第二種衛生管理者 ⑥ 労働安全衛生法・関係法令

衛生管理の根拠となる法令を学ぶ分野です。労働安全衛生法を中心に、安全衛生教育、健康診断(一般・特殊)とその事後措置、作業環境測定、ストレスチェック制度、各種報告・記録の義務などが問われます。実施時期・対象者・頻度といった数値要件の正確な暗記が得点を左右します。条文の趣旨を理解したうえで、管理体制分野と関連づけて学ぶと知識が整理され、ひっかけ問題にも対応しやすくなります。

この分野の問題45問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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251新たに労働者を雇い入れたときの安全衛生教育について、正しいものはどれか。

  1. A教育事項の一部について十分な知識や技能を有する者にはその部分を省略できる
  2. B雇用期間が短いアルバイトに対しては教育を省略できる
  3. C講師は事業場で選任された衛生管理者に限定されている
  4. D作業内容を変更したときは雇入れ時とは別の特別な教育が求められる
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正解:A教育事項の一部について十分な知識や技能を有する者にはその部分を省略できる

十分な知識・技能を有すると認められる労働者については、教育事項の全部または一部を省略できます。

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252雇入れ時等の安全衛生教育に関する事業者の義務として、正しいものはどれか。

  1. A常時使用する労働者が50人以上の事業場においてのみ実施する
  2. B事業場の規模にかかわらず、すべての労働者を対象に実施する
  3. C危険有害業務に従事する労働者に対してのみ実施する
  4. D労働基準監督署長から指示があった場合に限り実施する
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正解:B事業場の規模にかかわらず、すべての労働者を対象に実施する

雇入れ時や作業内容変更時の安全衛生教育は、事業場の規模や労働者の雇用形態・雇用期間にかかわらず実施しなければなりません。

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253雇入れ時の安全衛生教育における教育事項に含まれないものはどれか。

  1. A機械等、原材料等の危険性または有害性および取扱方法に関すること
  2. B定期健康診断の結果に基づく事後措置の具体的な内容に関すること
  3. C整理、整頓および清潔の保持に関すること
  4. D作業開始時の点検に関すること
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正解:B定期健康診断の結果に基づく事後措置の具体的な内容に関すること

定期健康診断の事後措置についての具体的な内容は、雇入れ時の安全衛生教育の法定事項には含まれていません。

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254雇入れ時の健康診断について、正しいものはどれか。

  1. A健康診断の各項目は医師の判断によって省略することができる
  2. B健康診断の各項目は事業者の判断によって省略することができる
  3. C健康診断の各項目は医師の判断であっても省略することができない
  4. D健康診断の各項目は本人の希望によって省略することができる
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正解:C健康診断の各項目は医師の判断であっても省略することができない

雇入れ時の健康診断の項目は、医師の判断で省略することはできません。

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255一般健康診断の実施時期について、正しいものはどれか。

  1. A雇入れ時およびその後1年以内ごとに1回、定期に実施する
  2. B雇入れ時およびその後6カ月以内ごとに1回、定期に実施する
  3. C雇入れ時およびその後2年以内ごとに1回、定期に実施する
  4. D雇入れ時およびその後3年以内ごとに1回、定期に実施する
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正解:A雇入れ時およびその後1年以内ごとに1回、定期に実施する

一般健康診断のうち定期健康診断は、常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回、定期に行わなければなりません。

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256定期健康診断において、対象者の年齢にかかわらず省略することができない検査項目はどれか。

  1. A腹囲の検査
  2. B血圧の測定
  3. C貧血検査
  4. D心電図検査
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正解:B血圧の測定

血圧の測定は、医師が必要でないと認める場合でも省略することができない基本的な検査項目のひとつです。

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257雇入れ時の健康診断において、労働者が入社前3カ月以内に医師による健康診断を受けていた場合の対応として正しいものはどれか。

  1. Aその結果を証明する書面を提出しても、すべての項目を再度実施する
  2. Bその結果を証明する書面を提出したときは、すべての項目を省略できる
  3. Cその結果を証明する書面を提出したときは、重複する項目を省略できる
  4. Dその結果を証明する書面を提出しなくても、本人の申告で省略できる
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正解:Cその結果を証明する書面を提出したときは、重複する項目を省略できる

入社前3カ月以内に健康診断を受け、その結果を証明する書面を提出した場合は、重複する項目について実施を省略できます。

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258特定業務従事者の健康診断について、実施時期として正しいものはどれか。

  1. A当該業務への配置替えの際およびその後6カ月以内ごとに1回
  2. B当該業務への配置替えの際およびその後1年以内ごとに1回
  3. C当該業務への配置替えの際およびその後2年以内ごとに1回
  4. D当該業務への配置替えの際およびその後3年以内ごとに1回
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正解:A当該業務への配置替えの際およびその後6カ月以内ごとに1回

深夜業などの特定業務に常時従事する労働者に対しては、配置替えの際および6カ月以内ごとに1回、定期に健康診断を行わなければなりません。

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259海外派遣者の健康診断に関する事業者の義務として、正しいものはどれか。

  1. A派遣前のみ、指定された項目の健康診断を実施しなければならない
  2. B6カ月以上派遣する場合に、派遣前および帰国後に実施しなければならない
  3. C3カ月以上派遣する場合に、派遣前および帰国後に実施しなければならない
  4. D帰国後のみ、指定された項目の健康診断を実施しなければならない
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正解:B6カ月以上派遣する場合に、派遣前および帰国後に実施しなければならない

海外に6カ月以上派遣する労働者に対しては、派遣前および帰国後に、医師による健康診断を行わなければなりません。

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260給食従業員の検便について、正しいものはどれか。

  1. A雇入れの際または配置替えの際にのみ行えばよい
  2. B雇入れの際とその後6カ月以内ごとに1回行わなければならない
  3. C雇入れの際とその後1年以内ごとに1回行わなければならない
  4. D雇入れの際とその後3年以内ごとに1回行わなければならない
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正解:A雇入れの際または配置替えの際にのみ行えばよい

給食従業員の検便は、雇入れの際または給食業務への配置替えの際に行えばよく、その後の定期的な実施義務はありません。

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261常時50人以上の労働者を使用する事業者が定期健康診断を行ったときの報告先として正しいものはどれか。

  1. A所轄労働基準監督署長
  2. B所轄都道府県労働局長
  3. C所轄保健所長
  4. D市区町村長
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正解:A所轄労働基準監督署長

常時50人以上の労働者を使用する事業者は、定期健康診断の結果を遅滞なく所轄労働基準監督署長に報告しなければなりません。

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262健康診断の結果、異常の所見があると診断された労働者に関する医師等からの意見聴取の期限はどれか。

  1. A健康診断が行われた日から1カ月以内
  2. B健康診断が行われた日から3カ月以内
  3. C健康診断が行われた日から2カ月以内
  4. D健康診断が行われた日から6カ月以内
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正解:B健康診断が行われた日から3カ月以内

事業者は、異常の所見があると診断された労働者について、健康を保持するために必要な措置について3カ月以内に医師の意見を聴かなければなりません。

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263健康診断実施後の事業者の措置として、誤っているものはどれか。

  1. A異常の所見があった場合、健康診断の日から3カ月以内に医師の意見を聴く
  2. B一般健康診断の結果に基づく健康診断個人票を作成し、3年間保存する
  3. C医師の意見を勘案し、必要があると認めるときは就業場所の変更等を行う
  4. D一般健康診断を受けた労働者に対し、遅滞なくその結果を通知する
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正解:B一般健康診断の結果に基づく健康診断個人票を作成し、3年間保存する

健康診断個人票は、原則として3年間ではなく5年間保存しなければなりません。

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264健康診断の結果に基づく保健指導について、事業者の義務として正しいものはどれか。

  1. A健康の保持に努める必要があると認められた者へ保健指導を行うよう努める
  2. B異常の所見がない者全員に対しても保健指導を行わなければならない
  3. C異常の所見があった者には、業務命令として強制的に受けさせなければならない
  4. D保健指導は、事業場の衛生管理者が単独で行わなければならない
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正解:A健康の保持に努める必要があると認められた者へ保健指導を行うよう努める

健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認められた労働者に対しては、医師や保健師による保健指導を行うよう努める必要があります。

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265長時間労働者に対する面接指導の対象となる労働者の要件として、正しいものはどれか。

  1. A時間外および休日労働時間が1カ月あたり80時間を超え、疲労の蓄積が認められる者
  2. B時間外および休日労働時間が1カ月あたり60時間を超え、疲労の蓄積が認められる者
  3. C時間外および休日労働時間が1カ月あたり40時間を超え、疲労の蓄積が認められる者
  4. D時間外および休日労働時間が1カ月あたり100時間を超え、疲労の蓄積が認められる者
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正解:A時間外および休日労働時間が1カ月あたり80時間を超え、疲労の蓄積が認められる者

時間外・休日労働時間が1カ月あたり80時間を超え、疲労の蓄積が認められる労働者から申出があった場合、面接指導を行わなければなりません。

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266長時間労働者に対する面接指導を実施する医師の要件について、正しいものはどれか。

  1. A当該事業場で選任されている産業医に限られる
  2. B労働衛生コンサルタントの資格を持つ医師に限られる
  3. C医師であればよく、事業場の産業医に限定されない
  4. D厚生労働大臣が定める研修を修了した医師に限られる
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正解:C医師であればよく、事業場の産業医に限定されない

面接指導を行う医師は、当該事業場の産業医に限定されるものではありません。

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267事業者が労働時間の状況を客観的な方法で把握し、その記録を保存すべき期間として正しいものはどれか。

  1. A1年間
  2. B2年間
  3. C3年間
  4. D5年間
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正解:C3年間

事業者は、労働者の労働時間の状況を把握し、記録を作成して3年間保存しなければなりません。

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268面接指導の結果に基づく記録の作成と保存について、正しいものはどれか。

  1. A記録を作成し、3年間保存しなければならない
  2. B記録を作成し、7年間保存しなければならない
  3. C記録の作成は任意であり、保存義務はない
  4. D記録を作成し、5年間保存しなければならない
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正解:D記録を作成し、5年間保存しなければならない

事業者は面接指導の結果に基づき記録を作成し、これを5年間保存しなければなりません。

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269長時間労働者に対する面接指導を実施するための手続きとして、正しいものはどれか。

  1. A要件に該当する労働者からの申出により、遅滞なく実施する
  2. B要件に該当する労働者に対し、事業者が一方的に日時を指定して実施する
  3. C要件に該当する労働者の家族からの要請により、遅滞なく実施する
  4. D要件に該当する労働者が所属する部署の管理職の判断で実施する
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正解:A要件に該当する労働者からの申出により、遅滞なく実施する

面接指導は、要件に該当する労働者からの申出があった場合に、遅滞なく行わなければなりません。

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270ストレスチェック制度の目的として、正しいものはどれか。

  1. Aメンタルヘルス不調の労働者を早期に発見し、解雇の判断材料とするため
  2. Bすでに精神疾患を発症している労働者の治療方針を決定するため
  3. Cメンタルヘルス不調の防止、すなわち一次予防を目的とするため
  4. D労働者の性格を分析し、最適な部署への配置転換を行うため
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正解:Cメンタルヘルス不調の防止、すなわち一次予防を目的とするため

ストレスチェックの主な目的は、労働者の心理的な負担を把握し、メンタルヘルス不調を未然に防止すること(一次予防)です。

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271ストレスチェックの実施義務がある事業場として、正しいものはどれか。

  1. A常時10人以上の労働者を使用する事業場
  2. B常時50人以上の労働者を使用する事業場
  3. C常時30人以上の労働者を使用する事業場
  4. D常時100人以上の労働者を使用する事業場
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正解:B常時50人以上の労働者を使用する事業場

2026年5月27日現在、常時50人以上の労働者を使用する事業場では、1年以内ごとに1回、定期にストレスチェックを実施する義務があります。なお、2025年5月14日公布の改正労働安全衛生法により、50人未満の事業場も公布日から3年以内に政令で定める日から義務化される予定です。

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272ストレスチェックの実施者となることができない者はどれか。

  1. A事業場の医師
  2. B保健師
  3. C衛生管理者
  4. D研修を修了した看護師
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正解:C衛生管理者

ストレスチェックは、医師、保健師、または厚生労働大臣が定める研修を修了した歯科医師、看護師等が行う必要があり、衛生管理者単独では実施できません。

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273ストレスチェックの検査結果の労働者への通知について、正しいものはどれか。

  1. A事業者を経由して、対象労働者全員に通知される
  2. B人事担当者を経由して、対象労働者全員に通知される
  3. C衛生管理者を経由して、対象労働者全員に通知される
  4. D検査を行った医師等から、直接労働者に通知される
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正解:D検査を行った医師等から、直接労働者に通知される

検査結果は、検査を行った医師等から直接労働者に通知されなければならず、事業者を介してはいけません。

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274ストレスチェックの検査結果の事業者への提供について、正しいものはどれか。

  1. A労働者の同意の有無にかかわらず、結果はすべて事業者に提供される
  2. B高ストレス者と判定された場合のみ、同意なく事業者に提供される
  3. C産業医が認めた場合に限り、同意なく事業者に提供される
  4. D検査を受けた労働者の同意を得ない限り、事業者に提供してはならない
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正解:D検査を受けた労働者の同意を得ない限り、事業者に提供してはならない

医師等は、あらかじめ検査を受けた労働者の同意を得ずに、検査結果を事業者に提供してはなりません。

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275ストレスチェック制度における面接指導について、正しいものはどれか。

  1. A高ストレス者であって、面接指導を受ける必要があると実施者が認めた者が申し出た場合に実施する
  2. B高ストレス者と判定された労働者全員に対し、事業者が強制的に面接指導を受けさせる
  3. C面接指導の申出をしたことを理由として、労働者に不利益な取扱いをしても法的な問題はない
  4. D面接指導の結果に基づく記録は、作成日から3年間保存しなければならない
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正解:A高ストレス者であって、面接指導を受ける必要があると実施者が認めた者が申し出た場合に実施する

面接指導は、高ストレス者であって医師等が必要と認めた者が、希望する旨を申し出た場合に実施されます。

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276労働者死傷病報告について、休業の日数が4日以上の労働災害が発生した場合の提出時期はどれか。

  1. A1カ月以内
  2. B3カ月以内
  3. C四半期ごとの翌月末日
  4. D遅滞なく
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正解:D遅滞なく

労働者が労働災害により死亡または4日以上休業したときは、遅滞なく所轄労働基準監督署長に労働者死傷病報告を提出しなければなりません。

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277派遣労働者が派遣就業中に労働災害により休業した場合の労働者死傷病報告の提出義務者として、正しいものはどれか。

  1. A派遣元および派遣先の事業者の双方
  2. B派遣先の事業者のみ
  3. C派遣元の事業者のみ
  4. D労働基準監督署長が指定した事業者
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正解:A派遣元および派遣先の事業者の双方

派遣労働者が被災した場合、派遣先および派遣元の事業者は、それぞれの所轄労働基準監督署長に労働者死傷病報告を行わなければなりません。

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278労働災害等による休業の日数が4日未満の場合の労働者死傷病報告の提出時期として、正しいものはどれか。

  1. A労働災害発生後、遅滞なく提出する
  2. B四半期ごとにまとめ、各期間の最後の月の翌月末日までに提出する
  3. C1カ月ごとにまとめ、翌月末日までに提出する
  4. D1年ごとにまとめ、翌年の1月末日までに提出する
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正解:B四半期ごとにまとめ、各期間の最後の月の翌月末日までに提出する

休業の日数が4日未満のときは、1〜3月、4〜6月などの四半期ごとに、最後の月の翌月末日までに報告を行えばよいとされています。

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279労働者を常時就業させる屋内作業場の気積について、労働者1人あたり必要な容積として正しいものはどれか。

  1. A5立方メートル以上
  2. B15立方メートル以上
  3. C10立方メートル以上
  4. D20立方メートル以上
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正解:C10立方メートル以上

労働者を常時就業させる屋内作業場の気積は、設備の占める容積等を除き、労働者1人について10立方メートル以上としなければなりません。

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280労働者を常時就業させる屋内作業場の気積を計算する際、計算から除外すべき空間として正しいものはどれか。

  1. A床面から2メートルを超える高さにある空間
  2. B床面から3メートルを超える高さにある空間
  3. C床面から5メートルを超える高さにある空間
  4. D床面から4メートルを超える高さにある空間
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正解:D床面から4メートルを超える高さにある空間

気積の計算においては、設備の占める容積および床面から4メートルを超える高さにある空間は除外して計算します。

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281機械による換気のための設備について、定期の異常の有無の点検頻度およびその記録の保存期間として正しいものはどれか。

  1. A1カ月以内ごとに1回点検し3年間保存する
  2. B2カ月以内ごとに1回点検し3年間保存する
  3. C6カ月以内ごとに1回点検し5年間保存する
  4. D1年以内ごとに1回点検し5年間保存する
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正解:B2カ月以内ごとに1回点検し3年間保存する

事業者は換気設備について2カ月以内ごとに1回定期に異常の有無を点検し、その結果を記録して3年間保存する義務があります。

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282空気調和設備の冷却塔および冷却水加湿装置の汚れの状況について、法令上定められている定期点検の頻度はどれか。

  1. A1カ月以内ごとに1回
  2. B2カ月以内ごとに1回
  3. C6カ月以内ごとに1回
  4. D1年以内ごとに1回
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正解:A1カ月以内ごとに1回

空気調和設備の冷却塔や冷却水加湿装置は、原則として1カ月以内ごとに1回、定期に汚れの状況を点検する必要があります。

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283労働者を常時就業させる場所の照明設備について、定期点検の頻度として正しいものはどれか。

  1. A1カ月以内ごとに1回
  2. B6カ月以内ごとに1回
  3. C1年以内ごとに1回
  4. D2年以内ごとに1回
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正解:B6カ月以内ごとに1回

労働者を常時就業させる場所の照明設備は、6カ月以内ごとに1回、定期に点検しなければなりません。

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284労働者を常時就業させる場所における作業面の照度基準について、普通の作業における法令上の最低基準値はどれか。

  1. A500ルクス以上
  2. B300ルクス以上
  3. C70ルクス以上
  4. D150ルクス以上
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正解:D150ルクス以上

作業面の照度は精密な作業で300ルクス以上、普通の作業で150ルクス以上、粗な作業で70ルクス以上を満たす必要があります。

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285労働者が臥床できる休養室または休養所を、男性用と女性用に区別して設ける義務が生じる要件として正しいものはどれか。

  1. A常時30人以上または常時女性10人以上
  2. B常時50人以上または常時女性20人以上
  3. C常時50人以上または常時女性30人以上
  4. D常時100人以上または常時女性50人以上
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正解:C常時50人以上または常時女性30人以上

常時50人以上または常時女性30人以上の労働者を使用するときは、臥床できる休養施設を男女別に設ける必要があります。

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286事業者が日常行う清掃のほか、統一的に行う大掃除およびねずみや昆虫等の調査を実施すべき頻度として正しいものはどれか。

  1. A1カ月以内ごとに1回
  2. B2カ月以内ごとに1回
  3. C1年以内ごとに1回
  4. D6カ月以内ごとに1回
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正解:D6カ月以内ごとに1回

統一的な大掃除や、ねずみ・昆虫等の発生場所や被害状況に関する調査は、ともに6カ月以内ごとに1回定期に実施します。

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287労働者の便所について、男女を区別しない独立個室型の便所を1つ設けることで足りるとされる特例要件はどれか。

  1. A同時に就業する労働者が常時10人以内
  2. B同時に就業する労働者が常時20人以内
  3. C同時に就業する労働者が常時30人以内
  4. D同時に就業する労働者が常時50人以内
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正解:A同時に就業する労働者が常時10人以内

同時に就業する労働者が常時10人以内の場合は、特例として男女を区別しない独立個室型の便所を1つ設けることで足ります。

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288同時に就業する女性労働者が80人いる事業場において、法令上最低限必要な女性用便所の便房の数はどれか。

  1. A1個
  2. B2個
  3. C3個
  4. D4個
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正解:D4個

女性用便所の便房は、同時に就業する女性労働者20人以内ごとに1個以上設ける必要があるため、80人の場合は4個となります。

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289事業場に食堂を設ける場合、食事の際の1人あたりの床面積の最低基準として正しいものはどれか。

  1. A1.0平方メートル以上
  2. B1.5平方メートル以上
  3. C2.0平方メートル以上
  4. D2.5平方メートル以上
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正解:A1.0平方メートル以上

食堂の床面積は、食事の際の1人について1平方メートル以上とするよう定められています。

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290事業場において栄養士または管理栄養士を置くよう努める必要がある給食の規模として、正しいものはどれか。

  1. A1回100食以上または1日250食以上
  2. B1回150食以上または1日300食以上
  3. C1回200食以上または1日500食以上
  4. D1回50食以上または1日150食以上
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正解:A1回100食以上または1日250食以上

事業者は1回100食以上または1日250食以上の給食を行うときは、栄養士または管理栄養士を置くように努める必要があります。

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291事務所に空気調和設備を設けている場合、室内の気温を調整すべき法令上の基準範囲として正しいものはどれか。

  1. A15度以上25度以下
  2. B17度以上27度以下
  3. C18度以上28度以下
  4. D20度以上30度以下
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正解:C18度以上28度以下

空気調和設備等を設けている場合、室内の気温は18度以上28度以下になるように設備を調整しなければなりません。

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292事務所の空気調和設備により供給される空気について、二酸化炭素の含有率の基準として正しいものはどれか。

  1. A100万分の10以下
  2. B100万分の100以下
  3. C100万分の500以下
  4. D100万分の1000以下
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正解:D100万分の1000以下

空気中の二酸化炭素の含有率は、100万分の1000(1000ppm)以下となるように調整する必要があります。

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293事務所の空気調和設備により供給される空気について、一酸化炭素の含有率の基準として正しいものはどれか。

  1. A100万分の10以下
  2. B100万分の50以下
  3. C100万分の100以下
  4. D100万分の1000以下
正解と解説を見る

正解:A100万分の10以下

空気中の一酸化炭素の含有率は、100万分の10(10ppm)以下となるように調整しなければなりません。

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294事務所の空気調和設備等を調整する際、室内の相対湿度の基準範囲として正しいものはどれか。

  1. A20%以上50%以下
  2. B30%以上60%以下
  3. C40%以上70%以下
  4. D50%以上80%以下
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正解:C40%以上70%以下

室内の相対湿度は、40%以上70%以下となるように設備を調整する必要があります。

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295事務所の空気調和設備等の調整において、室内の気流の基準として正しいものはどれか。

  1. A毎秒0.1メートル以下
  2. B毎秒0.3メートル以下
  3. C毎秒0.5メートル以下
  4. D毎秒1.0メートル以下
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正解:C毎秒0.5メートル以下

室内の気流は、毎秒0.5メートル以下となるように設備を調整しなければなりません。

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