建設業経理士2級 ⑥ 工事間接費の配賦・部門別計算

複数の工事に共通してかかる費用の割り振りを扱う分野です。工事間接費では、配賦基準の選択(直接作業時間・直接材料費・機械運転時間など)と予定配賦率の算定、配賦差異の把握と処理が中心になります。部門別計算では、部門個別費と部門共通費の区別、第1次集計と第2次集計、補助部門費の配賦方法(直接配賦法・相互配賦法・階梯式配賦法)が頻出です。計算問題が中心となるため、手順の固定化が得点につながります。

この分野の問題38問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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216間接経費は工事別に把握できない原価であるため、発生時にいったんどの勘定に振り替えるか。

  1. A未成工事支出金
  2. B直接経費
  3. C工事間接費
  4. D完成工事原価
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正解:C工事間接費

間接経費は工事別に把握できない原価なので、いったん工事間接費勘定に振り替えます。

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217工事間接費の配賦基準のうち、「価額基準」に該当するものはどれか。

  1. A直接作業時間基準
  2. B機械運転時間基準
  3. C専有面積基準
  4. D直接材料費基準
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正解:D直接材料費基準

価額基準には直接材料費基準や直接原価基準などがあります。

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218工事間接費の配賦基準のうち、「時間基準」に該当するものはどれか。

  1. A機械運転時間基準
  2. B従業員数基準
  3. C直接原価基準
  4. D直接材料費基準
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正解:A機械運転時間基準

時間基準には直接作業時間基準や機械運転時間基準などがあります。

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219適切な配賦基準として「直接原価基準」を用いる場合、直接原価に含まれないものはどれか。

  1. A直接材料費
  2. B間接労務費
  3. C直接外注費
  4. D直接経費
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正解:B間接労務費

直接原価基準の直接原価は直接材料費・直接労務費・直接外注費・直接経費の合計額です。

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220ある基準にもとづいて、発生した金額などを各工事等に割り当てることを何というか。

  1. A賦課
  2. B直課
  3. C配賦
  4. D振替
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正解:C配賦

ある基準にもとづいて金額などを割り当てることを配賦といいます。

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221工事間接費の配賦率を算定する計算式として正しいものはどれか。

  1. A配賦基準値の合計 ÷ 工事間接費の総額
  2. B工事間接費の総額 × 配賦基準値の合計
  3. C配賦基準値の合計 − 工事間接費の総額
  4. D工事間接費の総額 ÷ 配賦基準値の合計
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正解:D工事間接費の総額 ÷ 配賦基準値の合計

工事間接費の総額を配賦基準値の合計で割って配賦率を算定します。

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222各工事への工事間接費の配賦額を計算する式として正しいものはどれか。

  1. A配賦率 × 各工事の配賦基準値
  2. B配賦率 + 各工事の配賦基準値
  3. C配賦率 ÷ 各工事の配賦基準値
  4. D配賦率 − 各工事の配賦基準値
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正解:A配賦率 × 各工事の配賦基準値

配賦率に各工事の配賦基準値を掛けて配賦額を計算します。

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223工事間接費の実際発生額が8000円で直接作業時間基準により配賦する。直接作業時間の合計が100時間、X工事が60時間の場合、X工事への配賦額はいくらか。

  1. A3200円
  2. B4800円
  3. C4000円
  4. D8000円
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正解:B4800円

配賦率(8000÷100=80)×60時間=4800円となります。

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224工事間接費の実際発生額が8000円で直接作業時間基準により配賦する。直接作業時間の合計が100時間、Y工事が40時間の場合、Y工事への配賦額はいくらか。

  1. A4000円
  2. B4800円
  3. C3200円
  4. D8000円
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正解:C3200円

配賦率(8000÷100=80)×40時間=3200円となります。

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225工事間接費の実際発生額が判明する前に配賦額を計算できるよう、事前に決定しておく配賦率を何というか。

  1. A基準配賦率
  2. B実際配賦率
  3. C個別配賦率
  4. D予定配賦率
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正解:D予定配賦率

事前に決定した配賦率を予定配賦率といいます。

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226予定配賦率の算定に用いるため、期首の時点で1年間の予定総直接作業時間などを見積もった数値を何というか。

  1. A基準操業度
  2. B予定操業度
  3. C実際操業度
  4. D標準操業度
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正解:A基準操業度

1年間の予定総直接作業時間などを見積もったものを予定配賦基準値(基準操業度)とします。

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2271年間の基準操業度が900時間、工事間接費予算が63000円の場合の予定配賦率として正しいものはどれか。

  1. A50円
  2. B70円
  3. C60円
  4. D80円
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正解:B70円

63000円÷900時間=70円となります。

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228工事間接費の予定配賦率が70円、X工事の当月実際作業時間が60時間の場合、X工事への予定配賦額はいくらか。

  1. A2800円
  2. B3500円
  3. C4200円
  4. D4900円
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正解:C4200円

予定配賦率70円×実際作業時間60時間=4200円となります。

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229工事間接費を予定配賦した場合に生じる、「予定配賦額」と「実際発生額」の差額を何というか。

  1. A予算差異
  2. B操業度差異
  3. C原価差異
  4. D配賦差異
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正解:D配賦差異

予定配賦額と実際発生額の差額を配賦差異といいます。

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230「予定配賦額 < 実際発生額」の場合(配賦不足)に生じる差異の名称および処理勘定の貸借として正しいものはどれか。

  1. A不利差異(借方差異)
  2. B有利差異(貸方差異)
  3. C有利差異(借方差異)
  4. D不利差異(貸方差異)
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正解:A不利差異(借方差異)

配賦額が不足しているため不利差異(借方差異)となり、借方に振り替えます。

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231「予定配賦額 > 実際発生額」の場合(配賦超過)に生じる差異の名称および処理勘定の貸借として正しいものはどれか。

  1. A有利差異(借方差異)
  2. B有利差異(貸方差異)
  3. C不利差異(借方差異)
  4. D不利差異(貸方差異)
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正解:B有利差異(貸方差異)

配賦額が超過しているため有利差異(貸方差異)となり、貸方に振り替えます。

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232予定配賦率70円、実際直接作業時間100時間、工事間接費の実際発生額が8000円の場合、配賦差異はいくらか。

  1. A有利差異 1000円
  2. B不利差異 400円
  3. C不利差異 1000円
  4. D有利差異 400円
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正解:C不利差異 1000円

予定7000円−実際8000円=△1000円となり、1000円の不利差異です。

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233予定配賦率70円、実際直接作業時間120時間、工事間接費の実際発生額が8000円の場合、配賦差異はいくらか。

  1. A不利差異 1000円
  2. B有利差異 1000円
  3. C不利差異 400円
  4. D有利差異 400円
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正解:D有利差異 400円

予定8400円−実際8000円=400円となり、400円の有利差異です。

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234適切な工事原価算定のため、部門別に工事間接費を集計して部門費として各工事に配賦する計算手続きを何というか。

  1. A部門別計算
  2. B個別原価計算
  3. C総合原価計算
  4. D活動基準原価計算
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正解:A部門別計算

部門別に工事間接費を集計して配賦する手続きを部門別計算といいます。

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235部門別計算において、特定の部門で発生したことが明らかな原価を直接その部門に割り当てることを何というか。

  1. A配賦
  2. B賦課(直課)
  3. C振替
  4. D配分
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正解:B賦課(直課)

各部門に直接原価を割り当てることを賦課(直課)といいます。

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236複数の部門に共通して発生した原価であり、一定の基準に基づいて各部門に配賦される原価を何というか。

  1. A部門個別費
  2. B施工部門費
  3. C部門共通費
  4. D補助部門費
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正解:C部門共通費

複数の部門に共通して発生した原価を部門共通費といいます。

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237直接工事の施工を担当する部門に対して、補助的なサービスを提供する部門を何というか。

  1. A施工部門
  2. B工事部門
  3. C管理部門
  4. D補助部門
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正解:D補助部門

施工部門に対して補助的なサービスを提供する部門を補助部門といいます。

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238工事間接費を部門個別費と部門共通費に分類・集計し、各部門に割り当てるために作成する表はどれか。

  1. A部門費配分表
  2. B部門費振替表
  3. C部門別予算表
  4. D工事原価明細表
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正解:A部門費配分表

工事間接費を各部門に割り当てるために部門費配分表を用います。

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239部門共通費である「建物関係費」を各部門に配賦する場合の基準として、最も適切なものはどれか。

  1. A従業員数
  2. B専有面積
  3. C電力使用量
  4. D直接作業時間
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正解:B専有面積

建物関係費は専有面積を基準として配賦しています。

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240部門共通費である「労務管理費」を各部門に配賦する場合の基準として、最も適切なものはどれか。

  1. A専有面積
  2. B機械運転時間
  3. C従業員数
  4. D労務費額
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正解:C従業員数

労務管理費は従業員数を基準として配賦しています。

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241建物関係費8000円、配賦基準の専有面積合計が100㎡、第1部門の専有面積が30㎡の場合、第1部門への配賦額はいくらか。

  1. A2000円
  2. B2800円
  3. C3200円
  4. D2400円
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正解:D2400円

配賦率(8000÷100=80)×30㎡=2400円となります。

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242補助部門費を施工部門に配賦し、施工部門費を集計するために作成する表はどれか。

  1. A部門費振替表
  2. B部門費配分表
  3. C配賦差異分析表
  4. D予定配賦計算表
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正解:A部門費振替表

補助部門費を施工部門に配賦するために部門費振替表を用います。

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243補助部門間のサービスの授受を無視し、補助部門は施工部門にのみサービスを提供していると仮定して配賦する方法はどれか。

  1. A相互配賦法
  2. B直接配賦法
  3. C階梯式配賦法
  4. D単一配賦率法
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正解:B直接配賦法

補助部門間の授受を無視する方法は直接配賦法です。

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244補助部門間のサービスの授受も考慮して補助部門費を配賦する方法はどれか。

  1. A直接配賦法
  2. B階梯式配賦法
  3. C相互配賦法
  4. D複数配賦率法
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正解:C相互配賦法

補助部門間のサービスの授受を考慮する方法は相互配賦法です。

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245建設業経理士2級で学習する相互配賦法(簡便法)における、第1次配賦と第2次配賦の組み合わせとして正しいものはどれか。

  1. A第1次は相互配賦・第2次は相互配賦
  2. B第1次は直接配賦・第2次は相互配賦
  3. C第1次は直接配賦・第2次は階梯式配賦
  4. D第1次は相互配賦・第2次は直接配賦
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正解:D第1次は相互配賦・第2次は直接配賦

第1次配賦で授受を考慮し、第2次配賦では直接配賦法を用います。

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246他の補助部門へ最も多くサービスを提供している補助部門から順番に配賦し、次の補助部門はその割り当てられた額を含めて配賦する方法はどれか。

  1. A階梯式配賦法
  2. B相互配賦法
  3. C直接配賦法
  4. D累加法
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正解:A階梯式配賦法

多くサービスを提供している部門から順に配賦する方法は階梯式配賦法です。

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247直接配賦法による部門費振替において、C部門費10000円、配賦基準合計が第1部門20時間・第2部門20時間のみの場合、第1部門への配賦額はいくらか。

  1. A2500円
  2. B5000円
  3. C4000円
  4. D10000円
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正解:B5000円

10000円÷40時間×20時間=5000円となります。

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248階梯式配賦法を用いて部門費振替表を作成する際、多くサービスを提供している補助部門はどのように配置するか。

  1. A表の左から順に配置する
  2. B金額が大きい順に配置する
  3. C表の右から順に配置する
  4. D金額が小さい順に配置する
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正解:C表の右から順に配置する

多くサービスを提供している補助部門を右から順に配置して計算します。

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249第1部門の予定配賦額が25200円、実際発生額が22000円であった場合、施工部門費の配賦差異はいくらか。

  1. A不利差異 3200円
  2. B不利差異 2500円
  3. C有利差異 2500円
  4. D有利差異 3200円
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正解:D有利差異 3200円

予定25200円−実際22000円=3200円となり有利差異です。

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250部門別計算の手続きに関する記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. A補助部門費は各工事に直接配賦することができる。
  2. B部門個別費は各部門に直接賦課する。
  3. C部門共通費は一定の基準に基づき各部門に配賦する。
  4. D補助部門費は施工部門に配賦してから各工事に配賦する。
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正解:A補助部門費は各工事に直接配賦することができる。

補助部門は直接施工を担当しないため、各工事に直接配賦することはできません。

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251労務管理費2100円、従業員数合計105人、第1部門の従業員数40人のとき、第1部門への配賦額はいくらか。

  1. A700円
  2. B800円
  3. C900円
  4. D1000円
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正解:B800円

配賦率(2100÷105=20)×40人=800円となります。

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252A部門費44000円を直接配賦法で配賦する。施工部門の配賦基準値が第1部門400円、第2部門600円のとき、第1部門への配賦額はいくらか。

  1. A16000円
  2. B24000円
  3. C17600円
  4. D26400円
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正解:C17600円

配賦率(44000÷1000=44)×400円=17600円となります。

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253相互配賦法(簡便法)の第1次配賦において、A部門費44000円に対する全配賦基準値の合計が1100円のとき、配賦率はいくらになるか。

  1. A44
  2. B20
  3. C80
  4. D40
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正解:D40

44000円÷1100円=40となります。

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