個人型確定拠出年金等へ移換することが可能です。

正解：A．クレジットカードを利用して納付することはできない

掛金の納付は事業主払込または個人払込による口座振替であり、クレジットカードを利用しての納付はできません。

正解：C．全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となる

個人型確定拠出年金や企業型確定拠出年金の加入者掛金は、全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となります。

正解：A．障害基礎年金を受給し国民年金保険料を全額免除されている者は加入できる

国民年金保険料の免除者は原則加入できませんが、障害基礎年金受給等の法定免除者や産前産後免除者は加入できます。

正解：A．掛金の拠出は行わず、これまで積み立てた資産の運用指図のみを行う者のことである

運用指図者とは、掛金を拠出せずに積立金の運用指図のみを行う者のことです。加入者はいつでも掛金拠出を停止し運用指図者になれます。

正解：C．経過した月の分をまとめて納付できるが、前納することはできない

掛金を複数月分まとめて拠出することは可能ですが、経過した月分のみであり、未来の分を前納することはできません。

正解：A．65歳以上の者

市区町村の区域内に住所がある65歳以上の者が介護保険の第1号被保険者となります。

正解：B．40歳以上65歳未満の医療保険に加入している者

市区町村の区域内に住所があり、40歳以上65歳未満で医療保険に加入している者が第2号被保険者となります。

正解：B．公的年金の受給額が年額18万円以上の者

第1号被保険者の年金額が年額18万円（月額1万5千円）以上の場合、保険料が年金から特別徴収されます。

正解：D．老齢・退職のほか、障害基礎年金や遺族厚生年金等も対象である

特別徴収の対象となる年金は老齢・退職年金だけでなく、障害年金や遺族年金も対象とされています。

正解：B．被保険者の年齢に上限は設けられていない

介護保険の被保険者には年齢の上限が設けられておらず、65歳以上は生涯にわたり第1号被保険者となります。

正解：C．同一世帯の全員が市町村民税非課税であること

老齢給付金の支給要件の一つに、同一世帯の全員が市町村民税非課税であることが定められています。

正解：C．受給者の保険料納付済期間や免除期間にかかわらず定額である

障害給付金および遺族給付金は、保険料納付済期間や免除期間の月数にかかわらず定額で支給されます。

正解：B．障害等級2級の受給者に支給される額の1.25倍である

障害等級1級の場合の障害給付金は、障害等級2級の受給者に支給される額の1.25倍に相当する額となります。

正解：D．遺族基礎年金を受給している者に支給される

遺族給付金は遺族基礎年金の受給者を対象としているため、遺族厚生年金のみの受給者等には支給されません。

正解：A．受給者の保険料納付済期間や保険料免除済期間に応じて計算される

老齢給付金の額は、定額ではなく受給者の保険料納付済期間や保険料免除期間の月数に応じて計算されます。

正解：A．60歳以上65歳未満

高年齢雇用継続給付は、60歳以上65歳未満の雇用保険の被保険者に対して支給されます。

正解：C．通算して5年以上あること

支給を受けるためには、原則として雇用保険の被保険者期間が通算して5年以上あることが要件とされています。

正解：D．60歳以後の各月の賃金が、60歳到達時の賃金月額の75％未満に低下したこと

60歳以後の各月の賃金が、原則として60歳到達時等の賃金月額の75％未満に低下したときに支給の対象となります。

正解：B．各月の賃金額の10％に相当する額

令和7年4月1日以降に60歳に達する者は、各月の賃金が60歳到達時の賃金月額の64%未満に低下した場合、賃金月額の10%を上限に高年齢雇用継続給付が支給されます（改正前は61%未満で上限15%）。

正解：C．65歳以上の者が離職した場合に一時金として支給される

高年齢求職者給付金は、65歳以上の高年齢被保険者が離職した場合に、一時金として支給される制度です。

正解：A．離職前1年間に雇用保険の被保険者期間が通算して6ヵ月以上あること

原則として、離職前1年間に雇用保険の被保険者期間が通算して6ヵ月以上あることが支給要件となります。

正解：B．給付金と老齢厚生年金は支給調整されず、両方とも全額支給される

高年齢求職者給付金は一時金であり、65歳以降の老齢厚生年金とは併給調整されず同時に受給可能です。

正解：C．被保険者期間が1年以上のときは基本手当日額の50日分である

高年齢求職者給付金の額は、被保険者期間が1年以上の場合は50日分、1年未満の場合は30日分となります。

正解：D．退職日の翌日から20日以内

退職日の翌日から20日以内に手続きを行うことによって、任意継続被保険者となることができます。

正解：B．本人が全額を自己負担する

退職後の制度であるため事業主負担はなく、任意継続被保険者の保険料は全額を本人が自己負担します。

正解：A．退職日の翌日から2年間

任意継続被保険者として加入を継続できる期間は、退職日の翌日から最長で2年間と定められています。

正解：A．本人が資格喪失を希望する旨を申し出たとき

任意継続被保険者は、本人から任意継続被保険者でなくなることを希望する旨の申し出があった場合にも資格を喪失します。

正解：C．退職日までに健康保険の被保険者期間が継続して2ヵ月以上あること

任意継続被保険者となるためには、退職日までに健康保険の被保険者期間が継続して2ヵ月以上あることが必要です。

正解：D．受給者の保険料納付済期間や保険料免除期間にかかわらず定額である

障害給付金は、老齢給付金とは異なり、保険料納付済期間や免除期間の月数に関わらず一律の定額が支給されます。