建設業経理士2級 ⑦ 工事別計算・工事収益の認識

工事ごとの原価集計と収益計上を扱う分野です。工事別計算では、工事台帳による個別原価計算の考え方、完成工事原価報告書の作成が中心になります。工事収益の認識では、工事の進行途上で収益を計上する方法と、完成引渡時に計上する方法の区別が最重要論点です。進行基準では工事進捗度の見積り(原価比例法)と各期の収益・原価・利益の計算が頻出になります。建設業ならではの会計処理であり、確実に押さえたい領域です。

この分野の問題33問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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254建設業において、受注した工事別に原価を集計することから採用される原価計算は何ですか。

  1. A総合原価計算
  2. B標準原価計算
  3. C直接原価計算
  4. D個別原価計算
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正解:D個別原価計算

建設業では受注工事別に原価を集計するため個別原価計算が採用されます。

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255発生した工事原価と完成工事原価を費目別に対比するために作成する表を何といいますか。

  1. A工事原価明細表
  2. B完成工事原価報告書
  3. C工事台帳
  4. D工事別原価計算表
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正解:A工事原価明細表

発生した工事原価と完成工事原価を対比するために工事原価明細表を作成します。

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256損益計算書の完成工事原価の内訳明細書として作成される、外部報告用の計算書類は何ですか。

  1. A工事原価明細表
  2. B完成工事原価報告書
  3. C工事台帳
  4. D工事別原価計算表
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正解:B完成工事原価報告書

完成工事原価報告書は損益計算書の内訳明細書であり、外部報告用の計算書類です。

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257工事別に日々の取引を日付順に記入し、発生した工事原価を費目別に分類する帳簿は何ですか。

  1. A完成工事原価報告書
  2. B工事別原価計算表
  3. C工事台帳
  4. D工事原価明細表
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正解:C工事台帳

工事台帳は工事別に日々の取引を記入するための帳簿です。

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258工事別に記入された工事台帳を集計するための表で、「月初未成工事原価」と「当月発生工事原価」を集計するものはどれですか。

  1. A完成工事原価報告書
  2. B工事原価明細表
  3. C工事台帳
  4. D工事別原価計算表
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正解:D工事別原価計算表

工事別原価計算表は、工事別に記入された工事台帳を集計するための一覧表です。

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259完成工事原価報告書の作成において、経費の中の「うち人件費」の取り扱いとして正しいものはどれですか。

  1. A別途記載するが、完成工事原価を計算する際には加算しない
  2. B経費の額から差し引いて完成工事原価を計算する
  3. C材料費に含めて計算する
  4. D別途記載し、さらに完成工事原価に加算する
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正解:A別途記載するが、完成工事原価を計算する際には加算しない

(うち人件費)として別途記載しますが、完成工事原価を計算するときに加算しないよう注意が必要です。

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260工事収益の計上基準において、工事が完成し、引渡しを行った時点で収益と原価を計上する基準は何ですか。

  1. A工事進行基準
  2. B工事完成基準
  3. C原価比例基準
  4. D部分完成基準
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正解:B工事完成基準

工事が完成し、引渡しを行った時点で計上するのは工事完成基準です。

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261工事の進捗に対して「成果の確実性」が認められる場合に適用される、原則となる計上基準は何ですか。

  1. A工事完成基準
  2. B現金主義基準
  3. C工事進行基準
  4. D回収基準
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正解:C工事進行基準

成果の確実性が認められる場合は、原則として工事進行基準を適用します。

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262工事進行基準において「成果の確実性」が認められるために、信頼性をもって見積もる必要がある項目の組み合わせとして正しいものはどれですか。

  1. A工事収益総額・工事原価総額・工事完成日
  2. B工事原価総額・工事進捗度・工事代金回収日
  3. C工事収益総額・決算日における工事進捗度・引渡日
  4. D工事収益総額・工事原価総額・決算日における工事進捗度
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正解:D工事収益総額・工事原価総額・決算日における工事進捗度

成果の確実性には「工事収益総額」「工事原価総額」「決算日における工事進捗度」の信頼性ある見積もりが必要です。

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263原価比例法による工事進捗度の計算式として正しいものはどれですか。

  1. A決算日までの発生工事原価 ÷ 工事原価総額
  2. B当月発生工事原価 ÷ 月初未成工事原価
  3. C決算日までの発生工事原価 ÷ 工事収益総額
  4. D当月発生工事原価 ÷ 工事収益総額
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正解:A決算日までの発生工事原価 ÷ 工事原価総額

原価比例法では「決算日までの発生工事原価 ÷ 工事原価総額」で工事進捗度を計算します。

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264工事進行基準において、次期以降の工事収益額を計算する式として正しいものはどれですか。

  1. A工事収益総額 × 工事進捗度 + 前期までに計上した工事収益額
  2. B工事収益総額 × 工事進捗度 - 前期までに計上した工事収益額
  3. C工事原価総額 × 工事進捗度 - 前期までに計上した工事収益額
  4. D工事収益総額 × 前期の工事進捗度
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正解:B工事収益総額 × 工事進捗度 - 前期までに計上した工事収益額

次期以降は「工事収益総額×工事進捗度」から「前期までに計上した工事収益額」を差し引いて計算します。

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265工事進行基準を適用している工事で、見積総工事原価の変更が行われた場合の会計処理として正しいものはどれですか。

  1. A過去に遡って修正し、過年度の損益を計算し直す
  2. B工事完成基準に変更して処理する
  3. C変更が行われた期の損益に反映させ、過去に遡った修正はしない
  4. D次期以降の損益のみに反映させる
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正解:C変更が行われた期の損益に反映させ、過去に遡った修正はしない

見積りの変更が行われた場合は過去に遡った修正は必要なく、変更が行われた期の損益に反映させます。

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266成果の確実性を事後的に獲得した場合の会計処理に関する記述として「誤っているもの」はどれですか。

  1. A工事完成基準から工事進行基準に変更する
  2. B変更が行われた期の損益に反映させる
  3. C過去に遡った修正は必要ない
  4. D過去に遡って過年度の収益を修正する
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正解:D過去に遡って過年度の収益を修正する

成果の確実性を事後的に獲得した場合も、過去に遡った修正は必要ありません。

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267工期3年、請負金額3,600,000円、見積総工事原価2,400,000円。工事完成基準を適用した場合、第2期末までに計上される工事収益はいくらか。

  1. A0円
  2. B1,200,000円
  3. C1,800,000円
  4. D3,600,000円
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正解:A0円

工事完成基準では完成・引渡しを行った時点(第3期末)で収益を計上するため、第2期末までは0円です。

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268工期3年、請負金額3,600,000円、見積総工事原価2,400,000円。第1期の発生原価が480,000円の場合、原価比例法による第1期の工事進捗度は何%か。

  1. A15%
  2. B20%
  3. C25%
  4. D30%
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正解:B20%

480,000 ÷ 2,400,000 = 0.2(20%)となります。

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269工期3年・請負金額3,600,000円の工事で、第1期の工事進捗度が20%であった。工事進行基準を適用した場合の第1期の工事収益はいくらか。

  1. A480,000円
  2. B960,000円
  3. C720,000円
  4. D1,200,000円
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正解:C720,000円

3,600,000 × 20% = 720,000円となります。

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270第1期の発生原価480,000円、第2期の発生原価1,200,000円、見積総原価2,400,000円の時、第2期末の工事進捗度は何%か。

  1. A50%
  2. B60%
  3. C80%
  4. D70%
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正解:D70%

(480,000+1,200,000) ÷ 2,400,000 = 70%となります。

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271請負金額3,600,000円、第2期末の進捗度が70%、第1期に計上した工事収益が720,000円である場合、第2期の当期工事収益はいくらか。

  1. A1,800,000円
  2. B1,080,000円
  3. C2,520,000円
  4. D3,600,000円
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正解:A1,800,000円

3,600,000 × 70% - 720,000 = 1,800,000円となります。

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272「成果の確実性が認められない」工事の収益計上基準についての記述として正しいものはどれですか。

  1. A原則として工事進行基準を適用する
  2. B工事完成基準を適用する
  3. C例外なく工事進行基準を適用する
  4. D完成度合いを推測して進行基準を適用する
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正解:B工事完成基準を適用する

成果の確実性が認められない場合は工事完成基準を適用します。

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273工事別原価計算表において、当月完成工事原価の計算に用いられる項目の組み合わせとして正しいものはどれですか。

  1. A月初未成工事原価 + 当月発生工事原価
  2. B当月発生工事原価 - 月末未成工事原価
  3. C月初未成工事原価 + 当月発生工事原価 - 月末未成工事原価
  4. D完成工事原価 + 月末未成工事原価
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正解:C月初未成工事原価 + 当月発生工事原価 - 月末未成工事原価

月初未成工事原価に当月発生工事原価を加え、月末未成工事原価を引くことで当月完成工事原価となります。

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274工事間接費の予定配賦率の算定式として正しいものはどれですか。

  1. A直接原価の総発生見込額 ÷ 工事間接費予算額
  2. B工事間接費の当月実際発生額 ÷ 直接原価の総発生見込額
  3. C直接原価の総発生見込額 ÷ 工事間接費の当月実際発生額
  4. D工事間接費予算額 ÷ 直接原価の総発生見込額
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正解:D工事間接費予算額 ÷ 直接原価の総発生見込額

予定配賦率は「工事間接費予算額 ÷ 直接原価の総発生見込額」で算定します。

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275直接原価の総発生見込額36,150,000円、工事間接費予算額1,084,500円の場合の予定配賦率はいくらか。

  1. A0.03
  2. B0.02
  3. C0.04
  4. D0.05
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正解:A0.03

1,084,500 ÷ 36,150,000 = 0.03 となります。

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276工事間接費の予定配賦額75,000円、当月実際発生額80,000円の場合の工事間接費配賦差異はどれか。

  1. A5,000円の貸方差異(有利差異)
  2. B5,000円の借方差異(不利差異)
  3. C155,000円の貸方差異
  4. D155,000円の借方差異
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正解:B5,000円の借方差異(不利差異)

予定配賦額(75,000)-実際発生額(80,000)=△5,000となり、借方差異(不利差異)となります。

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277工事収益を認識するにあたり、原価比例法はどのような考え方に基づく方法ですか。

  1. A完成時の見込利益に比例して進捗度を計算する
  2. B工事の物理的な完成割合を目視で測定する
  3. C決算日までに発生した工事原価が原価総額に占める割合を進捗度とする
  4. D経過した月数を総工期で割って進捗度とする
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正解:C決算日までに発生した工事原価が原価総額に占める割合を進捗度とする

原価比例法は、決算日までの発生原価が工事原価総額に占める割合をもって進捗度とする方法です。

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278次のうち、工事別計算に関する資料または帳簿に該当しないものはどれですか。

  1. A工事台帳
  2. B工事別原価計算表
  3. C完成工事原価報告書
  4. D部門別配賦表
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正解:D部門別配賦表

部門別配賦表は部門別計算の表であり、記載された工事別計算の帳簿には該当しません。

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279工事原価明細表の作成において、当期発生額と期首残高の合計から次期繰越額を控除したものは何になりますか。

  1. A完成工事原価
  2. B当期純利益
  3. C工事収益
  4. D次期予定原価
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正解:A完成工事原価

期首残高+当期発生額-次期繰越額=完成工事原価となります。

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280工事台帳に関する記述として誤っているものはどれですか。

  1. A工事別に作成される
  2. B一定期間の経営成績を明らかにする外部報告用の書類である
  3. C日々の取引を日付順に記入する
  4. D発生した工事原価を費目別に分類する
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正解:B一定期間の経営成績を明らかにする外部報告用の書類である

外部報告用で経営成績を明らかにするのは完成工事原価報告書などであり、工事台帳は日々記入する帳簿です。

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281工事間接費の配賦差異の処理に関して、配賦超過(有利差異)となった場合の月末における配賦差異勘定の残高は借方・貸方のどちらか。

  1. A借方残高
  2. B残高はゼロになる
  3. C貸方残高
  4. D次月に繰り越さず直ちに売上原価に賦課する
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正解:C貸方残高

配賦超過(予定配賦額>実際発生額)の場合は有利差異となり、貸方残高となります。

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282「完成工事原価」を算定するにあたり、「(うち人件費)」に関する正しい計算手順はどれか。

  1. A完成工事原価には(うち人件費)を加算して表示する
  2. B経費の総額から(うち人件費)を引いたものを完成工事原価とする
  3. C(うち人件費)は労務費に含めて計算し直す
  4. D完成工事原価の計算において(うち人件費)を重複して加算しないよう注意する
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正解:D完成工事原価の計算において(うち人件費)を重複して加算しないよう注意する

経費の中に含まれる人件費を別途記載するだけであり、完成工事原価計算時に加算しないよう注意します。

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283前期に着工し工事進行基準を適用している工事において、当期に請負金額が増額された場合、当期の工事収益の計算における請負金額の取り扱いはどうなるか。

  1. A増額された新しい請負金額を用いて当期の工事収益を計算する
  2. B前期の請負金額のままで計算する
  3. C前期の収益を過去に遡って増額修正する
  4. D増額分は工事完成時に全額収益計上する
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正解:A増額された新しい請負金額を用いて当期の工事収益を計算する

見積額(請負金額など)の変更は変更された期の損益に反映させるため、新しい請負金額を用いて計算します。

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284工期3年の工事で、前期まで工事完成基準を適用していたが、当期に実行予算が作成され「成果の確実性」を獲得した。この場合の会計処理はどれか。

  1. A過去に遡って前期の損益を修正する
  2. B当期から工事進行基準を適用する
  3. C完成するまで工事完成基準を継続する
  4. D前期の収益をゼロにリセットする
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正解:B当期から工事進行基準を適用する

成果の確実性を事後的に獲得した場合は、過去に遡らず当期から工事進行基準に変更します。

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285費目別計算、部門別計算を経て分類・集計された工事原価を、受注した工事別に計算する手続きを何と呼びますか。

  1. A部門別計算
  2. B総合原価計算
  3. C工事別計算
  4. D間接費配賦計算
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正解:C工事別計算

費目別・部門別計算を経て、工事別に原価を計算する手続きを工事別計算と呼びます。

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286工事進行基準において、各期の「工事利益」を求める式として正しいものはどれですか。

  1. A完成工事原価 - 工事収益
  2. B工事収益 + 完成工事原価
  3. C工事請負金額 - 見積総工事原価
  4. D工事収益 - 完成工事原価
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正解:D工事収益 - 完成工事原価

各期の工事利益は、その期に計上した工事収益から工事原価(完成工事原価)を差し引いて求めます。

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