⑧ 障害・遺族給付・各種手続き
年金アドバイザー4級 第296問
問題
日本の公的年金の脱退一時金に関する外国人向けの制度について、正しいものはどれか。
A脱退一時金の請求期限は、日本に住所を有しなくなった日から5年以内である。
B社会保障協定を締結している国の国籍を持つ者には、いかなる場合も脱退一時金は支給されない。
C脱退一時金の支給額計算に用いる被保険者期間の上限月数は、36ヵ月（3年）である。
D脱退一時金の支給額計算に用いる被保険者期間の上限月数は、60ヵ月（5年）である。✓ 正解
正解
D：脱退一時金の支給額計算に用いる被保険者期間の上限月数は、60ヵ月（5年）である。
解説
短期滞在の外国人に対する脱退一時金の支給額計算に用いる上限月数は60ヵ月（5年）です。また、請求期限は日本に住所を有しなくなった日から2年以内です。
分野解説：⑧ 障害・遺族給付・各種手続き
障害給付は初診日・保険料納付要件・障害認定日の3点が出発点。障害基礎年金は1級と2級があり、1級は2級の1.25倍で子の加算が付く。障害厚生年金には3級と障害手当金まであり、カバーする範囲の広さの違いが問われる。遺族給付では、遺族基礎年金が「子のある配偶者または子」に限られること、遺族厚生年金に受給の優先順位や中高齢寡婦加算があることを整理する。手続き面では、年金請求書の提出先が被保険者の種別で変わること、ねんきん定期便やねんきんネットの使い方、未支給年金の請求や死亡の届出など、実務に近い形での出題がある。
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年金アドバイザー4級について
公的年金の基礎を三答択一50問で確かめる入門レベル
| 主催 | 銀行業務検定協会（試験事務：株式会社経済法令研究会） |
|---|---|
| 出題形式 | 三答択一マークシート式 50問（各2点、100点満点）。出題構成は年金の基礎30問、老齢給付10問、障害・遺族給付6問、セールス・その他4問。CBT方式でも同内容・同形式で実施 |
| 試験時間 | 90分（試験開始後60分間および終了前10分間は退席禁止） |
| 受験料 | 4,950円（税込）。CBT方式は別途、事務手数料330円が必要 |
| 合格基準 | 100点満点中60点以上（試験委員会にて最終決定） |
| 難易度 | ★★☆☆☆ 三答択一で基礎知識中心。年金の初学者向けの入門級で、3級への足がかりとなるレベル |
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