工事の実施に関わる法令群を扱う、出題数が最多の分野です。建築基準法では用語の定義、建築設備の規定、防火区画と貫通部の措置、換気設備と排煙設備の基準が対象になります。建設業法では許可の区分、監理技術者と主任技術者の設置要件と専任性、請負契約の記載事項、一括下請負の禁止が頻出です。消防法では消防用設備等の種類と設置基準、着工届が問われます。あわせて廃棄物処理法や騒音規制法など関連法令も出題対象になります。
この分野の問題60問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →正解：B．建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図る。
建築基準法は建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて国民の生命等を保護することを目的とする。
この問題の解説ページを開く →正解：A．給水立て管からの各階への分岐管には、分岐点に近接した部分等に止水弁を設けること。
給水立て管から各階への分岐管等には、分岐点に近接し操作容易な部分に止水弁を設ける。
この問題の解説ページを開く →正解：A．雨水排水立て管を除く雨水排水管を汚水排水のための配管設備に連結する場合、排水トラップを設けてはならない。
雨水排水立て管を除く雨水排水管を汚水排水のための配管設備に連結する場合、当該雨水排水管に排水トラップを設ける。
この問題の解説ページを開く →正解：B．天井内の隠ぺい部に防火ダンパーを設ける場合、一辺45cm以上の保守点検が容易な点検口を設ける。
天井内等の隠ぺい部に防火ダンパーを設ける場合は、一辺45cm以上の点検口を設ける必要がある。鉄板厚さは1.5mm以上。
この問題の解説ページを開く →正解：B．地上11階以上の屋上に2台の冷却塔を設置する場合、相互の距離を2m以上とする。
地上11階以上の建築物の屋上に2台の冷却塔を設置する場合、一の冷却塔から他の冷却塔までの距離を2m以上とする。
この問題の解説ページを開く →正解：C．発注者から直接請け負う工事で、下請に出す金額の合計が5,000万円以上となる場合は一般建設業の許可でよい。
発注者から直接請け負い、下請代金の総額が5,000万円以上（建築一式は8,000万円以上）となる場合は、特定建設業の許可が必要である。
この問題の解説ページを開く →正解：B．施工体制台帳を作成する元請負人は、施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、現場の見やすい場所に掲げなければならない。
施工体制台帳の作成を要する元請負人は、施工体系図を作成し、工事現場の見やすい場所に掲示しなければならない。
この問題の解説ページを開く →正解：C．下請負人から完成通知を受けた日から30日以内に、完成を確認する検査を完了しなければならない。
下請負人からの完成通知を受けた日から20日以内で、かつできる限り短い期間内に検査を完了しなければならない。
この問題の解説ページを開く →正解：B．共同住宅を新築する建設工事は、発注者の書面による承諾を得ても一括下請負が禁止されている。
共同住宅の新築工事は、発注者から書面による承諾を得た場合であっても一括下請負が禁止されている。
この問題の解説ページを開く →正解：C．管工事に関し1年以上の実務経験のみを有する者
管工事の実務経験のみで主任技術者となるには10年以上の経験が必要である。登録計装試験合格等の要件がなければ1年ではなれない。
この問題の解説ページを開く →正解：C．専任の監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、過去5年以内に監理技術者講習を受講した者でなければならない。
専任の監理技術者は、資格者証の交付を受け、過去5年以内に講習を受講した者でなければならない。指定建設業の管工事では実務経験のみではなれず1級資格等が必要。
この問題の解説ページを開く →正解：D．排煙設備
消火活動上必要な施設には、排煙設備、連結散水設備、連結送水管などが定められている。泡消火設備は消火設備、誘導灯は避難設備、自動火災報知設備は警報設備である。
この問題の解説ページを開く →正解：A．設置個数（最大2）に 2.6立方メートルを乗じて得た量以上
1号消火栓の水源の水量は、設置個数が最も多い階における個数（最大2）に2.6立方メートルを乗じた量以上とする。
この問題の解説ページを開く →正解：A．放水圧 0.17MPa以上0.7MPa以下、放水量 130L/min以上
1号消火栓の放水圧は0.17MPa以上0.7MPa以下、放水量は130L/min以上とされている。
この問題の解説ページを開く →正解：D．閉鎖型標準型ヘッドは、幅または奥行が1.2mを超えるダクト等がある場合、その下面にも設ける。
ダクト等で幅または奥行が1.2mを超えるものがある場合、標準型ヘッドは当該ダクト等の下面にも設けなければならない。放水圧力上限は1MPa、補助散水栓は15m以下、小区画型は湿式である。
この問題の解説ページを開く →正解：B．配管の水圧試験は、最大常用圧力の1.5倍以上の圧力で行い漏えい等がないこととする。
配管に係る最大常用圧力の1.5倍以上の圧力で水圧試験を行い、漏えい等の異常がないものとする。溶接部は漏えい点検措置の例外であり、弁は鋳鋼等で造る。
この問題の解説ページを開く →正解：A．断熱材として使用していたポリスチレンフォームで再利用できないもの
廃プラスチック類であるポリスチレンフォームは安定型産業廃棄物として処分できる。木くずは安定型ではない。弁当がらは一般廃棄物、蛍光灯安定器は特別管理産業廃棄物（廃PCB等）である。
この問題の解説ページを開く →正解：B．排出事業者が自ら運搬する場合、運搬車両に産業廃棄物収集運搬車である旨と排出事業者名を表示しなければならない。
排出事業者が自ら産業廃棄物を運搬する場合、運搬車両にその旨と排出事業者名を表示しなければならない。保管の届出は300平方メートル以上。自ら運搬する場合や再生利用目的のみの場合は許可不要。
この問題の解説ページを開く →正解：C．排出事業者（交付者）は、各マニフェストの写しを1年間保管しなければならない。
排出事業者（マニフェスト交付者）は、各マニフェストの写しを5年間保管しなければならない。
この問題の解説ページを開く →正解：B．床面積の合計が 80平方メートル以上
特定建設資材を用いた建築物の解体工事で、床面積の合計が80平方メートル以上の場合は分別解体をしなければならない。（新築工事等は500平方メートル以上）
この問題の解説ページを開く →正解：D．発注者が、工事に着手する7日前までに都道府県知事に届け出なければならない。
対象建設工事の発注者は、工事に着手する7日前までに都道府県知事に届け出なければならない。
この問題の解説ページを開く →正解：A．コンクリート型枠として用いるリースの木製型枠が使用後リース会社に引き取られる場合、建設資材廃棄物に該当する。
対象建設工事現場で用いるリースの木製コンクリート型枠は、使用後リース会社に引き取られる場合は建設資材廃棄物に該当しない。
この問題の解説ページを開く →正解：A．特定建設作業は日曜日その他の休日に行われるものであってはならない。
特定建設作業の騒音は日曜日等の休日に行われるものであってはならない。連続6日を超えてはならない。1日で終わるものは対象外、非常事態時でも騒音の大きさの制限は適用される。
この問題の解説ページを開く →正解：A．消防用設備等の工事または整備 ―― 乙種消防設備士
乙種消防設備士は消防用設備等の工事を行うことはできず、整備のみを行うことができる。工事ができるのは甲種消防設備士である。
この問題の解説ページを開く →正解：C．第一種フロン類充填回収業者とは、都道府県知事の登録を受け、第一種特定製品のフロン類充填や回収を業として行う者をいう。
自動車は第二種特定製品、業務用エアコン等は第一種特定製品。フロン類破壊業者は主務大臣の許可を受ける。第一種充填回収業者は都道府県知事の登録。
この問題の解説ページを開く →正解：D．床面から地盤面までの高さが、その階の天井の高さの1/3以上のもの
地階とは、床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの1/3以上のものをいう。
この問題の解説ページを開く →正解：D．延べ面積が1,000平方メートルを超えるすべての特殊建築物のダクトは不燃材料で造る。
不燃材料とすべき対象は延べ面積3,000平方メートルを超える建築物や地階に居室を有する建築物等であり、延べ面積1,000平方メートルを超える特殊建築物すべてを対象とする一律の規定はない。
この問題の解説ページを開く →正解：C．建設業許可の取消し
違反建築物に対する措置として施工停止、除去、移転、使用禁止等を命ずることができるが、建設業許可の取消しは特定行政庁が建築基準法に基づき行う措置ではない。
この問題の解説ページを開く →正解：A．建設業者は、注文者から請求があったときは、請負契約成立までに見積書を提示しなければならない。
建設業者は注文者からの請求があれば、契約成立までに見積書を提示しなければならない。発注者に有利な契約や不当な資材指定は禁止され、契約は書面で行う。
この問題の解説ページを開く →正解：B．発注者から直接請け負う工事で、下請契約の総額が5,000万円（建築一式は8,000万円）以上となる場合に必要である。
特定建設業の許可は、発注者から直接請け負う工事で下請契約の総額が5,000万円（建築一式8,000万円）以上となる場合に必要である（元請けの場合のみ）。
この問題の解説ページを開く →正解：C．多数の者が利用する施設の工事で、請負代金が3,000万円の管工事を下請で施工する場合、主任技術者を専任としなければならない。
専任が必要なのは請負代金額が4,500万円以上（建築一式は9,000万円以上）の場合であるため、3,000万円では専任の義務はない。
この問題の解説ページを開く →正解：A．第三石油類（非水溶性）― 2,000L
第一石油類(非水溶)200L、第二石油類(水溶)2,000L、第三石油類(非水溶)2,000L、第四石油類6,000Lである。
この問題の解説ページを開く →正解：D．充填回収業者がフロン類の充填を行ったときは、整備を発注した管理者に充填証明書を交付する。
充填回収業者が充填を行ったときは、整備を発注した管理者に充填証明書を交付しなければならない。回収証明書も管理者に交付し、破壊証明書は充填回収業者に送付する。
この問題の解説ページを開く →正解：D．3,000平方メートル以上
事務所等の用途に供される部分の延べ面積が3,000平方メートル以上の建築物（学校等は8,000平方メートル以上）が特定建築物とされる。
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