FASS検定 ④ 連結決算・外部開示

親子会社からなる企業グループの連結決算と、財務諸表の外部開示を学ぶ分野です。投資と資本の相殺消去、債権債務・取引高の相殺、未実現利益の消去、のれんの処理が頻出テーマです。連結精算表の組み立てや、有価証券報告書・決算短信など開示書類の構成も問われます。個別決算との違いを意識し、連結特有の調整仕訳を手順どおりに追えるよう練習しましょう。

この分野の問題35問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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116連結財務諸表において原則として連結対象範囲から除外できない会社の議決権所有割合はどれか

  1. A20%超
  2. B30%超
  3. C40%超
  4. D50%超
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正解:D50%超

議決権の過半数(50%超)を所有している場合は連結子会社となる。

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117親会社と子会社の決算期が異なる場合に認められる決算期のずれの上限はどれか

  1. A1ヵ月以内
  2. B2ヵ月以内
  3. C3ヵ月以内
  4. D6ヵ月以内
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正解:C3ヵ月以内

重要性がない場合には決算期のずれが3ヵ月以内であれば直前期の決算数値を使用できる。

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118連結グループ内部で行われた取引を連結決算の過程で相殺・消去する主な理由はどれか

  1. A事務処理の効率化
  2. Bグループ全体の純粋な財政状態把握
  3. C税務申告の整合性
  4. D各社の業績評価の明確化
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正解:Bグループ全体の純粋な財政状態把握

グループ内の内部取引を相殺することで企業集団全体の財政状態を正確に報告するため。

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119連結決算において統一すべき会計処理の対象となるのはどれか

  1. A同一環境下で行われた同一性質の取引
  2. Bすべての勘定科目と仕訳
  3. C各社の独自の決算書類
  4. D従業員の給与規定
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正解:A同一環境下で行われた同一性質の取引

連結決算では同一環境下で行われた同一性質の取引について親会社および子会社の会計処理は統一しなければならない。

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120連結決算におけるセグメント情報の開示において採用されているアプローチはどれか

  1. Aコストアプローチ
  2. Bマネジメントアプローチ
  3. Cマーケットアプローチ
  4. Dインカムアプローチ
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正解:Bマネジメントアプローチ

経営者の意思決定や業績評価において使用されている事業単位で開示するマネジメントアプローチが採用されている。

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121連結決算手続きにおける資本連結とは親会社の投資勘定と何を相殺する手続きか

  1. A子会社の資本
  2. B子会社の負債
  3. C子会社の売上高
  4. D子会社の営業費用
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正解:A子会社の資本

資本連結は親会社の投資勘定と子会社の資本勘定を相殺消去する手続きである。

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122親会社から子会社へ資産を売却する取引を何と呼ぶか

  1. Aアップストリーム
  2. Bクロスストリーム
  3. Cダウンストリーム
  4. Dオフストリーム
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正解:Cダウンストリーム

親会社から子会社へ売却する取引をダウンストリームと呼び、逆をアップストリームと呼ぶ。

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123未実現利益の消去の対象となる資産として該当しないものはどれか

  1. A棚卸資産
  2. B固定資産
  3. C有価証券
  4. D現金預金
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正解:D現金預金

未実現利益の消去対象は棚卸資産、固定資産、有価証券等であり、現金預金には損益が発生しないため対象外。

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124連結決算における内部取引の消去の具体的な対象項目として誤っているものはどれか

  1. A売上と仕入れ
  2. B不動産の賃貸借
  3. C受取利息と支払利息
  4. D従業員の給与支払
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正解:D従業員の給与支払

従業員の給与支払は通常グループ内での取引相殺対象ではなく、内部取引の例は債権債務や利息などが該当する。

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125連結決算データ収集時に各社の内部取引データに不一致が生じた際に最初にすべきことはどれか

  1. A原因の分析
  2. B担当者の変更
  3. C全額の削除
  4. D強制的な修正
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正解:A原因の分析

データの集計ミスや計上タイミングの違いなど不一致の原因を分析する必要がある。

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126決算短信の作成基準として正しいものはどれか

  1. A会社法による義務
  2. B金融商品取引法による義務
  3. C証券取引所の適時開示ルール
  4. D法人税法による規定
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正解:C証券取引所の適時開示ルール

決算短信は、上場会社が証券取引所の適時開示ルールに基づき開示する決算情報です。

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1271株当たり当期純利益を計算する際の分母として適切なものはどれか

  1. A期末発行済株式数
  2. B期中平均株式数
  3. C発行可能株式数
  4. D自己株式数
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正解:B期中平均株式数

1株当たり当期純利益は当期純利益を期中平均株式数で割って算出する。

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128企業が株主や投資家に対して情報を適時・公平・継続して提供する活動を何と呼ぶか

  1. ACSR
  2. BIR
  3. CROI
  4. DERP
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正解:BIR

Investor Relations(IR)は投資判断に必要な情報を提供する活動全般を指す。

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129決算発表時に企業がプレス発表資料を準備する目的として最も適切なものはどれか

  1. A税金の計算のため
  2. B法的な作成義務を果たすため
  3. CIR活動の強化とアピール
  4. D子会社の業績報告のため
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正解:CIR活動の強化とアピール

プレス発表用の資料はIR活動に熱心であることをアピールし、信頼関係を築くために重要。

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130決算短信の作成において注記事項の資料を作成する目的はどれか

  1. A財務諸表の補足説明
  2. B株主名簿の作成
  3. C役員報酬の決定
  4. D税務調査の対応
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正解:A財務諸表の補足説明

注記事項は財務諸表の補足資料として投資家への開示内容を充実させるために作成される。

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131有価証券報告書の提出義務を負う会社として最も適切なものはどれか

  1. Aすべての株式会社
  2. B上場会社や一定以上の資金調達をする会社
  3. C利益を出しているすべての会社
  4. D非上場のすべての会社
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正解:B上場会社や一定以上の資金調達をする会社

株券等の発行により1億円以上の資金調達をする会社や上場会社に提出義務がある。

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132金融商品取引法に基づく電子開示システムの呼称はどれか

  1. AEDINET
  2. BTDnet
  3. Ce-Tax
  4. De-Gov
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正解:AEDINET

EDINETは有価証券報告書等の開示書類を閲覧・提出するためのシステム。

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133有価証券報告書の経理の状況において監査証明の対象となるのはどれか

  1. A企業の概況
  2. B事業の状況
  3. C経理の状況
  4. D設備の状況
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正解:C経理の状況

有価証券報告書の経理の状況が監査人の監査証明の対象となる。

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134有価証券報告書等に記載すべき後発事象とはどのような事象か

  1. A決算日前に発生した事象
  2. B決算日後に発生した事象
  3. C上場前に発生した事象
  4. D過去3年前に発生した事象
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正解:B決算日後に発生した事象

後発事象は決算日後に発生し翌期以降の財政状態等に影響を及ぼす事象である。

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135有価証券報告書の作成に関して誤った記述はどれか

  1. A連結財務諸表は連結決算の手続きにより作成する
  2. B作成には会計基準の変更の確認が必要である
  3. C連結財務諸表と注記事項の整合性が必要である
  4. D作成はすべて経理部のみで行う
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正解:D作成はすべて経理部のみで行う

経理部門だけでなく関係部署と連携し、全体的なチェックを行う必要がある。

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136会社法に基づく計算書類に含まれないものはどれか

  1. A貸借対照表
  2. B損益計算書
  3. C株主資本等変動計算書
  4. D有価証券報告書
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正解:D有価証券報告書

計算書類は貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表を指す。

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137会社法決算において決算を確定させる手続きはどれか

  1. A取締役会による承認
  2. B株主総会による承認
  3. C税務署への提出
  4. D証券取引所への報告
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正解:B株主総会による承認

定時株主総会での承認により決算は確定する。

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138会社法の決算公告の方法として認められていないものはどれか

  1. A官報に掲載する
  2. B日刊新聞紙に掲載する
  3. C電子公告をする
  4. D社内での通達により周知する
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正解:D社内での通達により周知する

決算公告は不特定多数の利害関係者に知らせるため、公的な手段である官報や電子公告等が必要。

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139会社法の附属明細書の内容として適切なものはどれか

  1. A全従業員の氏名
  2. B固定資産の増減明細
  3. C社長の経歴書
  4. D社内報の内容
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正解:B固定資産の増減明細

附属明細書は計算書類等の内容を補足するために固定資産や引当金の増減明細等を記載する。

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140事業報告の記載事項として適切なものはどれか

  1. A毎月の試算表
  2. B内部統制システムについての決定内容
  3. C日々の伝票明細
  4. D連結財務諸表の科目内訳
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正解:B内部統制システムについての決定内容

事業報告には会社の事業活動概況や内部統制システムの内容等を記載する。

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141アニュアルレポートに関する記述として正しいものはどれか

  1. A法律で様式が定められている
  2. B日本の会社すべてに作成義務がある
  3. C多国籍企業等が投資家に向けて発行する書類である
  4. D税務署に提出が義務付けられている
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正解:C多国籍企業等が投資家に向けて発行する書類である

アニュアルレポートは法的な縛りはなく、主に国際的な活動をする企業が投資家へ向けて自主的に作成する。

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142日本基準とIFRSののれんの扱いの違いとして正しいものはどれか

  1. A日本基準は非償却とする
  2. BIFRSは一定期間償却する
  3. CIFRSは非償却(減損テスト実施)とする
  4. D両者とも定額償却である
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正解:CIFRSは非償却(減損テスト実施)とする

IFRSではのれんは非償却(減損テスト実施)であり、日本基準では20年以内で償却する。

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143連結キャッシュフロー計算書の作成方法として正しい区分はどれか

  1. A原則法と簡便法
  2. B直接法と間接法
  3. C単体法と連結法
  4. D売上法と利益法
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正解:A原則法と簡便法

作成方法には各社合算の原則法と貸借対照表等から作成する簡便法がある。

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144過去の財務諸表に遡って会計処理や表示を変更することを何というか

  1. A遡及修正
  2. B過年度遡及会計
  3. C前期損益修正
  4. D特別会計処理
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正解:B過年度遡及会計

会計方針の変更や過去の誤謬訂正があった場合、過去の財務諸表に遡って適用する手法を過年度遡及会計という。

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145決算短信の定性資料においてマイナスの要因を記載する目的はどれか

  1. A株価を下げるため
  2. Bリスク情報として投資家に開示するため
  3. C税務当局へのアピールのため
  4. D決算を簡素化するため
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正解:Bリスク情報として投資家に開示するため

リスク情報といったマイナスの要因も記載し、投資家へ公正な情報提供を行う必要がある。

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146連結パッケージに入力したデータを親会社に送信する主な目的はどれか

  1. A子会社の独立性維持
  2. B決算手続きの迅速化
  3. C税務調査の回避
  4. D役員の報酬決定
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正解:B決算手続きの迅速化

連結パッケージによりデータを収集することで親会社での連結決算手続きを迅速に進めることができる。

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147開示情報においてインサイダー情報の漏洩を防ぐために整備すべきものはどれか

  1. Aセキュリティ体制
  2. B営業目標の達成度
  3. C社内の懇親会費用
  4. D広告宣伝費
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正解:Aセキュリティ体制

適時開示にあたっては情報の取扱いに関するセキュリティ体制の整備が必須である。

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148親会社が子会社の株式を保有しているが、実質的な支配力がなく関連会社と判定される議決権割合の典型例はどれか

  1. A15%以上20%未満
  2. B50%超
  3. C40%以上50%以下
  4. D100%
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正解:A15%以上20%未満

親会社が15%以上20%未満の議決権を所有し一定の事実がある場合は関連会社に該当する。

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149連結パッケージ導入企業において、各社でデータの整合性が取れていない場合の対処法はどれか

  1. A親会社で勝手に数値を変更する
  2. Bエラーを無視する
  3. Cマニュアルに従い不一致の原因を究明し修正する
  4. D関連会社に再入力を求める
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正解:Cマニュアルに従い不一致の原因を究明し修正する

マニュアルに従い、各社データ間の整合性を検証し、不一致の原因を確認して対処する必要がある。

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150連結決算において資本連結で相殺消去する相手勘定科目として正しいものはどれか

  1. A固定資産
  2. B預金
  3. C子会社株式
  4. D未払金
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正解:C子会社株式

資本連結は親会社の投資勘定である子会社株式と子会社の資本を相殺消去する手続きである。

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