① 高齢化社会・制度沿革・年金と税金
年金アドバイザー4級 第28問
問題
退職金が退職所得控除額を上回る場合、課税対象となる退職所得金額を求める計算式として正しいものはどれか。
A退職金の額 - 退職所得控除額
B(退職金の額 - 退職所得控除額) × 1/4
C(退職金の額 - 退職所得控除額) × 3/4
D(退職金の額 - 退職所得控除額) × 1/2✓ 正解
正解
D：(退職金の額 - 退職所得控除額) × 1/2
解説
退職所得金額は「(退職金額 - 退職所得控除額) × 1/2」で算出します。
分野解説：① 高齢化社会・制度沿革・年金と税金
日本の高齢化の進み方と、それに合わせて公的年金制度がどう変わってきたかを押さえる分野。昭和36年の国民皆年金の実現、昭和61年の基礎年金導入、平成27年の被用者年金一元化といった節目は、年号と内容をセットで問われやすい。あわせて年金と税金の関係も頻出で、老齢給付は雑所得として公的年金等控除の対象になる一方、障害給付と遺族給付は非課税という扱いの違いが定番の論点。納めた保険料が全額社会保険料控除になること、扶養親族等申告書の提出の有無で源泉徴収の扱いが変わることも混同しやすい。制度全体を見渡す土台になるので最初に固めたい。
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年金アドバイザー4級について
公的年金の基礎を三答択一50問で確かめる入門レベル
| 主催 | 銀行業務検定協会（試験事務：株式会社経済法令研究会） |
|---|---|
| 出題形式 | 三答択一マークシート式 50問（各2点、100点満点）。出題構成は年金の基礎30問、老齢給付10問、障害・遺族給付6問、セールス・その他4問。CBT方式でも同内容・同形式で実施 |
| 試験時間 | 90分（試験開始後60分間および終了前10分間は退席禁止） |
| 受験料 | 4,950円（税込）。CBT方式は別途、事務手数料330円が必要 |
| 合格基準 | 100点満点中60点以上（試験委員会にて最終決定） |
| 難易度 | ★★☆☆☆ 三答択一で基礎知識中心。年金の初学者向けの入門級で、3級への足がかりとなるレベル |
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