年金アドバイザー4級 ③ 厚生年金保険(被保険者・保険料・標準報酬)

会社員や公務員が加入する厚生年金の仕組みを扱う分野。適用事業所と被保険者の範囲、原則70歳未満という年齢要件、短時間労働者への適用拡大が基本論点になる。保険料は標準報酬月額と標準賞与額に保険料率18.3%を掛けて計算し、事業主と被保険者が折半する。標準報酬月額は第1級88,000円から第32級650,000円までの32等級(令和8年度)、標準賞与額は支給1回あたり150万円が上限。資格取得時決定・定時決定・随時改定のどれが当てはまる場面かを問う問題が多く、届出の時期と反映される月をセットで覚えると混乱しにくい。

この分野の問題40問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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81厚生年金保険の被保険者となる年齢の要件として、正しいものはどれか。

  1. A65歳未満
  2. B60歳未満
  3. C70歳未満
  4. D75歳未満
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正解:C70歳未満

厚生年金保険の強制適用事業所等に使用される者は、原則として70歳未満であれば被保険者となります。

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82常時従業員を使用する法人事業所の代表者の厚生年金保険の被保険者資格について、正しいものはどれか。

  1. A任意加入の対象となる
  2. B労使の合意があれば被保険者となる
  3. C被保険者とならない
  4. D従業員数に関わらず被保険者となる
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正解:D従業員数に関わらず被保険者となる

法人の代表者や役員は、法人に労働を提供し報酬を受けるため、使用される者として被保険者となります。

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83常時従業員を5人以上使用している個人事業所の事業主本人の厚生年金保険の被保険者資格について、正しいものはどれか。

  1. A被保険者となる
  2. B任意適用事業所の認可を受ければ被保険者となる
  3. C被保険者とならない
  4. D従業員の過半数の同意があれば被保険者となる
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正解:C被保険者とならない

個人事業所の事業主は本人が雇用主であり、使用される者に該当しないため被保険者となりません。

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84臨時的事業の事業所に継続して使用される見込みの者のうち、当初から厚生年金保険の被保険者とならない者はどれか。

  1. A7ヵ月使用される見込みの者
  2. B4ヵ月使用される見込みの者
  3. C12ヵ月使用される見込みの者
  4. D8ヵ月使用される見込みの者
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正解:B4ヵ月使用される見込みの者

臨時的事業に6ヵ月以内の期間を定めて使用される者は適用除外となるため、4ヵ月使用見込みの者は被保険者となりません。

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85厚生年金保険の短時間労働者に対する適用拡大において、被保険者とならない者はどれか。

  1. A大学の昼間部に在学する学生
  2. B1週間の所定労働時間が25時間の者
  3. C所定内賃金が月額9万円の者
  4. D雇用期間が3ヵ月見込まれる者
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正解:A大学の昼間部に在学する学生

短時間労働者の適用条件を満たしていても、大学などの昼間部に在学する学生は原則として被保険者となりません。

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86従業員6人を雇用する社会保険労務士の個人事務所で働く65歳の事業主と、そこで働く60歳の従業員の厚生年金保険の適用について、正しいものはどれか。

  1. A事業主も従業員も被保険者となる
  2. B事業主は被保険者となるが、従業員は被保険者とならない
  3. C事業主も従業員も被保険者とならない
  4. D事業主は被保険者とならないが、従業員は被保険者となる
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正解:D事業主は被保険者とならないが、従業員は被保険者となる

常時5人以上を使用する士業の個人事業所に使用される者は被保険者となるが、個人事業主本人は被保険者となりません。

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87特定適用事業所で週22時間、月額9万円の条件で3ヵ月以上働く予定の20歳の大学生(昼間部)の被用者保険の適用について、結果として正しいものはどれか。

  1. A厚生年金保険の被保険者とならない
  2. B国民年金の第2号被保険者となる
  3. C厚生年金保険の被保険者となる
  4. D国民年金の第3号被保険者となる
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正解:A厚生年金保険の被保険者とならない

特定適用事業所で短時間労働者の要件(週20時間以上、月額8.8万円以上等)を満たしていても、昼間部の学生は適用除外となります。

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88季節的業務に使用される者のうち、厚生年金保険の被保険者から適用除外となる要件として正しいものはどれか。

  1. A2ヵ月以内の期間を定めて使用される者
  2. B4ヵ月以内の期間を定めて使用される者
  3. C1年以内の期間を定めて使用される者
  4. D6ヵ月以内の期間を定めて使用される者
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正解:B4ヵ月以内の期間を定めて使用される者

季節的業務に4ヵ月以内の期間を定めて使用される者は、厚生年金保険の適用除外とされます。

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89短時間労働者が健康保険・厚生年金保険の被保険者となるための、1週間の所定労働時間の要件はどれか。

  1. A30時間以上
  2. B10時間以上
  3. C15時間以上
  4. D20時間以上
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正解:D20時間以上

短時間労働者が被用者保険の適用を受けるための条件の1つとして、1週間の所定労働時間が20時間以上であることが求められます。

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90短時間労働者が健康保険・厚生年金保険の被保険者となるための、所定内賃金の月額要件はどれか。

  1. A月額6万8000円以上
  2. B月額8万8000円以上
  3. C月額7万8000円以上
  4. D月額9万8000円以上
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正解:B月額8万8000円以上

短時間労働者が被保険者となる要件の1つとして、所定内賃金月額8.8万円以上(年収約106万円以上)であることが必要です。

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91短時間労働者に対する被用者保険の適用要件における、特定適用事業所の企業規模要件(被保険者数)として正しいものはどれか。

  1. A常時30人超
  2. B常時50人超
  3. C常時100人超
  4. D常時300人超
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正解:B常時50人超

特定適用事業所は、短時間労働者を含まない厚生年金保険の被保険者数が常時50人を超える企業とされています。

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92短時間労働者が健康保険・厚生年金保険の被保険者となるための、勤務(雇用)期間の要件について正しいものはどれか。

  1. A1ヵ月以上(見込みを含む)
  2. B4ヵ月以上(見込みを含む)
  3. C2ヵ月以上(見込みを含む)
  4. D6ヵ月以上(見込みを含む)
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正解:C2ヵ月以上(見込みを含む)

短時間労働者が被保険者となる要件として、勤務(雇用)期間が2ヵ月以上見込まれることが必要です。

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93厚生年金保険の被保険者が死亡した場合の資格喪失日として、正しいものはどれか。

  1. A死亡した日の前日
  2. B死亡した日の翌日
  3. C死亡した日
  4. D死亡した月の末日
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正解:B死亡した日の翌日

被保険者が死亡したときは、原則としてその日の翌日が厚生年金保険の資格喪失日となります。

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94厚生年金保険の被保険者が退職した場合の資格喪失日として、正しいものはどれか。

  1. A退職した日の前日
  2. B退職した日の翌日
  3. C退職した日
  4. D退職した月の翌月の初日
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正解:B退職した日の翌日

適用事業所に使用されなくなった日(退職した日)の翌日が、厚生年金保険の資格喪失日となります。

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95厚生年金保険の被保険者が70歳に達した場合の資格喪失日として、正しいものはどれか。

  1. A70歳の誕生日
  2. B70歳の誕生日の翌日
  3. C70歳の誕生日の前日
  4. D70歳の誕生月の末日
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正解:C70歳の誕生日の前日

被保険者が70歳に達したときは、その日(誕生日の前日)が厚生年金保険の資格喪失日となります。

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963月31日に適用事業所を退職した場合の、厚生年金保険の被保険者資格喪失日はいつか。

  1. A3月30日
  2. B3月31日
  3. C4月1日
  4. D4月2日
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正解:C4月1日

3月31日に退職した場合、適用事業所に使用されなくなった日の翌日である4月1日が資格喪失日となります。

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974月1日が70歳の誕生日である被保険者の、厚生年金保険の被保険者資格喪失日はいつか。

  1. A4月2日
  2. B3月30日
  3. C4月1日
  4. D3月31日
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正解:D3月31日

4月1日が70歳の誕生日の場合、その前日の3月31日が70歳に達した日となり、その日が資格喪失日となります。

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98厚生年金保険の被保険者の資格喪失に関する記述のうち、明確に誤っているものはどれか。

  1. A70歳の誕生日に資格を喪失する
  2. B退職した日の翌日に資格を喪失する
  3. C死亡した日の翌日に資格を喪失する
  4. D70歳の誕生日の前日に資格を喪失する
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正解:A70歳の誕生日に資格を喪失する

70歳到達による資格喪失日は「誕生日の前日」であり、誕生日当日ではないため誤りです。

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99厚生年金保険の被保険者期間を計算する際の単位として、正しいものはどれか。

  1. A月単位
  2. B週単位
  3. C日単位
  4. D年単位
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正解:A月単位

厚生年金保険の被保険者期間は、資格を取得した月から資格を喪失した月の前月までの期間を「月」単位で計算します。

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100厚生年金保険の被保険者期間の算入期間として、正しいものはどれか。

  1. A資格を取得した日の翌月から、資格を喪失した月まで
  2. B資格を取得した月から、資格を喪失した月の前月まで
  3. C資格を取得した日の翌月から、資格を喪失した月の前月まで
  4. D資格を取得した月から、資格を喪失した月まで
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正解:B資格を取得した月から、資格を喪失した月の前月まで

被保険者期間は、月の初日・末日に入社したかを問わず資格を取得した月から、資格を喪失した月の前月までを算入します。

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101会社員が平成18年3月31日に入社し、平成21年7月30日に退職した。この間の厚生年金保険の被保険者期間は何ヵ月か。

  1. A39ヵ月
  2. B40ヵ月
  3. C41ヵ月
  4. D42ヵ月
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正解:B40ヵ月

平成18年3月に資格取得し、平成21年7月30日退職による喪失日は7月31日。喪失月の前月は6月となり、平成18年3月から平成21年6月までの40ヵ月となります。

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102会社員が平成25年10月1日に入社し、令和6年11月30日に退職した。この間の厚生年金保険の被保険者期間は何ヵ月か。

  1. A133ヵ月
  2. B136ヵ月
  3. C135ヵ月
  4. D134ヵ月
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正解:D134ヵ月

平成25年10月資格取得、11月30日退職による喪失日は12月1日。喪失月の前月である11月まで算入され、134ヵ月となります。

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103会社員が平成19年3月31日に入社し、平成25年8月30日に退職した。この間の厚生年金保険の被保険者期間は何ヵ月か。

  1. A77ヵ月
  2. B78ヵ月
  3. C76ヵ月
  4. D79ヵ月
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正解:A77ヵ月

平成19年3月資格取得、8月30日退職による喪失日は8月31日。喪失月の前月は7月となり、平成19年3月から平成25年7月までの77ヵ月となります。

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104会社員が平成22年7月20日に入社し、令和4年11月30日に退職した。この間の厚生年金保険の被保険者期間は何ヵ月か。

  1. A148ヵ月
  2. B150ヵ月
  3. C149ヵ月
  4. D151ヵ月
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正解:C149ヵ月

平成22年7月資格取得、11月30日退職による喪失日は12月1日。喪失月の前月である11月まで算入され、149ヵ月となります。

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105会社員が平成17年4月20日に入社し、平成24年6月30日に退職した。この間の厚生年金保険の被保険者期間は何ヵ月か。

  1. A87ヵ月
  2. B85ヵ月
  3. C86ヵ月
  4. D88ヵ月
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正解:A87ヵ月

平成17年4月資格取得、6月30日退職による喪失日は7月1日。喪失月の前月である6月まで算入され、87ヵ月となります。

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106厚生年金保険の標準報酬月額の等級区分について、正しいものはどれか。

  1. A下限8万8000円から上限65万円までの32等級
  2. B下限8万8000円から上限62万円までの31等級
  3. C下限9万8000円から上限62万円までの31等級
  4. D下限9万8000円から上限65万円までの32等級
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正解:A下限8万8000円から上限65万円までの32等級

厚生年金保険の標準報酬月額は、下限8万8000円から上限65万円までの32等級に区分されています。

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107厚生年金保険の標準報酬月額の対象となる報酬について、正しいものはどれか。

  1. A通勤手当は報酬に含まれない
  2. B住宅手当は報酬に含まれない
  3. C労働の対償として受ける基本給や諸手当はすべて報酬に含まれる
  4. D通勤定期券など現物で支給されるものは報酬に含まれない
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正解:C労働の対償として受ける基本給や諸手当はすべて報酬に含まれる

標準報酬月額の対象となる報酬には、基本給のほか住宅手当や通勤手当などの諸手当、現物支給のものもすべて含まれます。

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108厚生年金保険の定時決定において、標準報酬月額の決定基準となる報酬の月平均額を算出する期間として正しいものはどれか。

  1. A1月・2月・3月の3ヵ月間
  2. B4月・5月・6月の3ヵ月間
  3. C10月・11月・12月の3ヵ月間
  4. D7月・8月・9月の3ヵ月間
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正解:B4月・5月・6月の3ヵ月間

定時決定は原則として毎年7月1日現在の被保険者を対象に、4月・5月および6月の3ヵ月間の報酬の月平均額を基準に決定されます。

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109定時決定により決定された厚生年金保険の標準報酬月額が適用される期間として、正しいものはどれか。

  1. Aその年の10月から翌年の9月まで
  2. Bその年の4月から翌年の3月まで
  3. Cその年の7月から翌年の6月まで
  4. Dその年の9月から翌年の8月まで
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正解:Dその年の9月から翌年の8月まで

定時決定による標準報酬月額は、その年の9月から翌年の8月までの1年間の標準報酬月額として適用されます。

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110厚生年金保険の随時改定が行われる要件について、誤っているものはどれか。

  1. A固定的賃金に変動があること
  2. B従前の標準報酬月額と比べて原則として2等級以上の差が生じたこと
  3. C変動月以後引き続く3ヵ月間の報酬月額を計算すること
  4. D従前の標準報酬月額と比べて1等級以上の差が生じたこと
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正解:D従前の標準報酬月額と比べて1等級以上の差が生じたこと

随時改定は、固定的賃金に変動があり、原則として従前の標準報酬月額と比べて2等級以上の差が生じたときに行われます。

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111被保険者が労働の対償として受けるもののうち、標準報酬月額の対象となる報酬に含まれないものはどれか。

  1. A年3回支給される賞与
  2. B住宅手当
  3. C基本給
  4. D通勤手当
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正解:A年3回支給される賞与

3ヵ月を超える期間ごとに受けるもの(年3回以下の賞与等)は、標準報酬月額の対象となる報酬には含まれず、標準賞与額の対象となります。

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112年2回(6月および12月)支給される賞与の厚生年金保険における取扱いとして、結果として正しいものはどれか。

  1. A標準報酬月額の対象となる報酬に含まれる
  2. B保険料の賦課対象にはならない
  3. C標準賞与額の対象とされ、毎月の給与とは異なる保険料率で賦課される
  4. D標準賞与額の対象とされ、毎月の給与と同じ保険料率で賦課される
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正解:D標準賞与額の対象とされ、毎月の給与と同じ保険料率で賦課される

総報酬制により、年3回以下の賞与は標準賞与額の対象となり、毎月の給与と同じ保険料率で賦課対象となります。

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113第1号厚生年金被保険者の厚生年金保険の保険料率として、正しいものはどれか。

  1. A18.2%
  2. B18.0%
  3. C18.1%
  4. D18.3%
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正解:D18.3%

第1号厚生年金被保険者の一般男子・女子の厚生年金保険の保険料率は、平成29年9月以後は18.3%に固定されています。

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114第1号厚生年金被保険者の厚生年金保険料の負担割合として、正しいものはどれか。

  1. A事業主が全額を負担する
  2. B被保険者が全額を負担する
  3. C事業主と被保険者が2分の1ずつを負担する
  4. D事業主が3分の2、被保険者が3分の1を負担する
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正解:C事業主と被保険者が2分の1ずつを負担する

第1号厚生年金被保険者の保険料は、被保険者と事業主がそれぞれ2分の1(折半)を負担します。

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115事業主が被保険者の負担する厚生年金保険料を給与から控除する時期として、正しいものはどれか。

  1. A当月分の保険料を前月の報酬から控除する
  2. B前月分の保険料を前月の報酬から控除する
  3. C当月分の保険料を当月の報酬から控除する
  4. D前月分の保険料を当月の報酬から控除する
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正解:D前月分の保険料を当月の報酬から控除する

事業主は保険料の納付義務を負うため、被保険者の負担する前月分の保険料を当月の報酬(給与)から控除することになっています。

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116厚生年金保険の標準賞与額の上限について、正しいものはどれか。

  1. A年間の累計額で150万円を上限とする
  2. B1回(1ヵ月)の支払ごとに300万円を上限とする
  3. C1回(1ヵ月)の支払ごとに150万円を上限とする
  4. D賞与については上限額の定めはない
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正解:C1回(1ヵ月)の支払ごとに150万円を上限とする

賞与等からの保険料は、1回(1ヵ月)の支払ごとに1000円未満の端数を切り捨て、上限額を150万円とした標準賞与額を賦課対象とします。

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117毎月の厚生年金保険の保険料を算出する計算式として、正しいものはどれか。

  1. A標準報酬月額 × 保険料率
  2. B賃金月額 × 保険料率
  3. C基本給月額 × 保険料率
  4. D標準賞与額 × 保険料率
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正解:A標準報酬月額 × 保険料率

毎月の厚生年金保険の保険料は、「標準報酬月額×保険料率」で算出されます。

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118育児休業等期間中の厚生年金保険の保険料免除の対象となる子の年齢要件として、正しいものはどれか。

  1. A満3歳未満
  2. B満1歳未満
  3. C満2歳未満
  4. D小学校就学前
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正解:A満3歳未満

育児休業等期間中の保険料免除は、育児・介護休業法による満3歳未満の子を養育するための期間が対象とされます。

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119産前産後休業期間中および育児休業等期間中の厚生年金保険の保険料免除における負担の扱いとして、正しいものはどれか。

  1. A被保険者負担分のみ免除され、事業主負担分は免除されない
  2. B被保険者負担分および事業主負担分の両方が免除される
  3. C事業主負担分のみ免除され、被保険者負担分は免除されない
  4. D労使の合意により定めた割合で免除される
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正解:B被保険者負担分および事業主負担分の両方が免除される

産前産後休業および育児休業等の期間中について、健康保険・厚生年金保険の保険料は被保険者負担分および事業主負担分の両方が免除されます。

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120産前産後休業期間中に賞与等が支払われた場合の、厚生年金保険料の免除の取扱いとして正しいものはどれか。

  1. A毎月の保険料は免除されるが、賞与等の保険料は免除されない
  2. B賞与等の保険料は被保険者負担分のみ免除される
  3. C賞与等の保険料についても免除される
  4. D賞与等の保険料は事業主負担分のみ免除される
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正解:C賞与等の保険料についても免除される

産前産後休業期間中に賞与等が支払われた場合、毎月の給与だけでなくその賞与等からの保険料についても免除されます(なお育児休業等期間中の賞与は、賞与月の末日を含む連続1か月超の休業の場合に免除されます)。

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