1級管工事施工管理技士（第一次検定）　⑫ 労働安全衛生法・労働基準法

工事に従事する人を守る法令を扱う分野です。労働安全衛生法では、安全衛生管理体制（総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医・統括安全衛生責任者）の選任要件、作業主任者を選任すべき作業、就業制限業務、特別教育、作業環境測定が中心になります。労働基準法では労働時間・休憩・休日、時間外労働、年少者と妊産婦の就業制限、災害補償が対象です。条文の主語と数値要件を正確に押さえることが得点の前提になります。

この分野の問題53問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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第563問労働安全衛生法において、事業者が講ずるべき措置の目的として誤っているものはどれか。

A公衆災害の完全な防止
B責任体制の明確化
C危害防止基準の確立
D快適な職場環境の形成

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正解：A．公衆災害の完全な防止

本法は労働者の安全と健康の確保を目的としており、公衆災害は直接の目的として明記されていない。

1級管工事施工管理技士（第一次検定） ⑫ 労働安全衛生法・労働基準法

第563問労働安全衛生法において、事業者が講ずるべき措置の目的として誤っているものはどれか。

第564問総括安全衛生管理者を選任すべき事由が発生した場合、選任および報告の期限として正しいものはどれか。

第565問「常時100人以上の労働者を使用する事業場」の安全衛生管理体制において、安全管理者の指揮を行う者は誰か。

第566問安全管理者の資格要件として、正しいものはどれか。

第567問総括安全衛生管理者が統括管理すべき業務に該当しないものはどれか。

第568問安全委員会を開催した際、その議事のうち重要なものに係る記録の保存期間として正しいものはどれか。

第569問常時何人以上の労働者を使用する事業場において、衛生委員会を設置しなければならないか。

第570問掘削面の高さが何m以上となる地山の掘削作業において、作業主任者の選任が必要となるか。

第571問橋梁の上部構造がコンクリート造の場合、作業主任者の選任が必要となる条件として正しいものはどれか。

第572問酸素欠乏危険場所における作業で選任が必要な作業主任者はどれか。

第573問「大規模事業場」として統括安全衛生責任者の選任が必要となる、ずい道の建設工事の労働者数は常時何人以上か。

第574問統括安全衛生責任者が行うべき職務として、正しいものはどれか。

第575問元方安全衛生管理者が管理すべき事項はどれか。

第576問「店社安全衛生管理者」の選任が必要となる、鉄骨造の建築物建設における中規模事業場の労働者数はどれか。

第577問安全衛生責任者（下請負人側）が行うべき職務として、誤っているものはどれか。

第578問特定元方事業者が講ずべき措置として、作業場所の巡視はどの頻度で行う必要があるか。

第579問特定元方事業者が作成を義務付けられている計画はどれか。

第580問事業者が労働者を雇い入れた際に行う安全衛生教育の項目として、含まれないものはどれか。

第581問特別教育が必要な業務として、正しいものはどれか。

第582問特別教育が必要な「高所作業車の運転業務」に該当する作業床の高さはどれか。

第583問フルハーネス型の墜落制止用器具を用いて行う作業で、特別教育が必要となる高さの基準はどれか。

第584問特別教育を実施した際、事業者がその記録を保存しなければならない期間はどれか。

第585問「技能講習」を修了した者でなければ従事できない業務はどれか。

第586問作業床の高さが10m以上の高所作業車の運転業務に就くために必要な資格はどれか。

第587問職長教育の対象となる者について、正しい記述はどれか。

第588問移動式クレーンを用いて作業を行う際、当該移動式クレーンに備え付けておかなければならない書類はどれか。

第589問移動式クレーンのアウトリガーを設置する際の原則として、正しいものはどれか。

第590問移動式クレーンの運転者が、運転位置を離れてもよいとされる条件はどれか。

第591問移動式クレーンの定期自主検査のうち、「荷重試験」を行わなければならない頻度はどれか。

第592問移動式クレーンの自主検査結果を記録した書類の保存期間として、正しいものはどれか。

第593問労働基準法の適用範囲について、正しい記述はどれか。

第594問労働基準法における「労働者」の定義として、正しいものはどれか。

第595問常時何人以上の労働者を使用する使用者が、就業規則を作成し届け出なければならないか。

第596問労働契約締結時に明示された労働条件が事実と相違する場合、労働者が取り得る措置はどれか。

第597問使用者が労働契約に付随して、労働者に強制してはならない事項はどれか。

第598問使用者が労働契約の不履行について、あらかじめ定めてはならない事項はどれか。

第599問労働者を解雇しようとする場合、原則として少なくとも何日前にその予告をしなければならないか。

第600問労働者が退職する際、証明書を請求した場合に使用者が証明しなければならない事項に含まれないものはどれか。

第601問使用者が「支払期日前」であっても既往の労働に対する賃金を支払わなければならないケースはどれか。

第602問労働基準法で定める「1週間」の労働時間の原則的な限度はどれか。

第603問延長して労働させた時間が1ヶ月について60時間を超えた場合、その超えた時間の割増賃金率はいくらか。

第604問労働時間が「7時間」である労働者に対し、使用者が与えなければならない休憩時間は少なくとも何分か。

第605問使用者が労働者に対し、原則として毎週少なくとも与えなければならない休日の日数はどれか。

第606問労働者が法定の休日に労働した場合、支払わなければならない割増賃金の率はいくらか。

第607問年次有給休暇の権利が発生する「継続勤務期間」および「出勤率」の基準として、正しい組み合わせはどれか。

第608問6ヶ月間継続勤務した労働者に対し、最初に付与すべき年次有給休暇の日数は何日か。

第609問勤続年数が「3年6ヶ月」である労働者に対し、その年に付与される法定の年次有給休暇日数は何日か。

第610問労働者が業務上の負傷により療養中で賃金を受けない場合、使用者が行うべき休業補償の額はどれか。

第611問労働基準法上の「年少者」の定義として、正しいものはどれか。

第612問使用者が満18歳に満たない者に行わせてはならない業務として、正しいものはどれか。

第613問産後何週間を経過していない女性を、原則として就業させてはならないか。

第614問労働者名簿、賃金台帳などの重要な書類の保存期間について、正しい記述はどれか。

第615問労働者名簿に記入すべき事項として、労働基準法に定められていないものはどれか。

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