第二種衛生管理者　⑦ 労働基準法

労働者の基本的な労働条件を定める法律を学ぶ分野です。労働時間・休憩・休日・時間外労働、年次有給休暇、賃金、年少者・妊産婦の保護、就業規則や労働契約に関する規定が問われます。衛生管理者試験では特に労働時間や休暇、母性保護に関する出題が多めです。日数・時間などの具体的な基準を正確に覚えることがポイント。身近な働き方のルールとして理解すると暗記が進みやすい分野です。

この分野の問題40問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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第296問業務上負傷し、療養のために休業する期間およびその後30日間は原則として解雇できないが、使用者が一定日数の平均賃金を支払う打切補償を行った場合は解雇できる。この打切補償の日数として正しいものはどれか。

A300日分
B800日分
C1200日分
D1500日分

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正解：C．1200日分

業務上の傷病により療養のため休業している労働者が、療養開始後3年を経過しても傷病が治らない場合、使用者は平均賃金の1200日分を支払えば解雇することができます。

第二種衛生管理者 ⑦ 労働基準法

第297問使用者が労働者を解雇しようとする場合、原則として何日前にその予告をしなければならないか。

第298問次の労働者のうち、原則として解雇の予告に関する規定が適用される者は誰か。

第299問法定労働時間は原則として1週40時間、1日8時間であるが、特定の事業で常時10人未満の労働者を使用する場合、1週44時間まで労働させることができる特例がある。この特例の対象とならない事業はどれか。

第300問時間外労働等を行わせるために締結する労使協定（36協定）の労働者側の締結当事者として正しいものはどれか。

第301問36協定を締結した場合でも、原則として時間外労働には限度時間が設けられている。この原則となる限度時間として正しいものはどれか。

第302問特別条項を定めた36協定を締結し、臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合でも、守らなければならない上限として誤っているものはどれか。

第303問労働時間が8時間を超える場合、使用者は労働時間の途中に少なくともどれだけの休憩時間を与えなければならないか。

第304問休憩時間に関する次の記述のうち、原則として誤っているものはどれか。

第305問使用者は、労働者に対して原則としてどの程度の休日を与えなければならないか。

第306問休日の振替と代休に関する記述のうち、正しいものはどれか。

第307問次のうち、労働基準法の労働時間、休憩および休日に関する規定が適用除外とならない者は誰か。

第308問労働基準法の管理監督者であっても、適用が除外されず、事業主に義務が課される規定の組み合わせはどれか。

第309問法定休日労働に対する割増賃金の割増率として正しいものはどれか。

第310問次の賃金のうち、割増賃金の算定基礎となる賃金から除外できないものはどれか。

第311問延長された労働時間が1カ月60時間を超え、かつその60時間を超える労働が深夜(午後10時〜午前5時)に行われた場合、その部分の割増率として正しいものはどれか。

第312問フレックスタイム制を採用する場合、清算期間の上限はどれか。

第313問事業場外労働に係るみなし労働時間制に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

第314問雇入れの日から起算して6カ月間継続勤務した労働者に対して、所定の要件を満たした場合に付与される年次有給休暇の最低日数はどれか。

第315問年次有給休暇の出勤率の算定において、全労働日から除外して算出する(出勤したものとはみなさない)期間はどれか。

第316問使用者が労働者に対して、年次有給休暇のうち5日について時季を指定して取得させなければならない対象者の条件として正しいものはどれか。

第317問労使協定により年次有給休暇を計画的に付与する場合、労働者が自由に取得できる日数として残しておかなければならない日数はどれか。

第318問アルバイト等への年次有給休暇の比例付与の対象となる労働者の条件として正しいものはどれか。

第319問年次有給休暇を取得した期間中の賃金として、就業規則等に定めておく必要がない(法律上認められていない)ものはどれか。

第320問産前産後の女性が労働基準法の規定によって休業する期間およびその後30日間の解雇に関する例外として、行政官庁の認定を受ければ解雇できる事由はどれか。

第321問労働基準法において特別な保護規定が設けられている「年少者」として定義されている年齢はどれか。

第323問使用者は、多胎妊娠の場合を除き、出産予定の女性が休業を請求した場合、産前何週間以内の者を就業させてはならないか。

第324問産後の女性の就業に関する記述として、正しいものはどれか。

第325問妊娠中の女性が請求した場合における軽易な業務への転換に関する記述として、正しいものはどれか。

第326問妊産婦(妊娠中および産後1年を経過しない女性)が請求した場合の労働時間等の制限に関する記述として、正しいものはどれか。

第327問生後満1年に達しない生児を育てる女性が請求できる「育児時間」として、原則的な付与基準はどれか。

第328問生理休暇に関する記述として、正しいものはどれか。

第329問就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならないのは、事業場において常時何人以上の労働者を使用する場合か。

第330問就業規則の作成義務の基準となる「常時10人以上の労働者」の人数の算定方法として、正しいものはどれか。

第331問使用者が就業規則を作成または変更する際の手続きに関する記述として、正しいものはどれか。

第332問就業規則に必ず記載しなければならない「絶対的必要記載事項」に該当するものはどれか。

第333問就業規則で労働者に対して減給の制裁を定める場合、その1回の額の限度として正しいものはどれか。

第334問就業規則と法令・労働協約との関係に関する記述として、正しいものはどれか。

第335問労働契約において、就業規則で定める基準に達しない労働条件を定めた場合、その部分の取り扱いとして正しいものはどれか。

第二種衛生管理者　⑦ 労働基準法