年金アドバイザー4級　② 国民年金（被保険者・保険料・免除・独自給付）

正解：D．翌月の末日

毎月の保険料は、翌月の末日までに納付しなければなりません。

正解：A．被保険者本人のほか、世帯主や配偶者も連帯して納付する義務を負う

保険料の納付義務者は被保険者本人ですが、世帯主や配偶者も連帯して納付する義務があります。

正解：D．前払い（前納）をしても保険料は割引されない

国民年金保険料はまとめて前払い（前納）することができ、前納すると保険料が割引されます。

正解：B．納付期限から2年を経過したとき

保険料の徴収権は、納付期限から2年を経過すると時効により消滅し、納付できなくなります。

正解：A．産前産後期間の免除を受けた期間は、保険料納付済期間と同様に老齢基礎年金の年金額に反映される

第1号被保険者を対象とした産前産後期間の免除制度の適用を受けた期間は、保険料納付済期間と同様に老齢基礎年金の年金額に反映されます。

正解：D．障害基礎年金を受給している者

障害基礎年金を受給している場合や生活保護法による生活扶助等を受けている場合は、保険料が法定免除されます。

正解：D．全額免除を受けた期間は、老齢基礎年金の受給資格期間に算入されない

全額免除などの保険料免除期間は、老齢基礎年金の受給資格期間に算入されます。

正解：C．保険料納付済期間の月数の2分の1に相当する額

平成21年4月以降の全額免除期間は、原則として保険料納付済期間の月数の2分の1相当額が老齢基礎年金の年金額に反映されます。

正解：B．受給資格期間に算入されるが、年金額の計算には算入されない期間

合算対象期間は、受給資格期間を満たしているかの判定には算入されますが、年金額の計算には算入されません。

正解：D．60歳以上65歳未満の期間のうち、国民年金に任意加入したが保険料を納付しなかった期間

60歳以降に任意加入して保険料を納付しなかった期間は、受給資格期間に算入されません。納付猶予未追納期間は受給資格期間に算入されます。

正解：A．保険料4分の1免除の承認を受けた期間のうち、納付すべき保険料を納付しなかった期間

一部免除の承認を受けても納付すべき保険料を納付しなかった期間は、保険料未納期間となり受給資格期間に算入されません。

正解：A．20歳以上60歳未満

第3号被保険者とは、第2号被保険者の被扶養配偶者で20歳以上60歳未満の者をいいます。

正解：C．年間収入が130万円未満、かつ第2号被保険者の年間収入の2分の1未満

第3号被保険者の収入要件は、原則として年間収入130万円未満かつ第2号被保険者の年間収入の2分の1未満です。

正解：C．受給資格期間を満たしている65歳以上の厚生年金保険被保険者の被扶養配偶者は、第3号被保険者となる

受給資格期間を満たしている65歳以上の厚生年金保険被保険者は第2号被保険者ではないため、その配偶者は第3号被保険者には該当しません。

正解：D．留学生や海外赴任に同行する家族等は、海外特例に該当することを届出することで第3号被保険者に認定される

第3号被保険者は原則国内居住が要件ですが、留学生や海外赴任に同行する家族等は届出により例外として認定されます。

正解：D．10年以上

寡婦年金は、第1号被保険者としての保険料納付済期間と免除期間等を合算した期間が10年以上ある夫が死亡した場合に支給されます。

正解：A．10年以上

夫の死亡当時、夫によって生計を維持されており、かつ婚姻関係が10年以上継続していることが必要です。

正解：D．60歳から65歳に達するまでの間

寡婦年金は、要件を満たした死亡した夫の妻に対し、60歳から65歳に達するまでの間支給されます。

正解：A．36ヵ月以上

第1号被保険者としての保険料納付済期間等に応じた月数を合算した期間が36ヵ月以上ある者が死亡した場合に支給されます。

正解：C．死亡した者の死亡により、遺族基礎年金を受けられる遺族がいるとき

死亡した者の死亡により遺族基礎年金を受けられる遺族がいるときや、老齢・障害基礎年金を受けたことがあるときは支給されません。

正解：A．学生本人のみの所得

学生納付特例制度では、学生本人のみの所得が一定額以下の者が対象となります。

正解：B．保険料を追納しない場合、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されるが、年金額の計算には反映されない

学生納付特例期間は受給資格期間には算入されますが、追納しないと老齢基礎年金の年金額には反映されません。

正解：B．学生納付特例期間中に初診日がある障害については、障害基礎年金の支給対象とされない

学生納付特例期間中に初診日がある傷病により障害等級に該当した場合は、障害基礎年金の支給対象とされます。

正解：C．60歳以上65歳未満

日本国内に住所のある60歳以上65歳未満の者は、本人の希望によって任意加入被保険者となることができます。

正解：A．日本国籍を有し、海外に居住している20歳以上65歳未満の者

日本国籍を有する者で海外に居住している20歳以上65歳未満の者は、任意加入被保険者となることができます。

正解：C．昭和40年4月1日以前生まれで、65歳に達しても老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない66歳の者

昭和40年4月1日以前生まれで受給資格期間を満たしていない者は、70歳未満まで特例で任意加入できます。繰上げ受給者や厚生年金被保険者は加入できません。

正解：D．保険料納付済期間が480ヵ月に達したとき

任意加入被保険者は、保険料納付済期間が加入可能年数である480ヵ月に達したときにその資格を喪失します。

正解：B．厚生労働大臣の承認の日の属する月前10年以内

保険料の免除を受けた期間の追納は、厚生労働大臣の承認の日の属する月前10年以内の期間に限り行うことができます。

正解：B．遺族基礎年金を受給している者は、法定免除に該当する

障害基礎年金の受給者や生活扶助の受給者は法定免除になりますが、遺族基礎年金の受給者にはそのような仕組みはありません。

正解：B．遺族基礎年金を受けられる遺族がいる場合、死亡一時金は支給されない

死亡した者の死亡により遺族基礎年金を受けられる遺族がいるときは、死亡一時金は支給されません。

正解：C．死亡した夫が老齢基礎年金または障害基礎年金を受けたことがないことが、寡婦年金の支給要件である

寡婦年金は、死亡した夫が老齢基礎年金および障害基礎年金を受けたことがないことが支給要件の1つです。

正解：A．世帯主は、被保険者と連帯して保険料を納付する義務を負う

保険料の納付義務者は被保険者本人ですが、世帯主や配偶者も連帯して納付する義務を負います。

正解：C．厚生年金保険の被保険者で、原則として65歳未満の者

第3号被保険者の配偶となる第2号被保険者とは、厚生年金保険の被保険者で原則として65歳未満の者をいいます。

正解：B．学生本人の所得にかかわらず、学生であれば誰でも特例の対象となる

学生納付特例制度は、学生本人のみの所得が一定額以下である者が申請により対象となります。

正解：C．昭和36年4月以降の厚生年金保険の被保険者期間のうち、20歳到達前の期間

厚生年金保険の被保険者期間のうち、20歳到達前と60歳到達後の期間は合算対象期間となります。

正解：B．保険料納付済期間の月数の3分の1に相当する額

平成21年3月以前の全額免除期間は、原則として保険料納付済期間の月数の3分の1相当額が反映されます。

正解：D．老齢基礎年金の受給資格期間を満たした後も、70歳に達するまで加入を継続できる

特例任意加入は、受給資格期間を満たすまでの間のみ加入できる制度です。

正解：B．寡婦年金の期間要件は10年以上、死亡一時金の期間要件は36ヵ月以上である

寡婦年金は納付済期間等が10年以上、死亡一時金は納付済期間等が36ヵ月以上必要です。

正解：C．クレジットカードを利用した納付は可能である

国民年金保険料は、現金払い、口座振替のほか、クレジットカードによる納付も可能です。

正解：A．保険料納付済期間の月数と、各免除期間の月数に所定の割合を乗じた月数を合算して判定される

死亡一時金は、納付済期間の月数と、一部免除期間に4分の3などを乗じた月数を合算した期間で判定されます。