FASS検定 ③ 個別決算(月次業績・単体決算)

月次決算と単体(個別)決算の実務を扱う分野です。月次業績の早期把握、見越・繰延などの決算整理、未払・前払の計上、各種引当金の見積りといった決算締めの手順が中心になります。決算スケジュールの管理や勘定残高の照合も問われます。試算表から決算書を組み立てる流れを把握し、決算整理仕訳のパターンを体系的に覚えることが得点のコツです。

この分野の問題30問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

クイズモードで挑戦 →

86月次決算を実施する主な目的として最も適切なものはどれか。

  1. A法的な義務の履行
  2. B経営管理のための迅速な把握
  3. C株主への配当金の即時確定
  4. D税務申告の完全な完了
正解と解説を見る

正解:B経営管理のための迅速な把握

月次決算は法的な義務ではなく、経営管理資料の早期作成を目的として実施されます。

この問題の解説ページを開く →

87銀行の残高と自社の帳簿残高が不一致の場合に、原因を検証するために作成する表はどれか。

  1. A銀行勘定調整表
  2. B総勘定元帳
  3. C合計残高試算表
  4. D売掛金回収予定表
正解と解説を見る

正解:A銀行勘定調整表

銀行勘定調整表は、預金残高と帳簿残高の差額を検証するために作成されます。

この問題の解説ページを開く →

88建設中の固定資産に対して支払った金額を一時的に計上する科目はどれか。

  1. A仮払金
  2. B仮受金
  3. C建設仮勘定
  4. D未成工事支出金
正解と解説を見る

正解:C建設仮勘定

建設仮勘定は、未完成の固定資産に関する費用を一時的に計上するための科目です。

この問題の解説ページを開く →

89小切手を振り出したが受取人が銀行に持ち込んでおらず、当座預金から引き落とされていない状態を何というか。

  1. A未取付小切手
  2. B未収小切手
  3. C未処理小切手
  4. D保留小切手
正解と解説を見る

正解:A未取付小切手

未取付小切手は、振り出した小切手がまだ銀行で決済されていない状態を指します。

この問題の解説ページを開く →

90年度予算を月次に展開し、予算達成状況を確認するための資料はどれか。

  1. A予算実績対比表
  2. Bキャッシュフロー計算書
  3. C株主資本等変動計算書
  4. D前期比較損益計算書
正解と解説を見る

正解:A予算実績対比表

予算実績対比表は、予算と実績を比較し、目標達成状況を把握するために作成されます。

この問題の解説ページを開く →

91会社法に基づき株式会社が本店に備え置く計算書類等の法定備え置き期間はどれか。

  1. A1年間
  2. B3年間
  3. C5年間
  4. D10年間
正解と解説を見る

正解:C5年間

本店における計算書類等の備え置き期間は、原則として5年間と定められています。

この問題の解説ページを開く →

92取締役会の承認が必要な書類として適切なものはどれか。

  1. A決算短信
  2. B有価証券報告書
  3. C事業報告
  4. D予算実績対比表
正解と解説を見る

正解:C事業報告

事業報告は、計算書類とともに取締役会の承認を受ける必要がある書類です。

この問題の解説ページを開く →

93会社が決算にあたり、将来の退職金の支払いに備えて計上する引当金はどれか。

  1. A貸倒引当金
  2. B賞与引当金
  3. C退職給付引当金
  4. D返品調整引当金
正解と解説を見る

正解:C退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職に備えて期末において発生していると認められる退職金を計上するものです。

この問題の解説ページを開く →

94売上高から売上原価を算出する計算式として正しいものはどれか。

  1. A期首棚卸高+当期仕入高-期末棚卸高
  2. B期首棚卸高-当期仕入高+期末棚卸高
  3. C期末棚卸高+当期仕入高-期首棚卸高
  4. D期首棚卸高+期末棚卸高-当期仕入高
正解と解説を見る

正解:A期首棚卸高+当期仕入高-期末棚卸高

売上原価は、期首棚卸高に当期仕入高を加え、期末棚卸高を差し引くことで求められます。

この問題の解説ページを開く →

95会計監査人設置会社において、会計監査人が行う業務として正しいものはどれか。

  1. A事業報告の作成
  2. B計算書類の監査
  3. C株主総会の招集
  4. D予算の策定
正解と解説を見る

正解:B計算書類の監査

会計監査人は、計算書類および附属明細書の監査を行い、監査報告を作成します。

この問題の解説ページを開く →

96月次決算において、現金の回収や支払いが完了していない科目を整理する際、一時的な勘定科目から適切な科目へ振り替えることを何というか。

  1. A仮勘定の整理
  2. B減価償却費の計上
  3. C経過勘定の実施
  4. D勘定科目の修正
正解と解説を見る

正解:A仮勘定の整理

仮払金や仮受金などの仮勘定は、適正な科目へ振り替えて整理します。

この問題の解説ページを開く →

97前期比較損益計算書を作成する主な目的はどれか。

  1. A税務申告の基礎データ作成
  2. B当期と前期の損益変化の把握
  3. C翌期の予算策定の根拠資料
  4. D株主への配当原資の確認
正解と解説を見る

正解:B当期と前期の損益変化の把握

前期比較損益計算書は、前期との比較により営業状態の変化や成績を分析するために作成します。

この問題の解説ページを開く →

98会社が事業年度開始時に立てる、売上や経費等の目標計画を何というか。

  1. A事業計画
  2. B予算
  3. C経営戦略
  4. D財務目標
正解と解説を見る

正解:B予算

予算とは、事業年度の売上や経費等の計画を立て、目標を設定することを指します。

この問題の解説ページを開く →

99役員報告において、月次報告資料をベースに決算内容を分析する理由はどれか。

  1. A監査を回避するため
  2. B役員からの質問に備え効率よく報告するため
  3. C法的な備え置き義務を満たすため
  4. D予算を自動的に修正するため
正解と解説を見る

正解:B役員からの質問に備え効率よく報告するため

決算内容の事前分析は、役員からの質問への対応および効率的な報告のために行います。

この問題の解説ページを開く →

100会社法監査の対象となるものとして適切なものはどれか。

  1. A月次試算表
  2. Bキャッシュフロー計算書
  3. C計算書類および事業報告
  4. D予算実績対比表
正解と解説を見る

正解:C計算書類および事業報告

会社法監査では、計算書類、事業報告およびこれらの附属明細書が対象となります。

この問題の解説ページを開く →

101次の引当金のうち、債権の回収不能リスクに備えるためのものはどれか。

  1. A貸倒引当金
  2. B賞与引当金
  3. C退職給付引当金
  4. D返品調整引当金
正解と解説を見る

正解:A貸倒引当金

貸倒引当金は、債権の貸倒れという損失に備えて計上されます。

この問題の解説ページを開く →

102経過勘定に含まれない科目はどれか。

  1. A前払費用
  2. B未払費用
  3. C未収収益
  4. D長期借入金
正解と解説を見る

正解:D長期借入金

長期借入金は経過勘定ではなく、固定負債に該当します。

この問題の解説ページを開く →

103月次決算で減価償却費を計上する方法として一般的なものはどれか。

  1. A期末に一括で計上する方法
  2. B当月分の減価償却費を調整する方法
  3. C年度末にのみ精査する方法
  4. D固定資産の取得時に全額計上する方法
正解と解説を見る

正解:B当月分の減価償却費を調整する方法

月次決算では、毎月末に当月分の減価償却費を調整計上する方法が多く採用されます。

この問題の解説ページを開く →

104会社がその保有する債権を貸倒懸念債権などに区分する目的として適切なものはどれか。

  1. A会計監査を不要にするため
  2. B貸倒引当金額を算出するため
  3. C売上高を確定するため
  4. D税務調査を回避するため
正解と解説を見る

正解:B貸倒引当金額を算出するため

債権を区分するのは、区分に応じた貸倒実績率を乗じて貸倒引当金額を算出するためです。

この問題の解説ページを開く →

105事業報告に記載される事項の特徴として正しいものはどれか。

  1. A計算書類には記載されない定性的な事項
  2. B財務諸表の数値のみ
  3. C税務申告に必要な金額データ
  4. D監査人の報酬に関する規定
正解と解説を見る

正解:A計算書類には記載されない定性的な事項

事業報告は、計算書類ではわからない定性的な事項を記載する役割を持っています。

この問題の解説ページを開く →

106監査役を設置している会社が受ける監査として適切なものはどれか。

  1. A計算書類と事業報告の監査
  2. B予算の実効性監査
  3. C役員給与の妥当性監査
  4. D売上目標の達成度監査
正解と解説を見る

正解:A計算書類と事業報告の監査

監査役は計算書類および事業報告ならびに附属明細書について監査を行う必要があります。

この問題の解説ページを開く →

107会計監査人が公認会計士または監査法人でなければならない理由として適切なものはどれか。

  1. A会社法で専門家と規定されているため
  2. B税務署の指導があるため
  3. C株主総会での決定事項のため
  4. D大会社の義務であるため
正解と解説を見る

正解:A会社法で専門家と規定されているため

会計監査人は計算書類の信頼性を担保するため、公認会計士または監査法人である必要があります。

この問題の解説ページを開く →

108月次決算の計上基準について適切な説明はどれか。

  1. A法律で詳細な基準が定められている
  2. B会社が経営判断のために独自に決定できる
  3. C監査法人が指定する基準に従う必要がある
  4. D年度決算と全く同じ基準でなければならない
正解と解説を見る

正解:B会社が経営判断のために独自に決定できる

月次決算は法律的な規制がなく、会社が経営判断のために独自に基準を決定できます。

この問題の解説ページを開く →

109売上高に直接賦課できない費用を一定の基準で配分することを何というか。

  1. A直接費の配賦
  2. B共通費の配賦
  3. C原価の振替
  4. D変動費の算定
正解と解説を見る

正解:B共通費の配賦

売上原価の算出において、直接賦課できない費用は共通費として一定基準で配分します。

この問題の解説ページを開く →

110賞与引当金の計上目的として適切なものはどれか。

  1. A将来の利益の配当のため
  2. B当期の労務提供に対応する人件費を見積もるため
  3. C賞与の支払額を削減するため
  4. D従業員の退職金を確保するため
正解と解説を見る

正解:B当期の労務提供に対応する人件費を見積もるため

賞与引当金は、翌期に支払う賞与のうち当期の労務提供に対応する部分を計上するものです。

この問題の解説ページを開く →

111決算日程を作成する際、逆算の起点とするものとして適切なものはどれか。

  1. A前年度の決算日
  2. B株主総会の開催予定日
  3. C月次試算表の作成日
  4. D税務調査の通知日
正解と解説を見る

正解:B株主総会の開催予定日

株主総会の開催予定日や決算発表日等から逆算して、スケジュールを組みます。

この問題の解説ページを開く →

112長期貸付金が1年以内に決済されるようになった場合、適切な処理はどれか。

  1. A固定資産から流動資産へ振替える
  2. B貸倒引当金を計上する
  3. C負債へ振り替える
  4. D特別利益として計上する
正解と解説を見る

正解:A固定資産から流動資産へ振替える

長短債権債務の整理として、期間が1年以内になるものは固定から流動へ振替えます。

この問題の解説ページを開く →

113会社法における計算書類とは、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書とあと一つは何か。

  1. A株主資本等変動計算書
  2. B個別注記表
  3. C事業報告書
  4. D予算対比表
正解と解説を見る

正解:B個別注記表

会社法上の計算書類には、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表が含まれます。

この問題の解説ページを開く →

114金融商品取引法監査を受ける必要があるのはどのような会社か。

  1. A株式を上場している会社
  2. B大会社のみ
  3. C全ての株式会社
  4. D定款に定めた会社
正解と解説を見る

正解:A株式を上場している会社

株式を上場している会社は、金融商品取引法に基づき財務諸表監査を受ける必要があります。

この問題の解説ページを開く →

115月次決算において正確性よりも優先されることが多い要素はどれか。

  1. A税務署の認可
  2. B早期の経営資料作成
  3. C完全な第三者監査
  4. D全勘定の照合
正解と解説を見る

正解:B早期の経営資料作成

月次決算では、経営判断のための資料として、正確性よりも迅速性が重視される傾向にあります。

この問題の解説ページを開く →
FASS検定の全分野一覧へ戻る