年金アドバイザー4級　④ 年金の通則事項・併給調整・雇用保険連携

正解：C．国民年金の死亡一時金

国民年金の死亡一時金や付加年金などは、物価等の変動による年金額等の改定の対象となっていません。

正解：D．国民年金の寡婦年金

国民年金の寡婦年金は物価等の変動による年金額等の改定の対象となります。付加年金や死亡一時金は対象外です。

正解：B．国民年金の付加年金

基礎年金の子の加算額や振替加算、厚生年金の加給年金額等は年金額改定の対象となるが、付加年金は対象となっていません。

正解：A．遺族基礎年金の子の加算額

遺族基礎年金の子の加算額は物価等の変動による年金額等の改定の対象となります。

正解：B．短期在留外国人の脱退一時金

短期在留外国人の脱退一時金は、物価等の変動による年金額等の改定の対象となっていません。

正解：D．偶数月に前月分までの2ヵ月分が支給される

公的年金は原則として、2月・4月・6月・8月・10月および12月の偶数月に年6回、それぞれ前月分までの2ヵ月分が支給されます。

正解：C．受給権が発生した月の翌月分から支給される

公的年金は、支給すべき事由の生じた日（受給権が発生した日）の属する月の翌月分から支給されます。

正解：B．死亡した日の属する当月分まで支給される

公的年金の受給権者が死亡したときは、権利が消滅した日の属する月（死亡した月）分まで支払われます。

正解：A．2月・4月・6月・8月・10月・12月

公的年金は、原則として偶数月（2月・4月・6月・8月・10月・12月）に年6回支払われます。

正解：D．偶数月に年6回支払われる

厚生年金保険および国民年金は、原則として年6回に分け、偶数月に支給されます。

正解：B．6月分から

年金は受給権が発生した月の翌月分から支給されるため、5月に受給権が発生した場合は6月分から支給対象となります。

正解：C．3月分まで

受給権者が死亡した場合、権利が消滅した日の属する月分（死亡した3月分）まで年金が支払われます。

正解：B．受給権が発生した当月分から支給される

年金は受給権が発生した当月分からではなく、その翌月分から権利が消滅した日の属する月分まで支給されます。

正解：C．老齢基礎年金と障害厚生年金

「老齢基礎年金と老齢厚生年金」など支給事由が同一である給付は併給されるが、支給事由の異なる「老齢基礎年金と障害厚生年金」は併給されません。

正解：A．遺族基礎年金と老齢厚生年金

65歳以上の者は例外として支給事由が異なる「老齢基礎と遺族厚生」「障害基礎と遺族厚生」「障害基礎と老齢厚生」の併給が可能だが、「遺族基礎と老齢厚生」は併給されません。

正解：C．障害基礎年金と遺族基礎年金

2つ以上の年金の受給権を取得した場合、原則として1つの年金を選択するため「障害基礎年金と遺族基礎年金」は併給されません。他は65歳以降の例外として併給可能です。

正解：D．老齢基礎年金と遺族厚生年金

65歳以降は併給調整の例外として、支給事由の異なる「老齢基礎年金と遺族厚生年金」の組み合わせでも併給されます。

正解：D．障害基礎年金と遺族厚生年金

65歳に達している者については、支給事由が異なる障害基礎年金と遺族厚生年金の組み合わせでも例外的に併給が認められています。

正解：B．障害基礎年金と老齢厚生年金

障害を持ちながら働いたことを評価する趣旨から、65歳に達している者の「障害基礎年金と老齢厚生年金」の組み合わせは例外として併給が可能です。

正解：A．老齢基礎年金と老齢厚生年金

支給事由が同一である国民年金の基礎年金と厚生年金の年金給付（「老齢基礎年金と老齢厚生年金」など）は「1年金」とみなされ併給されます。

正解：D．遺族基礎年金と遺族厚生年金は併給されない

同一人物の死亡を原因とする「遺族基礎年金と遺族厚生年金」は支給事由が同一であるため、1年金とみなされ併給されます。

正解：D．離職した日の翌日から1年間

雇用保険の失業給付（基本手当）の受給期間は、離職日の翌日から原則1年間と定められています。

正解：B．年金の全額が支給停止される

基本手当と65歳未満の老齢厚生年金を同時に受給できる場合、基本手当が優先され、老齢厚生年金は全額が支給停止されます。

正解：D．公共職業安定所に求職の申込みをした日の属する月の翌月から

公共職業安定所（ハローワーク）に求職の申込みを行った月の翌月分から、老齢厚生年金が支給停止されます。

正解：C．150日

自己都合退職などによる離職で、雇用保険の被保険者期間が20年以上の場合、基本手当の所定給付日数は全年齢共通で150日と定められています。

正解：C．120日

自己都合退職などによる離職で、雇用保険の被保険者期間が10年以上20年未満の場合、基本手当の所定給付日数は全年齢共通で120日と定められています。

正解：A．6月分から

5月に求職の申込みを行った場合、その翌月である6月分から老齢厚生年金が全額支給停止されます。

正解：D．5月分から

4月に求職の申込みを行った場合、その翌月である5月分から老齢厚生年金が全額支給停止されます。

正解：A．基本手当の所定給付日数を受給し終わった月または受給期間が経過した月までの間支給停止され、その翌月から再開される

失業給付の所定給付日数を受給し終わった月、または受給期間が経過した月までの間は全額支給停止され、その翌月から支給再開されます。

正解：C．求職の申込みをした当月分から年金が全額支給停止される

年金が全額支給停止されるのは、求職の申込みを行った月の「翌月分」からです。

正解：A．高年齢求職者給付金と老齢厚生年金は併給される

雇用保険の高年齢求職者給付金と老齢厚生年金は併給調整されず、両方が併給されます。

正解：B．35歳・45歳・59歳

封書版の「ねんきん定期便」が送付される、いわゆる節目年齢は35歳・45歳および59歳です。

正解：D．被保険者本人が負担した保険料の累計額

厚生年金保険の保険料は労使折半で負担するが、「これまでの保険料納付額」には被保険者本人が負担した累計額が記載されます。

正解：A．これまでの加入実績に応じて計算されている

50歳未満の被保険者の「ねんきん定期便」には、これまでの加入実績に応じた老齢年金額が記載されています。

正解：A．作成時点の加入条件で60歳まで加入したと仮定して計算されている

50歳以上の被保険者の「ねんきん定期便」には、作成時点の加入条件で60歳まで加入したと仮定した場合の老齢年金見込額が記載されています。

正解：C．厚生年金基金から支給される代行部分も含めたと仮定して算出されている

厚生年金基金に加入している期間がある場合、老齢年金の見込額には基金から支給される代行部分も含めたと仮定して算出されています。

正解：C．誕生月の3ヵ月前の情報で作成し、誕生月の前月に送付される

1日生まれの者は、誕生月の3ヵ月前の情報に基づいて作成され、誕生月の前月に手元に届くように送付されます。

正解：B．誕生月の2ヵ月前の情報で作成し、誕生月の当月に送付される

1日生まれ以外の者は、誕生月の2ヵ月前の情報に基づいて作成され、誕生月の当月に手元に届くように送付されます。

正解：B．記載される「これまでの保険料納付額」は被保険者と事業主負担分の合計額である

「これまでの保険料納付額」に記載されるのは被保険者本人が負担した累計額であり、事業主負担分は含まれないため誤りです。

正解：A．国民年金および厚生年金保険の被保険者であれば年齢にかかわらず送付される

ねんきん定期便は、国民年金および厚生年金保険の加入者（被保険者）であれば、年齢にかかわらず定期的に送付されます。