⑬ 建築基準法・建設業法・消防法・その他関連法規

1級管工事施工管理技士(第一次検定) 第640問

問題

監理技術者の要件に関する記述として、正しいものはどれか。

Aすべての建設工事において、監理技術者は専任でなければならない。
B指定建設業の管工事業において、主任技術者要件を満たし5,000万円以上の指導監督的実務経験を2年有する者は監理技術者になれる。
C専任の監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、過去5年以内に監理技術者講習を受講した者でなければならない。✓ 正解
D監理技術者は発注者から請求があっても資格者証を提示する義務はない。

正解

C:専任の監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、過去5年以内に監理技術者講習を受講した者でなければならない。

解説

専任の監理技術者は、資格者証の交付を受け、過去5年以内に講習を受講した者でなければならない。指定建設業の管工事では実務経験のみではなれず1級資格等が必要。

分野解説:⑬ 建築基準法・建設業法・消防法・その他関連法規

工事の実施に関わる法令群を扱う、出題数が最多の分野です。建築基準法では用語の定義、建築設備の規定、防火区画と貫通部の措置、換気設備と排煙設備の基準が対象になります。建設業法では許可の区分、監理技術者と主任技術者の設置要件と専任性、請負契約の記載事項、一括下請負の禁止が頻出です。消防法では消防用設備等の種類と設置基準、着工届が問われます。あわせて廃棄物処理法や騒音規制法など関連法令も出題対象になります。

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1級管工事施工管理技士(第一次検定)について

空調・給排水設備工事の監理技術者を目指す国家資格

主催一般財団法人 全国建設研修センター
出題形式択一式(マークシート方式)。午前・午後の2部制
試験時間午前2時間30分(10:00〜12:30)・午後2時間(13:45〜15:45)
受験料12,700円(非課税)※インターネット申込は別途事務手続手数料250円
合格基準全体の得点が60%以上、かつ施工管理法(応用能力)の得点が50%以上
難易度★★★★☆
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