年金アドバイザー4級　⑧ 障害・遺族給付・各種手続き

障害給付は初診日・保険料納付要件・障害認定日の3点が出発点。障害基礎年金は1級と2級があり、1級は2級の1.25倍で子の加算が付く。障害厚生年金には3級と障害手当金まであり、カバーする範囲の広さの違いが問われる。遺族給付では、遺族基礎年金が「子のある配偶者または子」に限られること、遺族厚生年金に受給の優先順位や中高齢寡婦加算があることを整理する。手続き面では、年金請求書の提出先が被保険者の種別で変わること、ねんきん定期便やねんきんネットの使い方、未支給年金の請求や死亡の届出など、実務に近い形での出題がある。

この分野の問題40問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

クイズモードで挑戦 →

第280問障害厚生年金の受給要件について、正しいものはどれか。

  1. A障害の原因となった傷病の初診日に、厚生年金保険の被保険者であることが必要である。
  2. B障害認定日において、国民年金の第3号被保険者であることが必要である。
  3. C障害の原因となった傷病の初診日に、国民年金の第1号被保険者であることが必要である。
  4. D障害認定日において、厚生年金保険の被保険者であることが必要である。
正解と解説を見る

正解：A．障害の原因となった傷病の初診日に、厚生年金保険の被保険者であることが必要である。

障害厚生年金を受給するには、初診日に厚生年金保険の被保険者であることが要件であり、障害認定日に被保険者であるかは問われません。

この問題の解説ページを開く →

第281問前年に「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出している受給者への次年分の申告書の送付と手続について、正しいものはどれか。

  1. A変更がない場合は電話でその旨を連絡するだけで手続きが完了する。
  2. B前年分の申告書を提出していても、毎年白紙の申告書が送付される。
  3. C前年の申告内容から変更がない場合は、申告書の提出自体を省略できる。
  4. D前年の申告内容があらかじめ印刷された申告書が送付される。
正解と解説を見る

正解：D．前年の申告内容があらかじめ印刷された申告書が送付される。

前年分の申告書を提出している者には、前年の申告内容が印刷された申告書が送付されます。変更がない場合は変更なしの該当欄に印を付けて提出します。

この問題の解説ページを開く →

第282問遺族厚生年金の中高齢寡婦加算と他の給付との関係について、正しいものはどれか。

  1. A国民年金の死亡一時金を受給すると、中高齢寡婦加算は支給停止される。
  2. B中高齢寡婦加算は、妻が60歳に達した時点で支給が終了する。
  3. C妻が遺族基礎年金を受給している間でも、中高齢寡婦加算は併給される。
  4. D妻が遺族基礎年金を受給している間、中高齢寡婦加算は支給停止される。
正解と解説を見る

正解：D．妻が遺族基礎年金を受給している間、中高齢寡婦加算は支給停止される。

中高齢寡婦加算は妻が65歳に達するまで支給されますが、遺族基礎年金を受給している間は支給停止されます。なお、死亡一時金を受給しても加算は停止されません。

この問題の解説ページを開く →

第283問障害厚生年金の対象となる障害等級として、正しいものはどれか。

  1. A障害等級1級・2級および3級が対象となる。
  2. B障害等級1級・2級・3級および4級が対象となる。
  3. C障害等級1級および2級のみ対象となる。
  4. D障害等級2級および3級のみ対象となる。
正解と解説を見る

正解：A．障害等級1級・2級および3級が対象となる。

障害厚生年金は、障害等級1級・2級・3級に該当する程度の障害の状態にある場合に支給されます（障害基礎年金は1級・2級のみ）。

この問題の解説ページを開く →

第284問障害厚生年金の受給要件となる「障害認定日」の定義として、正しいものはどれか。

  1. A初診日から起算して原則2年を経過した日、またはその期間内に治った日。
  2. B初診日から起算して原則1年6ヵ月を経過した日、またはその期間内に治った日。
  3. C初診日から起算して原則1年を経過した日、またはその期間内に治った日。
  4. D障害年金の請求書を年金事務所に提出し、受理された日。
正解と解説を見る

正解：B．初診日から起算して原則1年6ヵ月を経過した日、またはその期間内に治った日。

障害認定日とは、初診日から起算して1年6ヵ月を経過した日、または1年6ヵ月以内に治った場合（症状固定含む）はその治った日を指します。

この問題の解説ページを開く →

第285問年金受給者に送付される「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の送付基準について、正しいものはどれか。

  1. A年金額にかかわらず、老齢年金を受給するすべての者に送付される。
  2. B65歳未満の者は年金額が158万円以上、65歳以上の者は108万円以上の場合に送付される。
  3. C65歳未満の者は年金額が80万円以上、65歳以上の者は120万円以上の場合に送付される。
  4. D65歳未満の者は年金額が108万円以上、65歳以上の者は158万円以上の場合に送付される。
正解と解説を見る

正解：D．65歳未満の者は年金額が108万円以上、65歳以上の者は158万円以上の場合に送付される。

申告書は、老齢・退職年金の年金額が、原則として65歳未満は108万円以上、65歳以上は158万円以上の受給者に送付されます。

この問題の解説ページを開く →

第286問遺族厚生年金の受給要件に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A障害等級3級の障害厚生年金の受給権者が死亡したときにも支給される。
  2. B遺族厚生年金の受給権者が結婚（内縁関係を含む）した場合でも、受給権は消滅しない。
  3. C1級または2級の障害状態にある障害厚生年金の受給権者が死亡したときに支給される。
  4. D厚生年金保険の被保険者期間中に初診日のある傷病により、初診日から10年以内に死亡したときに支給される。
正解と解説を見る

正解：C．1級または2級の障害状態にある障害厚生年金の受給権者が死亡したときに支給される。

1級・2級の障害厚生年金の受給権者死亡時に支給されます（3級は対象外）。初診日からは5年以内の死亡が対象で、受給権者が結婚すると権利は消滅します。

この問題の解説ページを開く →

第287問協定相手国の年金制度に加入することになった場合の、日本の国民年金への加入に関する取扱いとして、正しいものはどれか。

  1. A協定相手国の制度に加入すると、過去の日本の年金加入記録はすべて抹消される。
  2. B日本の国民年金への加入資格は完全に喪失し、再加入することはできない。
  3. C協定相手国の制度に加入しながら、同時に日本の国民年金に任意加入することができる。
  4. D協定相手国の制度に加入しながら、日本の国民年金の第1号被保険者として強制加入となる。
正解と解説を見る

正解：C．協定相手国の制度に加入しながら、同時に日本の国民年金に任意加入することができる。

社会保障協定により相手国の年金制度に加入することになった場合でも、希望すれば日本の国民年金に任意加入することができます。

この問題の解説ページを開く →

第288問障害基礎年金の原則的な保険料納付要件として、正しいものはどれか。

  1. A初診日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち、保険料納付済期間と免除期間の合計が3分の2以上あること。
  2. B初診日の属する月の前月までの被保険者期間のうち、保険料納付済期間が3分の2以上あること。
  3. C初診日の属する月の前月までの被保険者期間のうち、保険料未納期間が3分の1を超えないこと。
  4. D初診日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち、保険料納付済期間が単独で2分の1以上あること。
正解と解説を見る

正解：A．初診日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち、保険料納付済期間と免除期間の合計が3分の2以上あること。

初診日の属する月の前々月までの期間のうち、保険料納付済期間と免除期間を合算した月数が3分の2以上あることが原則的な要件です。

この問題の解説ページを開く →

第289問社会保障協定における年金制度の二重加入防止の原則と例外について、正しいものはどれか。

  1. A両国の年金制度に同時に加入し、保険料を折半して負担することが原則である。
  2. B就労地国の制度のみに加入することが原則だが、5年を超えない見込みの派遣等の場合は例外的に派遣元国の制度のみに加入する。
  3. C派遣期間が10年を超える場合のみ、就労地国の制度への加入が免除される。
  4. Dいかなる場合でも、派遣元国の年金制度のみに加入し続けることが義務付けられている。
正解と解説を見る

正解：B．就労地国の制度のみに加入することが原則だが、5年を超えない見込みの派遣等の場合は例外的に派遣元国の制度のみに加入する。

就労地国の制度に加入することが原則ですが、5年を超えない見込みの一時的な派遣の場合は、例外的に派遣元国（日本）の制度のみに加入します。

この問題の解説ページを開く →

第290問障害基礎年金の支給対象となる障害の状態について、正しいものはどれか。

  1. A障害認定日において、障害等級1級または2級の障害の状態にあること。
  2. B障害認定日において、障害等級1級から3級までのいずれかの障害の状態にあること。
  3. C障害認定日において、障害等級2級または3級の障害の状態にあること。
  4. D初診日において、障害等級1級または2級の障害の状態にあること。
正解と解説を見る

正解：A．障害認定日において、障害等級1級または2級の障害の状態にあること。

障害基礎年金は、障害認定日において障害等級1級または2級の障害の状態にある場合に支給されます（初診日ではありません）。

この問題の解説ページを開く →

第291問遺族基礎年金の支給対象となる「子」の年齢要件として、正しいものはどれか。

  1. A年齢制限はなく、同居していれば対象となる
  2. B18歳到達の年度末までにある子（または障害等級1級・2級の20歳未満の子）
  3. C20歳到達の年度末までにある子
  4. D15歳到達の年度末までにある子
正解と解説を見る

正解：B．18歳到達の年度末までにある子（または障害等級1級・2級の20歳未満の子）

遺族基礎年金の対象となる子は、18歳到達の年度末までにある未婚の子、または障害等級1級・2級の障害状態にある20歳未満の未婚の子です。

この問題の解説ページを開く →

第292問「年金受給権者 受取機関変更届」を提出する際のルールとして、正しいものはどれか。

  1. A老齢基礎年金と遺族厚生年金を同一の口座に変更する場合、1枚の変更届で両方の年金を変更できる。
  2. B1枚の変更届で、生計を同じくする同一世帯の者全員の受取口座をまとめて変更できる。
  3. C変更届には、年金証書に記載されている基礎年金番号を記入してはならず、マイナンバーのみが認められる。
  4. D変更届には、必ず受給権者本人の押印が必要である。
正解と解説を見る

正解：A．老齢基礎年金と遺族厚生年金を同一の口座に変更する場合、1枚の変更届で両方の年金を変更できる。

該当欄にチェックをつけることで複数の年金（老齢と遺族など）を1枚で変更できます。押印は不要で、他人の口座への変更はできないため世帯のまとめは不可です。

この問題の解説ページを開く →

第293問遺族厚生年金の年金額（基本額）について、正しいものはどれか。

  1. A死亡した者の報酬比例部分の年金額の3分の2に相当する額である。
  2. B死亡した者の報酬比例部分の年金額の4分の3に相当する額である。
  3. C死亡した者の報酬比例部分の年金額の2分の1に相当する額である。
  4. D死亡した者の報酬比例部分の年金額と全額同額である。
正解と解説を見る

正解：B．死亡した者の報酬比例部分の年金額の4分の3に相当する額である。

遺族厚生年金の年金額（基本額）は、死亡した者の報酬比例部分の年金額の4分の3に相当する額です。

この問題の解説ページを開く →

第294問20歳前に初診日がある障害に関する障害基礎年金の取扱いとして、正しいものはどれか。

  1. A20歳前に初診日がある場合でも、通常の障害基礎年金と同様の保険料納付要件を満たす必要がある。
  2. B障害認定日が20歳前であっても、年金の支給開始は20歳に達した日からとなる。
  3. C保険料納付要件は問われないが、受給権者本人の所得による支給制限等は一切設けられていない。
  4. D初診日において国民年金の被保険者でないため、障害基礎年金の対象とはならない。
正解と解説を見る

正解：B．障害認定日が20歳前であっても、年金の支給開始は20歳に達した日からとなる。

20歳前に初診日がある場合、認定日が20歳前であれば20歳に達した日から支給されます。保険料納付要件は問われませんが、本人所得による制限があります。

この問題の解説ページを開く →

第295問障害基礎年金の保険料納付要件の特例（初診日が令和18年4月1日前にある場合）について、正しいものはどれか。

  1. A初診日の属する月の前月までの直近1年間に、保険料の未納期間がないことが条件である。
  2. B初診日において65歳以上であっても、この特例要件の対象となる。
  3. C初診日の属する月の前々月までの直近1年間に、保険料の未納期間がないことが条件である。
  4. D初診日の属する月の前々月までの直近半年間に、保険料の未納期間がないことが条件である。
正解と解説を見る

正解：C．初診日の属する月の前々月までの直近1年間に、保険料の未納期間がないことが条件である。

特例要件は、初診日において65歳未満であり、初診日の属する月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がないことが条件です。

この問題の解説ページを開く →

第296問日本の公的年金の脱退一時金に関する外国人向けの制度について、正しいものはどれか。

  1. A脱退一時金の請求期限は、日本に住所を有しなくなった日から5年以内である。
  2. B社会保障協定を締結している国の国籍を持つ者には、いかなる場合も脱退一時金は支給されない。
  3. C脱退一時金の支給額計算に用いる被保険者期間の上限月数は、36ヵ月（3年）である。
  4. D脱退一時金の支給額計算に用いる被保険者期間の上限月数は、60ヵ月（5年）である。
正解と解説を見る

正解：D．脱退一時金の支給額計算に用いる被保険者期間の上限月数は、60ヵ月（5年）である。

短期滞在の外国人に対する脱退一時金の支給額計算に用いる上限月数は60ヵ月（5年）です。また、請求期限は日本に住所を有しなくなった日から2年以内です。

この問題の解説ページを開く →

第297問「年金受給権者 受取機関変更届」と住所変更に関する取扱いについて、正しいものはどれか。

  1. A受取口座を公金受取口座に指定する場合でも、必ず金融機関の証明欄に押印をもらう必要がある。
  2. Bマイナンバーが日本年金機構に収録済であっても、転居した場合は必ず住所変更の届出が必要である。
  3. Cマイナンバーが日本年金機構に収録済である場合、住所のみの変更であれば原則として住所変更の届出は不要である。
  4. D変更届には、変更前と変更後の両方の受取機関の口座情報を記入しなければならない。
正解と解説を見る

正解：C．マイナンバーが日本年金機構に収録済である場合、住所のみの変更であれば原則として住所変更の届出は不要である。

マイナンバーが収録済であれば、住所のみの変更は原則届出不要です。変更届には変更後の口座情報のみ記入し、公金受取口座を指定する場合は金融機関の証明は不要です。

この問題の解説ページを開く →

第298問65歳到達時の「年金請求書（ハガキ形式）」について、誕生月が1日生まれの者の提出期限として正しいものはどれか。

  1. A65歳の誕生月の末日まで
  2. B65歳の誕生月の15日まで
  3. C65歳の誕生月の前月末日まで
  4. D65歳の誕生月の翌月末日まで
正解と解説を見る

正解：C．65歳の誕生月の前月末日まで

通常は65歳の誕生月末日が提出期限ですが、1日生まれの者は誕生月の前月末日が提出期限となります。

この問題の解説ページを開く →

第299問障害基礎年金の子の加算額について、正しいものはどれか。

  1. A子の数に関わらず、1人あたりの加算額はすべて同額である。
  2. B第1子の加算額が最も高く、第2子以降は一律に減額される。
  3. C第3子以降の子の加算額は、第1子・第2子の加算額の2倍に設定されている。
  4. D第1子と第2子の加算額は同額であるが、第3子以降の加算額はそれより低く設定されている。
正解と解説を見る

正解：D．第1子と第2子の加算額は同額であるが、第3子以降の加算額はそれより低く設定されている。

子の加算額は第1子・第2子までは同額ですが、第3子以降は減額された定額となります。

この問題の解説ページを開く →

第300問特別支給の老齢厚生年金の受給権者が65歳に達する際に送付される「年金請求書（ハガキ形式）」の提出期限として、正しいものはどれか。

  1. A65歳の誕生月の15日
  2. B65歳の誕生月の初日
  3. C65歳の誕生月の翌月末日
  4. D65歳の誕生月の末日
正解と解説を見る

正解：D．65歳の誕生月の末日

年金請求書は、原則として65歳の誕生月の末日までに日本年金機構へ提出する必要があります。

この問題の解説ページを開く →

第301問「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の提出と税務上の取扱いについて、正しいものはどれか。

  1. A申告書を提出することにより、生命保険料控除や医療費控除も同時に受けることができる。
  2. B申告書を提出すれば、他に所得があっても確定申告は一切不要となる。
  3. C申告書を提出しない場合、提出した場合に比べて所得税の源泉徴収税率が高くなる。
  4. D申告書を提出したか否かにかかわらず、源泉徴収税率は同じである。
正解と解説を見る

正解：D．申告書を提出したか否かにかかわらず、源泉徴収税率は同じである。

申告書の提出有無にかかわらず源泉徴収税率は同じです。生命保険料控除などを受ける場合や他の所得がある場合は、別途確定申告が必要です。

この問題の解説ページを開く →

第302問「年金受給権者 受取機関変更届」により受取口座を変更する場合の取扱いで、正しいものはどれか。

  1. A個人番号（マイナンバー）または基礎年金番号を必ず記載し、変更後の口座情報を記入して提出する。
  2. B口座変更の手続きは、マイナポータルからの電子申請でのみ受け付けている。
  3. C個人番号（マイナンバー）の記入は不可であり、必ず基礎年金番号を記入しなければならない。
  4. D変更前と変更後の両方の口座情報を漏れなく記入しなければならない。
正解と解説を見る

正解：A．個人番号（マイナンバー）または基礎年金番号を必ず記載し、変更後の口座情報を記入して提出する。

変更届にはマイナンバーまたは基礎年金番号のいずれかを記載し、変更後の口座情報を記入します（変更前の口座情報の記入は不要です）。

この問題の解説ページを開く →

第303問老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上ある者が死亡した場合の遺族基礎年金の保険料納付要件について、正しいものはどれか。

  1. A原則通り、保険料納付済期間と免除期間が全被保険者期間の3分の2以上あることが問われる。
  2. B死亡日の前日において、直近1年間に保険料の未納がないことが問われる。
  3. C死亡した者の保険料納付要件は一切問われない。
  4. D死亡した者が65歳未満であった場合に限り、保険料納付要件が問われない。
正解と解説を見る

正解：C．死亡した者の保険料納付要件は一切問われない。

老齢基礎年金の受給権者や受給資格期間を満たしている者（原則25年以上）が死亡した場合、遺族基礎年金の保険料納付要件は問われません。

この問題の解説ページを開く →

第304問65歳到達時に送付される「年金請求書（ハガキ形式）」の提出について、老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方を66歳以降に繰り下げて受給したい場合の対応として正しいものはどれか。

  1. A年金請求書は提出しない。
  2. B受取方法欄のすべての項目にチェックを入れて提出する。
  3. C別の様式をインターネットからダウンロードして提出する。
  4. D「両方繰下げ希望」と余白に手書きして提出する。
正解と解説を見る

正解：A．年金請求書は提出しない。

老齢基礎年金・老齢厚生年金の両方を66歳以降に繰り下げて受給したい場合は、65歳到達時の年金請求書は提出しません。

この問題の解説ページを開く →

第305問遺族厚生年金を受給できる遺族の範囲に含まれない者は、次のうちどれか。

  1. A死亡当時、生計維持関係にあった配偶者
  2. B死亡当時、生計維持関係にあった父母
  3. C死亡当時、生計維持関係にあった兄弟姉妹
  4. D死亡当時、生計維持関係にあった祖父母
正解と解説を見る

正解：C．死亡当時、生計維持関係にあった兄弟姉妹

遺族厚生年金を受給できる遺族は、死亡当時生計維持関係にあった配偶者、子、父母、孫、祖父母です。兄弟姉妹は含まれません。

この問題の解説ページを開く →

第306問遺族厚生年金の受給要件である被保険者の死亡について、短期要件に該当するものはどれか。

  1. A障害等級3級の障害厚生年金の受給権者が死亡したとき。
  2. B厚生年金保険の被保険者が死亡したとき。
  3. C厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある者が死亡したとき。
  4. D老齢厚生年金の受給資格期間を満たした者が死亡したとき。
正解と解説を見る

正解：B．厚生年金保険の被保険者が死亡したとき。

厚生年金保険の被保険者が死亡した場合は、遺族厚生年金の短期要件に該当します。老齢厚生年金の受給資格期間（原則25年）を満たした者の死亡等は長期要件です。

この問題の解説ページを開く →

第307問障害基礎年金に加算される「子の加算」について、正しいものはどれか。

  1. A対象となる子は、年齢にかかわらず障害等級1級または2級の障害状態にある子に限られる。
  2. B1人当たりの子の加算額は、子の人数にかかわらず全員同額である。
  3. C対象となる子は、18歳到達の年度末までにある未婚の子、または障害等級1級・2級で20歳未満の未婚の子である。
  4. D障害基礎年金の受給権者に生計を維持されている配偶者がいる場合、配偶者に対する加算も行われる。
正解と解説を見る

正解：C．対象となる子は、18歳到達の年度末までにある未婚の子、または障害等級1級・2級で20歳未満の未婚の子である。

子の加算は18歳到達年度末まで、または障害1・2級で20歳未満の未婚の子が対象です。配偶者への加算（加給年金）は厚生年金の制度です。

この問題の解説ページを開く →

第308問年金受給権者が受取金融機関を変更する際に提出する「年金受給権者 受取機関変更届」の記入方法について、正しいものはどれか。

  1. A受取機関の口座名義は、ローマ字で記入する。
  2. B本人の署名があれば、口座名義の記入は省略できる。
  3. C受取機関の口座名義は、カタカナで記入する。
  4. D受取機関の口座名義は、漢字で正確に記入しなければならない。
正解と解説を見る

正解：C．受取機関の口座名義は、カタカナで記入する。

変更届の受取機関の口座名義は、カタカナで記入することになっています。

この問題の解説ページを開く →

第309問障害基礎年金の年金額に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A障害等級1級の年金額は、2級の年金額の1.25倍に相当する額である。
  2. B障害等級1級の年金額は、2級の年金額の1.5倍に相当する額である。
  3. C障害等級1級と2級の年金額は同額である。
  4. D障害等級2級の年金額は、障害等級1級の年金額の1.25倍に相当する額である。
正解と解説を見る

正解：A．障害等級1級の年金額は、2級の年金額の1.25倍に相当する額である。

障害等級2級の年金額は満額の老齢基礎年金と同額であり、1級の年金額は2級の1.25倍に相当する額です。

この問題の解説ページを開く →

第310問中高齢寡婦加算の支給期間として、正しいものはどれか。

  1. A妻が40歳から一生涯支給される。
  2. B妻が40歳から50歳に達するまでの間支給される。
  3. C妻が40歳から60歳に達するまでの間支給される。
  4. D妻が40歳から65歳に達するまでの間支給される。
正解と解説を見る

正解：D．妻が40歳から65歳に達するまでの間支給される。

中高齢寡婦加算は、要件を満たした妻が65歳に達するまでの間支給されます（65歳以降は自身の老齢基礎年金を受給するため）。

この問題の解説ページを開く →

第311問障害厚生年金の年金額計算と加算に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A障害等級3級の障害厚生年金にも、配偶者加給年金額が加算される。
  2. B障害等級3級の障害厚生年金には、配偶者加給年金額は加算されないが、最低保障額が設けられている。
  3. C障害厚生年金の年金額計算に用いる被保険者期間の月数は、障害認定日の属する月の前月まで算入される。
  4. D初診日に厚生年金保険の被保険者であれば、障害認定日に被保険者であっても障害厚生年金は支給されない。
正解と解説を見る

正解：B．障害等級3級の障害厚生年金には、配偶者加給年金額は加算されないが、最低保障額が設けられている。

障害等級3級には配偶者加給年金は加算されませんが最低保障額があります。年金額計算には障害認定日の属する月まで算入されます。

この問題の解説ページを開く →

第312問「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」が送付されない年金受給者として、正しいものはどれか。

  1. A退職を支給事由とする年金を受給している65歳未満の者
  2. B障害厚生年金または遺族基礎年金のみを受給している者
  3. C老齢厚生年金を年額200万円受給している65歳以上の者
  4. D老齢厚生年金を受給している60歳以上の者
正解と解説を見る

正解：B．障害厚生年金または遺族基礎年金のみを受給している者

障害年金や遺族年金は非課税であるため、これらの年金のみを受給している者には申告書は送付されません。

この問題の解説ページを開く →

第313問遺族基礎年金の年金額について、正しいものはどれか。

  1. A死亡した者の厚生年金保険の被保険者期間に応じて、金額が変動する。
  2. B満額の老齢基礎年金と同額であり、子の人数にかかわらず加算額は一定である。
  3. C死亡した者の保険料納付済期間と免除期間の月数に応じて、金額が変動する。
  4. D保険料納付済期間などの月数にかかわらず定額であり、それに子の加算額を加算した額となる。
正解と解説を見る

正解：D．保険料納付済期間などの月数にかかわらず定額であり、それに子の加算額を加算した額となる。

遺族基礎年金の年金額は、死亡した者の保険料納付済期間等の月数にかかわらず定額（満額の老齢基礎年金と同額）であり、これに子の数に応じた加算額が加算されます。

この問題の解説ページを開く →

第314問社会保障協定の目的として、正しいものはどれか。

  1. A日本の国民年金保険料を全額免除とし、相手国の年金制度のみで保障を行うこと。
  2. B日本と協定相手国の年金制度等への二重加入を防止し、加入期間を通算して年金を受けられるようにすること。
  3. C就労地国での年金受給額を一律に増額させること。
  4. D相手国の年金制度を脱退した際に、支払った保険料をすべて日本円で返還させること。
正解と解説を見る

正解：B．日本と協定相手国の年金制度等への二重加入を防止し、加入期間を通算して年金を受けられるようにすること。

社会保障協定は、年金制度等の二重加入を防止するとともに、両国での加入期間を通算してそれぞれの国で年金を受けられるようにする目的で締結されます。

この問題の解説ページを開く →

第315問遺族厚生年金の中高齢寡婦加算が加算される要件（長期要件）として、正しいものはどれか。

  1. A死亡した夫の厚生年金保険の被保険者期間が30年以上あるとき。
  2. B死亡した夫の厚生年金保険の被保険者期間が25年以上あるとき。
  3. C死亡した夫の厚生年金保険の被保険者期間が10年以上あるとき。
  4. D死亡した夫の厚生年金保険の被保険者期間が20年以上あるとき。
正解と解説を見る

正解：D．死亡した夫の厚生年金保険の被保険者期間が20年以上あるとき。

死亡した夫の厚生年金保険の被保険者期間が原則として20年以上（中高齢の特例該当者は15〜19年以上）あることが中高齢寡婦加算の要件の一つです。

この問題の解説ページを開く →

第316問65歳到達時に送付される「年金請求書（ハガキ形式）」の記入方法について、老齢厚生年金のみ繰り下げて受給したい場合の対応として正しいものはどれか。

  1. A年金請求書自体を提出しない。
  2. B受取方法欄の「基礎年金のみ65歳から受け取る（厚生年金は繰下げ予定）」にチェックを入れる。
  3. C何も記入せずにそのまま提出する。
  4. D受取方法欄の「基礎年金・厚生年金を両方65歳から受け取る」にチェックを入れる。
正解と解説を見る

正解：B．受取方法欄の「基礎年金のみ65歳から受け取る（厚生年金は繰下げ予定）」にチェックを入れる。

厚生年金のみ繰り下げたい場合は、基礎年金のみ65歳から受け取る（厚生年金は繰下げ予定）にチェックを入れて提出します。両方繰り下げる場合は提出しません。

この問題の解説ページを開く →

第317問遺族厚生年金に加算される中高齢寡婦加算の対象となる妻の年齢要件として、正しいものはどれか（子のない妻の場合）。

  1. A夫の死亡当時、35歳以上65歳未満であること。
  2. B夫の死亡当時、45歳以上65歳未満であること。
  3. C夫の死亡当時、40歳以上65歳未満であること。
  4. D夫の死亡当時、40歳以上60歳未満であること。
正解と解説を見る

正解：C．夫の死亡当時、40歳以上65歳未満であること。

中高齢寡婦加算の対象となる子のない妻は、夫の死亡当時、40歳以上65歳未満であることが要件です。

この問題の解説ページを開く →

第318問障害基礎年金の保険料納付要件を満たしているか判定する基準日として、正しいものはどれか。

  1. A初診日の前日
  2. B障害認定日の前日
  3. C初診日の当日
  4. D障害認定日の当日
正解と解説を見る

正解：A．初診日の前日

保険料納付要件は、初診日以後に滞納分を納付して受給要件を満たすことを防ぐため、初診日の前日において判定されます。

この問題の解説ページを開く →

第319問遺族基礎年金を受給できる遺族の範囲として、正しいものはどれか。

  1. A死亡した者と生計維持関係にあった「子のある配偶者」または「子」である。
  2. B死亡した者と生計維持関係にあった「配偶者」または「子」である。
  3. C死亡した者と生計維持関係にあった「子のない配偶者」または「子」である。
  4. D死亡した者と生計維持関係にあった「子のある妻」または「子」である。
正解と解説を見る

正解：A．死亡した者と生計維持関係にあった「子のある配偶者」または「子」である。

遺族基礎年金は、死亡した者と生計維持関係にあった「子のある配偶者（妻および夫）」または「子」に支給されます。子のない配偶者には支給されません。

この問題の解説ページを開く →
← 年金アドバイザー4級の全分野一覧へ戻る