FASS検定 ⑥ 税務Ⅱ(グループ通算・税務調査・電帳法・インボイス)

近年改正が続く税務トピックを扱う分野です。グループ通算制度の概要、税務調査への対応、電子帳簿保存法の保存要件、インボイス制度(適格請求書)の実務対応が中心になります。制度改正の趣旨と実務への影響を結びつけて理解することが重要です。最新の制度内容を公式情報で確認しつつ、保存・請求書発行のルールなど実務に直結する論点を押さえましょう。

この分野の問題39問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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181グループ通算制度を選択する場合、原則として親法人の事業年度開始日のいつまでに申請書を提出する必要があるか。

  1. A開始日の3ヶ月前
  2. B開始日の1ヶ月前
  3. C開始日の6ヶ月前
  4. D開始日の1年前
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正解:A開始日の3ヶ月前

グループ通算制度の申請は親法人の事業年度開始日の3ヶ月前までに行う必要がある。

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182グループ通算制度を採用した場合、完全支配関係にある子法人のうち、どの範囲が適用対象となるか。

  1. A親法人が選択した一部の子法人
  2. B要件を満たす全ての子法人
  3. C任意の子法人および関連会社
  4. D資本金1億円以上の子法人のみ
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正解:B要件を満たす全ての子法人

グループ通算制度では、要件を満たす全ての子法人が強制的に適用対象となる。

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183通算親法人と事業年度が異なる通算子法人がグループ通算制度に参加する場合、税務申告はどうなるか。

  1. A子法人の事業年度に合わせて申告する
  2. B各法人の事業年度ごとに個別に申告する
  3. C親法人の事業年度に合わせて申告する
  4. D親法人の承認を得て子法人の事業年度を維持する
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正解:C親法人の事業年度に合わせて申告する

グループ通算制度では、通算子法人は通算親法人の事業年度に合わせて税務申告を行う必要がある。

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184グループ通算制度における損益通算において、欠損法人の欠損金を所得法人へ配分する方式を何というか。

  1. A直接配分方式
  2. Bプロラタ方式
  3. C個別帰属方式
  4. D単体合算方式
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正解:Bプロラタ方式

損益通算では、各社の所得金額の比で配分する「プロラタ方式」が用いられる。

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185グループ通算制度において、通算グループ内の法人間の取引で発生した譲渡損益の取扱いはどれか。

  1. A直ちに課税する
  2. B全額を損金算入する
  3. C譲渡側の所得として確定させる
  4. D課税を繰り延べる
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正解:D課税を繰り延べる

グループ内部取引による譲渡損益は、グループ外への移転等の事由が生じるまで課税が繰り延べられる。

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186税務調査のうち、国税局の査察部が裁判所の令状に基づいて行う調査を何というか。

  1. A任意調査
  2. B強制調査
  3. C実地調査
  4. D机上調査
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正解:B強制調査

裁判所の令状に基づく調査は「強制調査」であり、査察部が実施する。

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187税務調査のうち、納税者の同意に基づいて行われる調査はどれか。

  1. A査察調査
  2. B強制調査
  3. C任意調査
  4. D反面調査
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正解:C任意調査

任意調査は納税者の同意に基づき、質問検査権を行使して行われる。

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188税務調査の事前連絡があった場合、日程調整は可能か。

  1. A不可である
  2. B変更の理由書が必要である
  3. C税務署長の許可が必要である
  4. D調整可能である
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正解:D調整可能である

会社の業務上の都合がある場合は、税務署側に説明し日程を調整することが可能である。

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189税務署長が行う更正や決定等の処分に不服がある場合、最初に行うことができる手続きはどれか。

  1. A修正申告
  2. B審査請求
  3. C訴訟の提起
  4. D再調査の請求
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正解:D再調査の請求

まずは処分を行った税務署長に対して「再調査の請求」を行うことができる。

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190税務調査における「反面調査」の説明として正しいものはどれか。

  1. A取引先や銀行等へ行う調査
  2. B会社の役員のみに行う調査
  3. C税務署内で行う机上調査
  4. D税理士のみに対して行う調査
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正解:A取引先や銀行等へ行う調査

反面調査とは、納税者自身の調査では不明な点を解明するため、取引関係にある者へ行う調査を指す。

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191電子帳簿保存法において、電子取引を行った場合に義務付けられていることはどれか。

  1. A電磁的記録による保存
  2. B書面への出力保存
  3. Cスキャナ保存の実施
  4. D保存の免除
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正解:A電磁的記録による保存

電子取引により授受した取引情報は、電磁的記録として保存することが義務となっている。

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192電子帳簿保存法における「スキャナ保存制度」で保存対象となる書類として正しいものはどれか。

  1. A決算関係書類
  2. B契約書原本
  3. C一定の国税関係書類
  4. D棚卸表
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正解:C一定の国税関係書類

決算関係書類はスキャナ保存制度の対象外であり、取引の相手方から受領した一定の国税関係書類が対象となる。

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193電子帳簿保存法の電子取引データ保存において、検索機能の確保として設定すべき項目はどれか。

  1. A取引年月日、取引金額、取引先
  2. B取引内容、担当部署、管理番号
  3. C伝票番号、税率、取引場所
  4. D勘定科目、仕訳ID、税額
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正解:A取引年月日、取引金額、取引先

検索機能は「取引年月日」「取引金額」「取引先」の3項目で設定する必要がある。

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194電子帳簿保存法において、電子取引データの真実性を確保するための措置として認められていないものはどれか。

  1. A紙でのプリントアウトのみによる保存
  2. B訂正削除履歴が残るシステムの利用
  3. C事務処理規程の策定と運用
  4. Dタイムスタンプの付与
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正解:A紙でのプリントアウトのみによる保存

単に紙に印刷して保存するだけでは電子取引のデータ保存要件を満たさない。

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195電子帳簿保存法の電子取引データ保存に関して、検索機能が不要となる例外規定の条件として正しいものはどれか。

  1. A全ての法人が対象
  2. B前々年の売上高が5,000万円以下
  3. C従業員数が10人以下
  4. D資本金が1,000万円以下
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正解:B前々年の売上高が5,000万円以下

基準期間(2課税年度前)の売上高が5,000万円以下の事業者は、検索機能が不要となる措置がある。

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196インボイス(適格請求書)を交付できるのは誰か。

  1. A消費税の免税事業者
  2. B課税事業者である適格請求書発行事業者
  3. C全ての個人事業主
  4. D特定の業種のみの事業者
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正解:B課税事業者である適格請求書発行事業者

インボイスの発行は、適格請求書発行事業者の登録を受けた課税事業者のみが可能である。

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197インボイス制度において、適格請求書に記載が必要な項目はどれか。

  1. A取引銀行の口座番号
  2. B代表者の押印
  3. C登録番号
  4. D事業所の所在地
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正解:C登録番号

登録番号はインボイスの必須記載事項である。

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198消費税のインボイス制度で、適格請求書の交付義務が免除される取引はどれか。

  1. A高額な機械の売買
  2. B商品の輸出取引
  3. C法人間の建物売却
  4. D3万円未満の公共交通機関による旅客運送
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正解:D3万円未満の公共交通機関による旅客運送

3万円未満の公共交通機関による旅客運送は、インボイスの交付義務が免除されている。

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199インボイス制度の下で、仕入税額控除の要件として正しいものはどれか。

  1. A帳簿とインボイスの保存
  2. B請求書のみの保存
  3. C帳簿のみの保存
  4. D領収書の保存のみ
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正解:A帳簿とインボイスの保存

仕入税額控除には、一定の事項を記載した帳簿と適格請求書(インボイス)の双方の保存が必要である。

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200インボイス制度の経過措置において、免税事業者からの課税仕入れが控除可能な割合は、開始当初(2023年10月〜)はいくらか。

  1. A0%
  2. B50%
  3. C20%
  4. D80%
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正解:D80%

開始当初は仕入税額相当額の80%を控除可能とする経過措置がある。

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201グループ通算制度の申告・納付に関するルールとして正しいものはどれか。

  1. A資本金に関わらず全ての通算法人はe-Taxで申告する必要がある
  2. B通算子法人はe-Taxでの申告が不要である
  3. C通算親法人のみがe-Taxで申告すればよい
  4. D紙での申告が原則である
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正解:A資本金に関わらず全ての通算法人はe-Taxで申告する必要がある

通算法人は資本金の額にかかわらず、e-Taxによる申告が必須である。

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202グループ通算制度における「連帯納付義務」の説明として正しいものはどれか。

  1. A納付できない法人があれば他の通算法人が納付責任を負う
  2. B全法人が全ての税額を折半して納付する
  3. C親法人が全額を立替払いする
  4. D免税法人が親法人に代わって納付する
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正解:A納付できない法人があれば他の通算法人が納付責任を負う

通算法人は、他の通算法人の法人税について連帯納付責任を負う。

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203グループ通算制度の中間申告について正しいものはどれか。

  1. A子法人だけが中間申告を行う
  2. B中間申告は一切不要である
  3. C親法人だけが中間申告を行う
  4. D通算法人ごとに中間申告が必要である
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正解:D通算法人ごとに中間申告が必要である

通算法人ごとに中間申告を行う必要がある。

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204税務調査の指摘事項に対し、法的根拠や事実関係を確認せず、すぐに修正申告に応じることのリスクはどれか。

  1. A調査官の評価が上がる
  2. B追徴税額が減額される
  3. C不服申し立てができなくなる可能性がある
  4. D加算税が免除される
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正解:C不服申し立てができなくなる可能性がある

安易に修正申告に応じると、後から不服申し立てができなくなる可能性がある。

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205グループ通算制度における「通算税効果額の精算」の税務処理として正しいものはどれか。

  1. A受け取った法人は益金不算入
  2. B受け取った法人は益金算入
  3. C支払った法人は損金算入
  4. D精算金は課税対象となる
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正解:A受け取った法人は益金不算入

通算税効果額の授受による精算金は、受け取った法人は益金不算入、支払った法人は損金不算入として扱う。

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206電子帳簿保存法において、「スキャナ」の定義に含まれない可能性があるものはどれか。

  1. A複合機
  2. Bデジタルカメラ
  3. C電卓
  4. Dスマートフォン
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正解:C電卓

電卓は電子化文書を作成する入力装置(スキャナ)には該当しない。

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207グループ通算制度の採用に関する判断として適切なものはどれか。

  1. A単体納税より有利ならいつでも取り止められる
  2. Bグループ全体の事務手続き見直しを考慮する
  3. C租税負担面のみを考慮して選択する
  4. D強制的にすべての法人が適用される
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正解:Bグループ全体の事務手続き見直しを考慮する

採用にあたっては事務手続き全体の見直しや、会計データの管理状況等を考慮する必要がある。

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208税務調査で通常準備しておくべき書類に含まれないものはどれか。

  1. A総勘定元帳
  2. B見積書
  3. C社内規程
  4. D社員の個人的なプライバシー情報のみを記した書類
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正解:D社員の個人的なプライバシー情報のみを記した書類

税務調査で提示を求められるのは業務遂行に係る書類であり、業務と無関係な個人情報は通常含まれない。

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209インボイス制度の税額計算において、原則として「積上げ計算」が認められ、特例として「割戻し計算」を選択できるのはどちらの税額か。

  1. A売上税額の計算
  2. B中間申告税額の計算
  3. C仕入税額の計算
  4. D延滞税の計算
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正解:C仕入税額の計算

仕入税額については原則として積上げ計算とし、売上税額を割戻し計算している場合に限り割戻し計算を選択できる。

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210連結財務諸表作成時の連結子会社の範囲と、グループ通算制度の通算法人の範囲の関係として正しいものはどれか。

  1. A常に完全に一致する
  2. B必ずしも同じ範囲とはならない
  3. C制度上必ず一致するよう設計されている
  4. D範囲の不一致は税務上の違法行為である
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正解:B必ずしも同じ範囲とはならない

連結会計と税務のグループの範囲は定義が異なるため、一致しないことがある。

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211グループ法人税制(100%グループ内取引)において、一定の資産の譲渡による譲渡損益の取扱いはどれか。

  1. A直ちに益金算入
  2. B即時損金算入
  3. C繰り延べる
  4. D非課税となる
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正解:C繰り延べる

100%グループ内の移転時点では譲渡損益は繰り延べられ、グループ外への移転時に実現する。

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212グループ通算制度における「損益通算」のメリットは何か。

  1. A法人税が全額免除される
  2. B所得のある法人の所得を欠損法人の欠損で減額できる
  3. C消費税が免除される
  4. D地方税の申告が不要になる
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正解:B所得のある法人の所得を欠損法人の欠損で減額できる

損益通算によりグループ全体で所得を減額できることが最大のメリットである。

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213電子帳簿保存法における「電子取引」に含まれない取引はどれか。

  1. A電子メールによる請求書の送付
  2. BEDI取引
  3. C郵送による紙の請求書の受領
  4. Dインターネットを通じた取引
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正解:C郵送による紙の請求書の受領

紙媒体の郵送による請求書受領は電子取引には該当しない。

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214インボイスの記載事項として誤っているものはどれか。

  1. A受取人の押印
  2. B税率ごとに区分して合計した対価の額
  3. C適用税率
  4. D登録番号
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正解:A受取人の押印

受取人の押印はインボイスの必須記載事項ではない。

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215グループ通算制度を採用した場合、その適用を取り止めることは容易か。

  1. A租税負担が不利になればいつでも可能
  2. B申請から1週間で可能
  3. C経営者の判断でいつでも可能
  4. Dやむを得ない事情がある場合のみ可能
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正解:Dやむを得ない事情がある場合のみ可能

継続適用が原則であり、租税負担面を理由とした取り止めは認められない。

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216税務調査での調査官に対する対応として適切なものはどれか。

  1. A憶測で回答する
  2. B即答を避け、検討のうえで回答する
  3. C一切の回答を拒否する
  4. D質問をすべて無視する
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正解:B即答を避け、検討のうえで回答する

記憶が不明確な場合は即答を避け、確認のうえ回答することが推奨される。

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217インボイス制度において、消費税額の端数処理をする際のルールはどれか。

  1. A商品ごとに1回ずつ
  2. B1つのインボイスにつき税率ごとに1回ずつ
  3. C複数のインボイス合計に対して1回のみ
  4. D端数処理は任意で何回でも可能
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正解:B1つのインボイスにつき税率ごとに1回ずつ

1つのインボイスにつき、税率ごとに1回ずつ端数処理を行うことが定められている。

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218グループ通算制度において、通算親法人になれる法人はどれか。

  1. A全ての法人
  2. B破産手続き中の法人
  3. C外資系企業の子会社
  4. D内国法人の普通法人と協同組合等
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正解:D内国法人の普通法人と協同組合等

通算親法人になれるのは内国法人の普通法人と協同組合等に限られる。

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219税務調査の期間制限について、不正行為によって税を免れた場合の更正は、法定申告期限から何年経過日まで可能か。

  1. A5年
  2. B10年
  3. C7年
  4. D無期限
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正解:C7年

偽りその他不正の行為がある場合は、法定申告期限から7年経過日まで更正が可能である。

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