年金アドバイザー4級　① 高齢化社会・制度沿革・年金と税金

日本の高齢化の進み方と、それに合わせて公的年金制度がどう変わってきたかを押さえる分野。昭和36年の国民皆年金の実現、昭和61年の基礎年金導入、平成27年の被用者年金一元化といった節目は、年号と内容をセットで問われやすい。あわせて年金と税金の関係も頻出で、老齢給付は雑所得として公的年金等控除の対象になる一方、障害給付と遺族給付は非課税という扱いの違いが定番の論点。納めた保険料が全額社会保険料控除になること、扶養親族等申告書の提出の有無で源泉徴収の扱いが変わることも混同しやすい。制度全体を見渡す土台になるので最初に固めたい。

この分野の問題40問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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第1問令和6年の日本の高齢化率（総人口のうち65歳以上の人口が占める割合）として正しいものはどれか。

A29.3%
B25.3%
C21.3%
D33.3%

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正解：A．29.3%

令和6年の高齢化率は29.3%です。

年金アドバイザー4級 ① 高齢化社会・制度沿革・年金と税金

第1問令和6年の日本の高齢化率（総人口のうち65歳以上の人口が占める割合）として正しいものはどれか。

第2問令和6年の日本の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子供の平均数）として正しいものはどれか。

第3問令和5年の簡易生命表による日本人の平均寿命の状況として、正しいものはどれか。

第4問令和5年の簡易生命表による日本人の平均寿命について、誤っているものはどれか。

第5問最近の日本の人口動向について、正しいものはどれか。

第6問令和4年度の社会保障給付費の総額として、正しいものはどれか。

第7問令和4年度の社会保障給付費を部門別にみた場合、最も大きな割合を占めているものはどれか。

第8問令和4年度の社会保障給付費の部門別割合について、年金の占める割合として正しいものはどれか。

第9問令和5年度の国民負担率（租税負担と社会保障負担の合計額の国民所得に対する割合）として正しいものはどれか。

第10問日本の最近の社会保障給付費等について、誤っているものはどれか。

第11問日本の社会保障給付費等に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第12問わが国において、拠出制の国民年金が始まり、国民皆年金が達成されたのはいつか。

第13問わが国において、全国民共通の基礎年金制度が導入され、2階建ての制度へ再編成されたのはいつか。

第14問すべての年金制度に共通した番号で記録を管理する「基礎年金番号制度」が実施されたのはいつか。

第15問公的年金の総報酬制（賞与等も毎月の給与と同じ保険料率で賦課対象とする仕組み）が実施されたのはいつか。

第16問わが国の公的年金制度の沿革について、誤っているものはどれか。

第17問公的年金制度の沿革に関する次の出来事を、古い順に並べた場合、正しい順番はどれか。(ア)総報酬制の導入 (イ)拠出制の国民年金の実施 (ウ)基礎年金制度の導入 (エ)基礎年金番号制度の実施

第18問老齢または退職を支給事由とする年金（老齢福祉年金を除く）は、所得税法上どの所得として課税されるか。

第19問国民年金法・厚生年金保険法による障害給付および遺族給付の税務上の取扱いとして、正しいものはどれか。

第20問個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入者が支払う掛金は、所得税法上どの所得控除の対象となるか。

第21問国民年金基金の掛金は、所得税法上どの所得控除の対象となるか。

第22問確定給付企業年金の加入者が負担する掛金は、所得税法上どの所得控除の対象となるか。

第23問年金等の掛金（保険料）にかかる税制について、誤っているものはどれか。

第24問公的年金等や私的年金の税制に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

第25問退職所得控除額を計算する際、勤続年数に1年未満の端数がある場合、どのように扱うか。

第26問勤続年数が20年以下の場合の退職所得控除額の計算式として、正しいものはどれか。

第27問勤続年数が20年を超える場合の退職所得控除額の計算式として、正しいものはどれか。

第28問退職金が退職所得控除額を上回る場合、課税対象となる退職所得金額を求める計算式として正しいものはどれか。

第29問勤続年数が37年6ヶ月の者が退職金を受け取る場合、退職所得控除額を計算する際に用いる勤続年数として正しいものはどれか。

第30問勤続年数38年で退職金2400万円を受け取った場合の課税対象となる退職所得金額はいくらか。

第31問勤続年数39年1ヶ月で退職金2500万円を受け取った場合の課税対象となる退職所得金額はいくらか。

第32問勤続年数35年1ヶ月で退職金2200万円を受け取った場合の課税対象となる退職所得金額はいくらか。

第33問勤続年数40年6ヶ月で退職金2800万円を受け取った場合の課税対象となる退職所得金額はいくらか。

第34問勤続年数38年1ヶ月で退職金2350万円を受け取った場合の課税対象となる退職所得金額はいくらか。

第35問勤続年数15年で退職した場合の退職所得控除額の計算方法として正しいものはどれか。

第36問退職所得金額の算出において、誤っている記述はどれか。

第37問公的年金等や退職所得の税制に関する記述のうち、正しいものはどれか。

第38問退職所得控除額の計算における勤続年数の端数処理と、退職所得金額の計算式の組み合わせとして正しいものはどれか。

第39問令和4年度の社会保障給付費の部門別割合において、医療が占める割合として正しいものはどれか。

第40問年金受給者に送付される「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」について、正しいものはどれか。

年金アドバイザー4級　① 高齢化社会・制度沿革・年金と税金