第151問税効果会計の目的として適切なものはどれか。
- A会計上の利益と税務上の所得の差異を調整し期間配分すること
- B会計帳簿の記載誤りを税務署に報告し是正すること
- C法人税の納付額を節税するための手続きを行うこと
- D一時差異を恒久的に消滅させるための処理を行うこと
FASS検定 ⑤ 税務Ⅰ（税効果・消費税・法人税）
法人税・消費税の基本と税効果会計を扱う分野です。法人税の課税所得計算、別表での加算・減算、消費税の課税・非課税・不課税区分や仕入税額控除、会計と税務の差異から生じる繰延税金資産・負債の計上が頻出します。会計上の利益と課税所得のズレを理解することが鍵です。一時差異と永久差異を区別し、税効果の仕組みを図で整理すると安定して得点できます。
この分野の問題30問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →第152問将来的に課税所得を減額する効果をもつ一時差異を何というか。
- A一時的益金差異
- B将来加算一時差異
- C恒久差引一時差異
- D将来減算一時差異
正解と解説を見る
第153問税効果会計の対象とならない「永久差異」の具体例として適切なものはどれか。
- A未払事業税の計上額
- B賞与引当金の繰入額
- C減価償却の超過額
- D交際費の損金不算入額
正解と解説を見る
第154問繰延税金資産が計上される主な要因はどれか。
- A永久差異が大きく計上されていること
- B将来加算一時差異が発生していること
- C将来減算一時差異が発生していること
- D実効税率が著しく低下すること
正解と解説を見る
第155問法人税等調整額が損益計算書で表示される位置として適切なものはどれか。
- A法人税、住民税及び事業税と当期純利益の間
- B売上総利益と営業利益の間
- C営業利益と経常利益の間
- D特別利益と特別損失の間
正解と解説を見る
第156問消費税の納税義務者となる基準として、課税売上高がいくらを超える場合か。
- A500万円
- B1,000万円
- C5,000万円
- D1億円
正解と解説を見る
第157問消費税の非課税取引に該当するものはどれか。
- A棚卸資産の売却
- B建物の譲渡
- C土地の譲渡
- D機械装置の賃貸
正解と解説を見る
第158問消費税の免税取引（輸出免税）の原則として正しいものはどれか。
- A課税仕入れに係る消費税額の控除が原則として認められる
- B課税仕入れに係る消費税額の控除は一切認められない
- C非課税取引と同様に売上高を計上する必要がない
- D課税売上高を計算する際に含めてはならない
正解と解説を見る
第159問簡易課税制度を選択できる企業の基準期間における課税売上高の上限はいくらか。
- A1億円以下
- B1,000万円以下
- C3,000万円以下
- D5,000万円以下
正解と解説を見る
第160問課税売上割合が95%未満の場合に、仕入控除税額を計算する方式として正しいものはどれか。
- A全額控除方式
- B個別対応方式もしくは一括比例配分方式
- C課税売上高比例方式
- D免税売上高控除方式
正解と解説を見る
第161問法人税法上の交際費について正しい説明はどれか。
- A実態に基づき判断されるため、福利厚生費等の名称でも交際費とされる場合がある
- B勘定科目名が「交際費」であるもののみが税務上の交際費である
- Cどのような名目であれ、会議費用として処理すれば交際費には該当しない
- D役員に対する給与と同様に、全額が損金に算入される
正解と解説を見る
第162問法人税法上の寄附金の対象とならないものはどれか。
- A資産を時価より著しく低い金額で譲渡すること
- B見返りを期待しない無償の供与
- C取引先に対する通常の交際費
- D関連会社に対する合理的な理由のない債務免除
正解と解説を見る
第163問役員給与の損金算入の原則として正しいものはどれか。
- A事後的に株主総会で決定すること
- B業績に関わらず毎年昇給していること
- C全額が損金に算入されること
- D定期同額給与であること
正解と解説を見る
第164問法人税における減価償却の取扱いで正しいものはどれか。
- A定額法のみが認められている
- B会計上の償却費に関わらず全額が損金となる
- C償却限度額を超過する部分は税務調整の対象となる
- D税務上の申告は不要である
正解と解説を見る
第165問消費税の中間申告について正しい説明はどれか。
- A直前の課税期間の消費税の年税額が48万円を超える場合に義務が生じる
- B全ての事業者に毎年義務付けられている
- C課税売上高が1,000万円以下であれば不要である
- D一度でも選択すると取り消すことができない
正解と解説を見る
第166問法人税の確定申告期限について、適切なものはどれか。
- A事業年度終了の日の翌日から6ヶ月以内
- B事業年度終了の日から1ヶ月以内
- C事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内
- D事業年度終了の日から3ヶ月以内
正解と解説を見る
第167問法人税の申告調整事項のうち「決算調整事項」の代表例はどれか。
- A所得税額控除
- B受取配当等の益金不算入
- C寄附金の損金不算入
- D減価償却費の計上
正解と解説を見る
第168問法人税の「必須申告調整事項」として適切なものはどれか。
- A受取配当等の益金不算入
- B法人税等の損金不算入
- C所得税額控除
- D試験研究費の税額控除
正解と解説を見る
第169問法人税の別表四の役割は何か。
- A税務上の貸借対照表を表示する役割
- B会計上の利益から課税所得を算出するための損益計算書的な役割
- C株主資本の変動を記録する役割
- D消費税の課税関係を明示する役割
正解と解説を見る
第170問消費税の課税対象外取引として、対価性がないため対象外となるものはどれか。
- A対価を得ない寄付
- B国内で行う商品の販売
- C事業として行う役務提供
- D有償の資産貸付け
正解と解説を見る
正解：A．対価を得ない寄付
消費税の課税対象となるには、国内で事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等である必要があります。対価を得ない寄付は、対価性がないため課税対象外です。
この問題の解説ページを開く →第171問法人税の中間申告のうち「仮決算による中間申告」の特徴として正しいものはどれか。
- A納税額が前期より多くなることが確実な場合にのみ利用できる
- B前年度実績のみに基づくため、事務負担が非常に軽い
- Cどのような業績であっても、必ず前期実績と同じ金額を納付しなければならない
- D期間の所得に基づいて計算するため、業績低迷時に納税額を減らせる可能性がある
正解と解説を見る
正解：D．期間の所得に基づいて計算するため、業績低迷時に納税額を減らせる可能性がある
仮決算による中間申告は、実際の期間損益に基づくため、業績低迷時には納税額を抑えられるメリットがあります。
この問題の解説ページを開く →第172問繰延税金負債が発生する要因はどれか。
- A将来加算一時差異
- B将来減算一時差異
- C永久差異
- D課税所得の欠損金
正解と解説を見る
第173問消費税における「個別対応方式」での仕入控除税額の計算に含まれるものはどれか。
- A非課税売上に対応する仕入れのみ
- B課税売上にのみ対応する仕入れのみ
- C全額の仕入れに係る消費税額
- D課税売上のみに対応する仕入れと、共通対応する仕入れの配分額
正解と解説を見る
第174問法人税の中間申告期限として正しいものはどれか。
- A事業年度終了の日の翌日から3ヶ月以内
- B事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内
- C事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内
- D事業年度開始の日から1ヶ月以内
正解と解説を見る
第175問法人税の申告期限の延長制度について適切なものはどれか。
- A税務署長への届出を行えば、永久に延長できる
- B株主総会が招集されない等の理由により期限を1ヶ月等延長できる
- C利子税は発生しない
- D中間申告も自動的に延長される
正解と解説を見る
第176問会計上の利益と税務上の課税所得の関係として正しいものはどれか。
- A法人税の計算には会計上の利益は一切関係ない
- B会計と税務のルールは完全に同一であるため調整は不要である
- C会計上の利益をベースに申告調整を行い、所得金額を算出する
- D税務上の所得は決算書の作成よりも先に確定する
正解と解説を見る
第177問将来減算一時差異に含まれる代表的な項目はどれか。
- A賞与引当金繰入超過額
- B交際費の損金不算入額
- C役員報酬の超過額
- D支払手数料の未払額
正解と解説を見る
第178問消費税の仕入税額控除について、適正な説明はどれか。
- Aどの企業も常に全額控除ができる
- B課税期間の課税売上高が5億円を超える場合または課税売上割合が95%未満の場合は、個別対応方式または一括比例配分方式で計算する
- C個別対応方式を選択すれば、常に全額控除が可能である
- D仕入控除税額は、預かった消費税額の全額を意味する
正解と解説を見る
正解：B．課税期間の課税売上高が5億円を超える場合または課税売上割合が95%未満の場合は、個別対応方式または一括比例配分方式で計算する
課税売上高が5億円以下かつ課税売上割合が95%以上の場合は全額控除できますが、課税売上高が5億円を超える場合または課税売上割合が95%未満の場合は、個別対応方式または一括比例配分方式により仕入控除税額を計算します。
この問題の解説ページを開く →第179問法人税の中間申告書を提出しなかった場合の取扱いとして正しいものはどれか。
- A即座に過少申告加算税が課される
- B前年度実績による予定申告書が提出されたものとみなされる
- C期限後申告として受理される可能性がある
- D罰則規定により事業停止となる
正解と解説を見る
第180問消費税の課税売上割合の算式として正しいものはどれか。
- A課税期間の税込み課税売上高 ÷ 課税期間の税込み総売上高
- B課税期間の税抜き課税売上高 ÷ 課税期間の税抜き総売上高
- C課税期間の税抜き総売上高 ÷ 課税期間の税抜き課税売上高
- D課税期間の税抜き課税売上高 ÷ 課税期間の総仕入高