FASS検定　② 資産Ⅱ（固定資産・ソフトウェア）

正解：A．固定資産の購入対価

固定資産の購入対価は取得価額に含めますが、維持管理費や固定資産税、保険料は通常費用処理されます。

正解：A．火災保険料

引取運賃、荷役費、購入手数料は取得に直接要した費用として取得価額に含めますが、火災保険料は期間費用となります。

正解：C．建設仮勘定

完成して事業の用に供するまでのタイムラグがある場合には、建設仮勘定を用いて計上します。

正解：B．複数の業者から見積りを取得する

固定資産の発注時には、複数の業者から見積りを取得し、比較検討して発注業者を決定するのが一般的です。

正解：D．実物と納品書と発注書

検収作業では、納品された実物と納品書、発注書の内容を突合し、確認を行います。

正解：D．少額減価償却資産の取扱い

取得価額が10万円未満の資産は、少額減価償却資産として損金経理により取得時に全額損金算入が可能です。

正解：D．20万円未満の資産を3年間で均等償却する

一括償却資産は、取得価額が20万円未満の資産について3年間で均等償却できる制度です。

正解：B．取得価額、耐用年数、残存価額

減価償却計算は、取得価額、耐用年数、残存価額の3つを基礎として行われます。

正解：A．期間損益の適正な把握

減価償却は、固定資産の取得コストをその使用期間にわたって配分し、期間損益を適正に把握するための費用配分手続きです。

正解：D．企業の任意で耐用年数を決めることができる

法人税法上の耐用年数は、恣意性を排除するため資産の種類と用途に応じて省令で定められており、企業が自由に決定することはできません。

正解：C．直接控除法または間接控除法

財務諸表等規則において、有形固定資産については直接控除法または間接控除法のいずれも認められています。

正解：B．直接控除法

財務諸表等規則において、無形固定資産については直接控除法を用いることとされています。

正解：A．正味売却価額と使用価値

減損損失の測定に用いる回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高いほうの金額とされています。

正解：C．台帳と現物の一致確認

実査は、固定資産台帳の内容と現物が一致しているか、また使用状況や所在を確認するために行います。

正解：B．原則として減価償却費を計上できない

遊休資産は事業の用に供していないため、原則として減価償却費を計上することはできません。

正解：A．20万円未満の修理は、重要性がないため資本的支出とする

支出金額が20万円未満の場合や、おおむね3年以内の周期である場合は、修繕費として処理できる可能性があります。

正解：D．除却時の帳簿価額

固定資産を除却した場合、除却時の帳簿価額が除却損の金額となります。

正解：D．廃棄せずに帳簿上だけで除却処理すること

有姿除却は、廃棄や撤去を行わず、使用見込みのない資産を帳簿上だけで除却処理することをいいます。

正解：A．リース期間中、いつでも解約可能であること

ファイナンス・リース取引の要件は、中途解約不能であることと、フル・ペイアウトであることです。

正解：A．市町村

固定資産税は、固定資産の所在する市町村が課税します。

正解：A．1月1日

固定資産税は、毎年1月1日現在の所有者に対して課されます。

正解：A．仕掛品

受注目的で制作中のソフトウェアは、完成までは仕掛品として処理します。

正解：D．ソフトウェア（無形固定資産）

将来の収益獲得または費用削減が確実な自社利用のソフトウェアは、資産（ソフトウェア）として計上します。

正解：C．アプリケーションやデータベースを提供する

SaaSはネットワークを通じて、すぐに使えるアプリケーションなどを提供するサービスです。

正解：C．サーバーやストレージなどのハードウェアを提供する

IaaSはネットワークを通じて、CPU、メモリ、ストレージなどのハードウェアリソースを提供するものです。

正解：C．利便性の向上など機能追加があった場合

新たな機能追加や利便性の向上など、価値を高める作業は資本的支出として資産計上します。

正解：A．割引前将来キャッシュフローと帳簿価額の比較

減損の認識判定は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュフローの総額が、帳簿価額を下回っているかで行います。

正解：B．定額法

ソフトウェアの法人税法上の償却方法は定額法と定められています。

正解：A．売却価額 - 売却時の帳簿価額

売却益または売却損は、売却価額と売却時の帳簿価額との差額で計算します。

正解：B．150万円

償却資産の課税標準額の合計が150万円未満の場合は、固定資産税は課税されません。

正解：D．法人税法上の形式基準

実質判断が困難な場合、法人税法上の金額基準などの形式基準を用いて判定を行うのが一般的です。

正解：C．オペレーティングシステムや開発環境を提供する

PaaSはOS、データベース、開発環境、実行環境を提供するサービスです。

正解：D．減価償却費

直接控除法では、減価償却費を借方に計上し、貸方でソフトウェア勘定を直接減額します。

正解：B．法人税法で資産の種類と用途に応じて定められている

耐用年数は、恣意性を防ぐため法人税法により資産区分ごとに定められています。

正解：C．据付費や調整試運転費

取得価額には購入対価に加え、据付費や試運転費など事業の用に供するために直接要した費用を含める必要があります。

正解：D．特別損益

固定資産売却損益は、原則として特別損益に計上します。

正解：B．物件の搬入と瑕疵のないことを確認した後

物件が搬入され、ユーザーが瑕疵がないことを確認した後に物件借受証を発行し、リースを開始します。

正解：C．除却の理由や事実を示す証拠資料

ソフトウェアは無形資産であるため、除却したことを証明する客観的な資料の保存が求められます。

正解：B．ユーザー（借手）

リース資産の維持管理・修繕義務は、原則として利用者であるユーザー（借手）にあります。

正解：D．グルーピング→兆候把握→認識→測定→会計処理

減損会計は、まず資産のグルーピングを行い、兆候を把握し、損失の認識、測定を経て会計処理を行います。

正解：C．20万円

家屋（建物）にかかる固定資産税の免税点は、課税標準額の合計が20万円未満です。

正解：A．無形固定資産（特許権等）

固定資産税の課税対象となる償却資産には、鉱業権や特許権等の無形固定資産は含まれません。

正解：C．現物の有無のみを確認し、状況は無視する

実査では現物の有無だけでなく、使用状況や故障、遊休資産の状況を把握し、除却判断等に活かすことが重要です。

正解：B．無形固定資産として扱われる

会計上費用処理しても、税務上は無形固定資産として扱われることがあり、その場合は申告調整が必要です。

正解：B．ファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引は、所有権移転の有無によりさらに区分されます。