第81問厚生年金保険の被保険者となる年齢の要件として、正しいものはどれか。
- A65歳未満
- B60歳未満
- C70歳未満
- D75歳未満
会社員や公務員が加入する厚生年金の仕組みを扱う分野。適用事業所と被保険者の範囲、原則70歳未満という年齢要件、短時間労働者への適用拡大が基本論点になる。保険料は標準報酬月額と標準賞与額に保険料率18.3%を掛けて計算し、事業主と被保険者が折半する。標準報酬月額は第1級88,000円から第32級650,000円までの32等級(令和8年度)、標準賞与額は支給1回あたり150万円が上限。資格取得時決定・定時決定・随時改定のどれが当てはまる場面かを問う問題が多く、届出の時期と反映される月をセットで覚えると混乱しにくい。
この分野の問題40問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →正解:D.事業主は被保険者とならないが、従業員は被保険者となる
常時5人以上を使用する士業の個人事業所に使用される者は被保険者となるが、個人事業主本人は被保険者となりません。
この問題の解説ページを開く →正解:B.資格を取得した月から、資格を喪失した月の前月まで
被保険者期間は、月の初日・末日に入社したかを問わず資格を取得した月から、資格を喪失した月の前月までを算入します。
この問題の解説ページを開く →正解:B.40ヵ月
平成18年3月に資格取得し、平成21年7月30日退職による喪失日は7月31日。喪失月の前月は6月となり、平成18年3月から平成21年6月までの40ヵ月となります。
この問題の解説ページを開く →正解:C.労働の対償として受ける基本給や諸手当はすべて報酬に含まれる
標準報酬月額の対象となる報酬には、基本給のほか住宅手当や通勤手当などの諸手当、現物支給のものもすべて含まれます。
この問題の解説ページを開く →正解:D.従前の標準報酬月額と比べて1等級以上の差が生じたこと
随時改定は、固定的賃金に変動があり、原則として従前の標準報酬月額と比べて2等級以上の差が生じたときに行われます。
この問題の解説ページを開く →正解:D.標準賞与額の対象とされ、毎月の給与と同じ保険料率で賦課される
総報酬制により、年3回以下の賞与は標準賞与額の対象となり、毎月の給与と同じ保険料率で賦課対象となります。
この問題の解説ページを開く →正解:C.1回(1ヵ月)の支払ごとに150万円を上限とする
賞与等からの保険料は、1回(1ヵ月)の支払ごとに1000円未満の端数を切り捨て、上限額を150万円とした標準賞与額を賦課対象とします。
この問題の解説ページを開く →正解:B.被保険者負担分および事業主負担分の両方が免除される
産前産後休業および育児休業等の期間中について、健康保険・厚生年金保険の保険料は被保険者負担分および事業主負担分の両方が免除されます。
この問題の解説ページを開く →正解:C.賞与等の保険料についても免除される
産前産後休業期間中に賞与等が支払われた場合、毎月の給与だけでなくその賞与等からの保険料についても免除されます(なお育児休業等期間中の賞与は、賞与月の末日を含む連続1か月超の休業の場合に免除されます)。
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