建設業経理士2級　⑤ 建設業簿記の基礎・費目別計算

正解：B．工事原価・販売費・一般管理費

総原価は工事原価、販売費、一般管理費の3つをすべて合計したものです。

正解：C．非原価

工事原価、販売費、一般管理費以外の費用は非原価といいます。

正解：D．一般管理費

会社全般の管理のために掛かった費用は一般管理費に分類されます。

正解：A．原価計算

建設業簿記の特徴として、工事原価を算定するために原価計算を必要とします。

正解：B．建設業簿記

建設業簿記は、原価計算に関わる取引（内部取引）を記録します。

正解：C．建設業法施行規則

建設業会計では、建設業法の会計法規である建設業法施行規則に基づいて財務諸表を作成します。

正解：D．月初から月末までの1か月間

会計期間が通常1年間であるのとは別に、原価計算期間は通常月初から月末までの1か月間と定められています。

正解：A．販売費

形態別分類の項目は材料費、労務費、外注費、経費の4つであり、販売費は含まれません。

正解：B．外注費

工事のために外部の業者に依頼したときの支払額を消費したときの金額は外注費となります。

正解：C．工事直接費

特定の工事に対して個別的に把握できる費用を工事直接費（または現場個別費）といいます。

正解：D．工事間接費

特定の工事に対して個別的に把握できない費用を工事間接費（または現場共通費）といいます。

正解：A．間接材料費・間接労務費・間接経費

工事間接費には間接材料費、間接労務費、間接経費が含まれます。

正解：B．外注費は直接外注費のみと考える

建設業簿記において、外注費は直接外注費のみと考えます。

正解：C．[材料費]などの各費目勘定から【未成工事支出金（資産）】勘定へ

工事直接費は工事別に把握できる原価なので、各費目の勘定から直接【未成工事支出金（資産）】に振り替えます。

正解：D．[工事間接費（費用）]勘定

工事間接費は工事別に把握できない原価なので、各費目の勘定からいったん[工事間接費（費用）]に振り替えます。

正解：A．【未成工事支出金（資産）】勘定

帳簿上で完成工事原価を算定するために、【未成工事支出金（資産）】に振り替えた金額を集計します。

正解：B．購入原価＝購入代価＋付随費用

材料の購入原価は、材料本体の価格（購入代価）に引取運賃などの付随費用を加えた金額となります。

正解：C．工事未払金

工事原価に算入することになる材料の未払いなので、掛けで購入した場合は[工事未払金（負債）]で処理します。

正解：D．材料の購入原価を減少させる

材料の購入後（または購入時）に値引または割戻が行われた場合、材料の購入原価を減少させます。

正解：A．先入先出法

先に購入したものから先に払い出すと仮定して消費単価を算定する方法を先入先出法といいます。

正解：B．移動平均法

単価の異なる材料の購入が行われるたびに平均単価を計算してそれを消費単価とする方法を移動平均法といいます。

正解：C．総平均法

総平均法は、月末に材料の総平均単価を計算してそれを消費単価（払出単価）とする方法です。

正解：D．継続記録法

材料の受入や払出のたびに材料元帳に記入し、帳簿上で消費量を管理する方法を継続記録法といいます。

正解：A．当月消費量＝月初繰越量＋当月受入量－月末棚卸量

棚卸計算法では、月初繰越量と当月受入量の合計から実地棚卸による月末棚卸量を差し引いて逆算します。

正解：B．棚卸減耗損

紛失・盗難などの原因によって発生する棚卸資産の数量的な減少による損失分は[棚卸減耗損（費用）]で処理します。

正解：C．棚卸減耗損＝原価×（帳簿数量－実際数量）

棚卸減耗損は、原価に（帳簿数量－実際数量）を掛けて計算します。

正解：D．材料評価損＝（原価－時価）×実際数量

材料評価損は、（原価－時価）に実際数量を掛けて計算します。

正解：A．時価で評価し、価値の減少分を[材料評価損（費用）]で処理する

時価が原価を下回っている場合、材料を時価で評価し、価値の減少分を[材料評価損（費用）]で処理します。

正解：B．購入時資産処理法

材料を購入したときに資産計上し、消費時に費用へ振り替える方法は「購入時資産処理法」です。

正解：C．購入時材料費処理法

材料を購入したときに費用計上し、後から残存材料の評価額を費用から控除（資産へ振替）する方法は「購入時材料費処理法」です。

正解：D．すくい出し方式

仮設材料を工事現場に投入したときに全額費用計上し、撤去したときに評価額を工事原価から控除する方式をすくい出し方式といいます。

正解：A．工事に従事した直接雇用の作業員に対する賃金・給料及び手当などの支払額を消費したときの金額

建設業における労務費は、工事に従事した直接雇用の作業員に対する賃金・給料及び手当などの支払額を消費したときの金額です。

正解：B．当月労務費＝当月支払額＋当月末払額－前月末払額

原価計算期間における労務費は、当月支払額に当月末払額を加え、前月末払額を差し引いて計算します。

正解：C．工事未払金

賃金の未払計上をする際、一般的には未払賃金を用いますが、建設業では[工事未払金（負債）]で処理することが多くあります。

正解：D．労務費＝予定賃率×作業時間

予定賃率を用いる場合、労務費は「予定賃率×作業時間」で計算します。

正解：A．労務費の内訳項目（うち労務外注費）として記載する

大部分が実質的に労務費に該当する場合、労務費に含めることができますが、内訳項目（うち労務外注費）として記載します。

正解：B．前渡金

外注費を前払いしたときは、[前渡金（資産）]で処理します。

正解：C．経費

建設業では、直接雇用の作業員に対するもの以外の従業員給料手当や退職金、福利厚生費などは経費として処理します。

正解：D．月割経費

年間の金額が決まっているものについて、月割計算した金額を発生額とする経費を月割経費といいます。

正解：A．測定経費

メーターで測った消費量に基づいて計算した金額を発生額とする経費を測定経費といいます。

正解：B．¥5,500

購入原価＝購入代価（50kg×@¥100＝¥5,000）＋付随費用（¥500）＝¥5,500となります。

正解：C．¥135,600

10日払出（100kg×@300＋100kg×@310＝61,000）と26日払出（200kg×@310＋40kg×@315＝74,600）の合計で¥135,600です。

正解：D．@¥307.5

（100kg×¥300＋300kg×¥310）÷（100kg＋300kg）＝¥123,000÷400kg＝@¥307.5となります。

正解：A．¥136,400

総平均単価＝（30,000＋93,000＋63,000）÷（100＋300＋200）＝@¥310。当月消費額＝@¥310×（200kg＋240kg）＝¥136,400です。

正解：B．紛失・盗難などの帳簿外の減少分を把握するため

継続記録法は帳簿上の数量しか管理できないため、実地棚卸により紛失・盗難などの減少分を把握する必要があります。

正解：C．¥20,000

材料評価損＝（原価@¥300－時価@¥280）×実際数量1,000kg＝¥20,000となります。

正解：D．¥15,000

棚卸減耗損＝原価@¥300×（帳簿数量1,050kg－実際数量1,000kg）＝¥15,000となります。

正解：A．¥3,400,000

当期純仕入高＝3,800,000－30,000－70,000＝3,700,000。消費額＝300,000＋3,700,000－500,000＝3,500,000。異常減耗損100,000は非原価なので差し引き¥3,400,000です。

正解：B．¥2,400,000

当月労務費＝当月支払額¥2,500,000＋当月末払額¥700,000－前月末払額¥800,000＝¥2,400,000となります。控除額は関係ありません。

正解：C．（借）外注費 500,000

工事完了引渡時には、契約総額を（借）外注費 500,000 として計上し、貸方に前渡金の減少と当座預金の減少を記録します。

正解：D．（借）経費 500 （貸）減価償却費 500

年間の減価償却費を月割計算し、工事原価に計上する際は（借）経費 500（貸）減価償却費 500 と処理します。

正解：A．時価が原価を上回っている場合は評価替えを行わず原価のままとし、管理上やむを得ない棚卸減耗損は原価として処理する。

「時価＞原価」の場合は原価のままであり、管理上やむを得ない目減りによる棚卸減耗損は原価として処理します。

正解：B．間接材料費は工事別に把握できる原価なので、[材料費]勘定から直接【未成工事支出金】勘定へ振り替えられる。

間接材料費は工事別に把握できない原価であるため、直接【未成工事支出金】へは振り替えず、いったん[工事間接費]に振り替えます。

正解：C．[材料費（費用）]から【材料（資産）】に振り替える

購入時材料費処理法では、購入時に費用計上しているため、残った材料の評価額を[材料費（費用）]から【材料（資産）】に振り替えます。

正解：D．（借）材料 6,000 （貸）材料費 6,000

すくい出し方式では、返却された仮設材料の評価額を資産に計上し、費用（材料費）から控除するため、（借）材料 6,000（貸）材料費 6,000 となります。

正解：A．現場管理の従業員給料手当や退職金は、労務費ではなく「経費」に分類される。

一般のイメージとは異なり、建設業では作業員以外の「従業員給料手当」「退職金」などは労務費ではなく「経費」として処理します。

正解：B．当月末に賃金を未払計上した場合、その金額は翌月の労務費（費用）の加算項目となる。

当月末に未払計上した賃金は、当月の労務費（費用）に加算され、翌月には月初再振替仕訳によって翌月の費用から差し引かれます。

正解：C．直接外注費は工事別に把握できない原価なので、各費目の勘定からいったん[工事間接費]に振り替える。

直接外注費は工事別に把握できる原価（工事直接費）であるため、いったん[工事間接費]に振り替えるのではなく、直接【未成工事支出金】に振り替えます。

正解：D．発生経費

棚卸減耗損など、発生してはじめて測定できる金額を発生額とする経費は「発生経費」に分類されます。支払経費などと混同しないよう注意が必要です。