⑬ 建築基準法・建設業法・消防法・その他関連法規
1級管工事施工管理技士（第一次検定） 第668問
問題
建設業法における技術者の専任・非専任に関する事例として、誤っているものはどれか。
A共同住宅の工事で請負代金4,500万円の管工事を下請で施工する場合、主任技術者を専任とする。
B近接した密接な関係のある二つの管工事を同一業者が施工する場合、兼任できる。
C多数の者が利用する施設の工事で、請負代金が3,000万円の管工事を下請で施工する場合、主任技術者を専任としなければならない。✓ 正解
D事務所の工事で請負代金4,500万円未満の管工事を直接請け負う場合、主任技術者を非専任とすることができる。
正解
C：多数の者が利用する施設の工事で、請負代金が3,000万円の管工事を下請で施工する場合、主任技術者を専任としなければならない。
解説
専任が必要なのは請負代金額が4,500万円以上（建築一式は9,000万円以上）の場合であるため、3,000万円では専任の義務はない。
分野解説：⑬ 建築基準法・建設業法・消防法・その他関連法規
工事の実施に関わる法令群を扱う、出題数が最多の分野です。建築基準法では用語の定義、建築設備の規定、防火区画と貫通部の措置、換気設備と排煙設備の基準が対象になります。建設業法では許可の区分、監理技術者と主任技術者の設置要件と専任性、請負契約の記載事項、一括下請負の禁止が頻出です。消防法では消防用設備等の種類と設置基準、着工届が問われます。あわせて廃棄物処理法や騒音規制法など関連法令も出題対象になります。
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1級管工事施工管理技士（第一次検定）について
空調・給排水設備工事の監理技術者を目指す国家資格
| 主催 | 一般財団法人 全国建設研修センター |
|---|---|
| 出題形式 | 択一式（マークシート方式）。午前・午後の2部制 |
| 試験時間 | 午前2時間30分（10:00〜12:30）・午後2時間（13:45〜15:45） |
| 受験料 | 12,700円（非課税）※インターネット申込は別途事務手続手数料250円 |
| 合格基準 | 全体の得点が60%以上、かつ施工管理法（応用能力）の得点が50%以上 |
| 難易度 | ★★★★☆ |
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