ビジネス会計検定3級　② 貸借対照表

正解：D．負債と純資産

貸借対照表の右側は資金の調達源泉を示し、負債と純資産に区分して表示されます。

正解：B．資産合計＝負債合計＋純資産合計

貸借対照表は左右の合計が等しくなり、「資産合計＝負債合計＋純資産合計」となります。

正解：A．負債は他人資本、純資産は自己資本

負債はいずれ返済が必要なため他人資本、純資産は原則返済不要なため自己資本と呼ばれます。

正解：B．資産、負債、純資産の順に上から下へ配列する

報告式は複数の期間の数値を並列表示しやすくするため、資産、負債、純資産の順に上から下に配列します。

正解：A．正常営業循環基準を先に適用し、該当しないものにワンイヤー・ルールを適用する

まず正常営業循環基準を適用し、分類されなかった項目に対してワンイヤー・ルールを適用します。

正解：D．売掛金

売掛金は営業の循環（正常営業循環）の過程にあるため、流動資産に区分されます。

正解：D．決算日の翌日

決算日の翌日から起算して1年以内に期限が到来するかどうかで流動と固定を区分します。

正解：C．流動性の高いもの（現金化しやすいもの）から順に配列する

流動性配列法では、流動資産を流動性の高い順（現金化しやすい順）に配列します。

正解：B．電力業、ガス業

電力業やガス業はその特性から、法令により固定資産や固定負債を先に記載する固定性配列法が義務づけられています。

正解：C．総額主義の原則

財政状態を正しく理解するため、資産と負債等を相殺して除外してはならないとする原則です。

正解：A．重要性の原則

貸借対照表上、重要性が乏しい項目は簡潔に示すことが認められており、これを重要性の原則といいます。

正解：B．将来企業に経済的利益をもたらすと期待され、貨幣額で示せるもの

資産は、将来において企業に排他的な経済的利益をもたらし、貨幣額で計れるものを指します。

正解：D．貨幣単位に適切に置き換えることができないため資産計上されない

企業活動は貨幣単位で記録されるため、貨幣額で示せない人的資源は会計の対象になりません。

正解：A．取得原価

事業用資産は本来の企業活動に利用するため、価格変動は意味を持たず取得原価で評価するのが原則です。

正解：B．時価

売買目的の金融資産は売却が容易で最新の市場価格で売買可能であるため、時価評価が原則です。

正解：C．時が経過するにつれて資産価額が実態からかけ離れてしまうこと

取得原価は過去の取引結果のため、価値が変動しても帳簿価額に反映されず実態から乖離する欠点があります。

正解：B．資金的裏付けに欠ける未実現の評価益が計上されること

時価評価は市場価格等を用いるため、値上がり時に現金の裏付けがない未実現の評価益が計上される欠点があります。

正解：D．受取手形

受取手形は通常の営業活動から生じる債権であり、正常営業循環基準により流動資産となります。

正解：B．売掛金から控除する形式（または控除後残高）で資産の部に表示する

貸倒引当金は債権の回収不能見積額であり、対象となる受取手形や売掛金から控除する形式で表示します。

正解：A．引渡し済みの製品の対価が、別の製品の引渡し後に無条件で支払われる契約の場合

条件付きで対価を受け取る権利の場合に契約資産が計上され、無条件の権利は売掛金等になります。

正解：D．流動資産

値上がり益を得るために保有する市場性のある有価証券は、流動資産に分類されます。

正解：A．流動資産

通常は固定資産ですが、ワンイヤー・ルールにより満期が1年以内に到来するものは流動資産となります。

正解：D．固定資産

子会社株式および関連会社株式は、売買目的ではないため固定資産（投資その他の資産）に分類されます。

正解：C．商品、製品、原材料

棚卸資産には、商品、製品、仕掛品、貯蔵品、原材料が含まれます。

正解：A．30

棚卸資産は商品(20)と貯蔵品(10)の合計30です。現金・備品・売掛金は棚卸資産に含まれません。

正解：C．商品や原材料などの購入代金を先払いしたときの金額

前渡金は商品等の購入代金を先払いした金額であり、継続的サービスの前払いは前払費用です。

正解：A．継続的なサービス提供において、すでに提供した分のいまだ対価を受け取っていない額

未収収益は継続したサービス提供ですでに提供した分に対する未収額を指します。

正解：A．附属明細表

金融商品取引法により、重要な項目の増減や内訳を明らかにする附属明細表の作成が義務づけられています。

正解：B．有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産

固定資産は形態的な特徴などから、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産に分類されます。

正解：B．構築物

構築物は土地に定着した土木設備等であり、物理的な形態を持つ有形固定資産です。

正解：D．のれん

のれんは企業買収時等の超過収益力を示し、物理的形態を持たない無形固定資産です。

正解：A．長期貸付金

長期貸付金は長期的余裕資金の運用などであり、投資その他の資産に分類されます。

正解：C．有形固定資産

建設仮勘定は建物などの有形固定資産の建設過程の支出であり、有形固定資産に区分されます。

正解：D．取得原価、耐用年数、残存価額

減価償却計算は、取得原価、耐用年数（使用可能年数）、残存価額の3要素を利用します。

正解：B．900

定額法の減価償却費＝(取得原価6000－残存価額600)÷耐用年数6年＝900です。

正解：C．毎期の減価償却費の合計額

過去から当期までに計上された毎期の減価償却費を合計したものが減価償却累計額です。

正解：D．取得原価から直接控除され、その残高のみが示される

無形固定資産は累計額を用いず、費用となった金額を取得原価から直接控除して残高のみを表示します。

正解：C．開発費

創立費、開業費、開発費などが繰延資産に含まれます。

正解：C．対価の支払いが完了し役務提供を受けたが、将来にわたって効果が発現するため

支払いや役務提供は済んでいるが、その効果が将来に及ぶため経過的に資産として計上されます。

正解：A．預り金

預り金は従業員の所得税など第三者から一時的に預かった額であり、流動負債です。

正解：D．退職給付引当金

退職給付引当金は従業員の退職時に支払われる長期の引当金であり、固定負債に該当します。

正解：A．財やサービスを引き渡す義務に対して、顧客からすでに対価を受け取ったもの

契約負債は、財などを引き渡す義務に対し、すでに対価を受け取っているものを指します。

正解：B．未払金は主たる営業以外の単発の取引から生じ、未払費用は継続的サービスの未払分である

未払金は有価証券購入など単発の未払額、未払費用は保険料など継続的サービスの未払額です。

正解：C．110

流動負債は買掛金(50)+未払金(20)+短期借入金(40)＝110です。社債は2年後償還なので固定負債です。

正解：B．金額が確定しており、支払い先が特定されていること

引当金は将来の費用等を見積もるものであり、金額が確定していることは条件ではありません。

正解：D．株主資本、評価・換算差額等、株式引受権、新株予約権

純資産の部は、株主資本、評価・換算差額等、株式引受権、新株予約権に分類されます。

正解：C．資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式

株主資本は、資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式の4つに区分表示されます。

正解：A．利益剰余金

利益剰余金は、会社が稼ぎ出した利益を源泉として社内に留保された部分（留保利益）です。

正解：D．株主資本の末尾から控除する形式（マイナス）で表示される

自己株式の取得は株主に対する会社財産の払い戻しと考えられ、株主資本から控除します。

正解：A．評価・換算差額等

その他有価証券の時価評価による差額は損益とせず、純資産の評価・換算差額等に直接計上されます。

正解：A．会社に対して一定期間、あらかじめ定めた価額で株式の交付を請求できる権利

新株予約権は、一定期間・一定価額で株式交付を請求できる権利であり、純資産の部に計上されます。

正解：C．570

純資産＝資本金(400)＋利益剰余金(200)－自己株式(50)＋新株予約権(20)＝570です。

正解：B．520

株主資本＝資本金(300)+資本準備金(150)+利益剰余金(100)－自己株式(30)＝520です。評価差額は除外します。

正解：B．純資産の部の各項目の変動事由や増減額を報告すること

すべての会社は、純資産の部の各項目の期中の変動事由を報告するためにこの書類を作成します。

正解：D．決算日

基本的な会計期間は1年であり、その終了日を決算日といいます。