ビジネス会計検定3級 ③ 損益計算書

一定期間の経営成績を示す損益計算書を学ぶ分野です。売上総利益・営業利益・経常利益・税引前当期純利益・当期純利益という5つの利益が段階的に計算される流れが軸で、それぞれ誰の関心に対応するかも問われます。発生主義・実現主義・費用収益対応の原則、売上原価の算定(期首+仕入-期末)、販売費及び一般管理費・営業外損益・特別損益の区分けが頻出です。各利益の計算や売上高の逆算といった数値問題も多いため、区分表示のルールと計算式を結びつけて理解しておきましょう。出題数52問。

この分野の問題52問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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84損益計算書が示すものとして、最も適切なものはどれか。

  1. A一定時点の財政状態
  2. B一定期間の財政状態
  3. C一定時点の経営成績
  4. D一定期間の経営成績
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正解:D一定期間の経営成績

損益計算書は、一会計期間における経営成績を示す計算書です。

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85損益計算書の様式として、利益の獲得プロセスがわかりやすく示されるため、ほとんどの場合に用いられているものはどれか。

  1. A勘定式
  2. B報告式
  3. C区分式
  4. D相殺式
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正解:B報告式

損益計算書では、利益の獲得プロセスがわかりやすい報告式がほとんどの場合で用いられています。

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86損益計算書で計算される5つの利益の正しい順番はどれか。

  1. A売上総利益→営業利益→経常利益→税引前当期純利益→当期純利益
  2. B営業利益→売上総利益→経常利益→当期純利益→税引前当期純利益
  3. C売上総利益→経常利益→営業利益→税引前当期純利益→当期純利益
  4. D営業利益→経常利益→売上総利益→当期純利益→税引前当期純利益
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正解:A売上総利益→営業利益→経常利益→税引前当期純利益→当期純利益

損益計算書は、売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、当期純利益の順に計算されます。

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87あなたが企業の社長である場合、経営努力の成果を示す利益として特に注目すべき利益はどれか。

  1. A売上総利益
  2. B営業利益
  3. C経常利益
  4. D当期純利益
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正解:C経常利益

社長は、本業以外で生じた収益や費用を加味した、経営努力の成果を示す経常利益に注目します。

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88あなたが企業の営業担当者である場合、本業のもうけを示す利益として特に注目すべき利益はどれか。

  1. A売上総利益
  2. B営業利益
  3. C経常利益
  4. D当期純利益
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正解:B営業利益

営業担当者は、本業のもうけでありその年度の営業活動の成果を表す営業利益に注目します。

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89あなたが企業の株主である場合、配当資金のもとになる最終的な利益として特に注目すべき利益はどれか。

  1. A営業利益
  2. B経常利益
  3. C税引前当期純利益
  4. D当期純利益
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正解:D当期純利益

株主は、税金などを差し引いた後の1年間の最終的な利益であり配当資金にもなる当期純利益に注目します。

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90費用をいつ計上するかを決定する際に用いられる、支出にもとづいて発生した期間に割り当てるルールを何というか。

  1. A現金主義の原則
  2. B実現主義の原則
  3. C発生主義の原則
  4. D費用収益対応の原則
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正解:C発生主義の原則

すべての費用は支出にもとづいて計上し、それが発生した期間に正しく割り当てる発生主義の原則が適用されます。

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91収益を計上する際、財貨・サービスを提供し、その対価の受取りが確実になった時点で計上するルールを何というか。

  1. A現金主義の原則
  2. B実現主義の原則
  3. C発生主義の原則
  4. D費用収益対応の原則
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正解:B実現主義の原則

収益は原則として、対価の受取りが確実になった時点(実現した時点)で計上する実現主義の原則によります。

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92売上高と売上原価のように、因果関係にもとづき対応関係が個別にわかるものを何というか。

  1. A個別的対応
  2. B期間的対応
  3. C直接的対応
  4. D間接的対応
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正解:A個別的対応

売上高とそれに対応する売上原価のように、因果関係にもとづき対応関係が個別にわかるものを個別的対応といいます。

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93売上高と販売費及び一般管理費のように、個別的対応が見いだしにくく、その期間に発生した費用を同期間の収益と対応させるものを何というか。

  1. A個別的対応
  2. B期間的対応
  3. C直接的対応
  4. D間接的対応
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正解:B期間的対応

個別的対応が見いだしにくく、その期間に発生した費用を同期間の収益と対応させるものを期間的対応といいます。

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94売上高が30000百万円、売上原価が18000百万円のとき、売上総利益はいくらか。

  1. A12000百万円
  2. B18000百万円
  3. C30000百万円
  4. D48000百万円
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正解:A12000百万円

売上総利益=売上高(30000)-売上原価(18000)=12000百万円となります。

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95商品期首棚卸高が2000百万円、当期商品仕入高が15000百万円、商品期末棚卸高が3000百万円のとき、商業における売上原価はいくらか。

  1. A10000百万円
  2. B14000百万円
  3. C16000百万円
  4. D20000百万円
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正解:B14000百万円

商業の売上原価=商品期首棚卸高(2000)+当期商品仕入高(15000)-商品期末棚卸高(3000)=14000百万円です。

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96製品期首棚卸高が1500百万円、当期製品製造原価が20000百万円、製品期末棚卸高が2500百万円のとき、製造業における売上原価はいくらか。

  1. A16000百万円
  2. B19000百万円
  3. C21000百万円
  4. D24000百万円
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正解:B19000百万円

製造業の売上原価=製品期首棚卸高(1500)+当期製品製造原価(20000)-製品期末棚卸高(2500)=19000百万円です。

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97当期商品仕入高10000百万円、商品期首棚卸高1000百万円、商品期末棚卸高2000百万円、売上総利益5000百万円のとき、売上高はいくらか。

  1. A9000百万円
  2. B12000百万円
  3. C14000百万円
  4. D18000百万円
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正解:C14000百万円

売上原価=1000+10000-2000=9000。売上高=売上原価(9000)+売上総利益(5000)=14000百万円です。

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98次のうち、販売費及び一般管理費に含まれる項目はどれか。

  1. A支払利息
  2. B有価証券売却損
  3. C退職給付費用
  4. D減損損失
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正解:C退職給付費用

退職給付費用は販売費及び一般管理費に含まれます。支払利息や有価証券売却損は営業外費用です。

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99次のうち、販売費及び一般管理費に含まれる費用はどれか(研究開発に関するもの)。

  1. A受取配当金
  2. B研究開発費
  3. C災害による損失
  4. D社債利息
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正解:B研究開発費

新しい製品・サービスを作り出すための研究開発費は、販売費及び一般管理費に含まれます。

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100事業を営む上でかかる税(印紙税や固定資産税など)を表す勘定科目であり、販売費及び一般管理費に含まれるものはどれか。

  1. A租税公課
  2. B法人税等
  3. C法人税等調整額
  4. D雑損失
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正解:A租税公課

事業を営む上でかかる税や公的な負担金は「租税公課」として販売費及び一般管理費に計上されます。

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101借入金に対して支払う利息である「支払利息」は、損益計算書のどの区分に表示されるか。

  1. A売上原価
  2. B販売費及び一般管理費
  3. C営業外費用
  4. D特別損失
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正解:C営業外費用

支払利息は、本業以外の財務活動による費用として営業外費用に区分されます。

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102売上高が20000百万円、売上原価が12000百万円、販売費及び一般管理費が3000百万円のとき、営業利益はいくらか。

  1. A5000百万円
  2. B8000百万円
  3. C11000百万円
  4. D17000百万円
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正解:A5000百万円

営業利益=売上高(20000)-売上原価(12000)-販売費及び一般管理費(3000)=5000百万円です。

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103次のうち、営業外収益に含まれる項目はどれか。

  1. A固定資産売却益
  2. B投資有価証券売却益
  3. C有価証券評価益
  4. D固定資産売却損
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正解:C有価証券評価益

売買目的有価証券に関する有価証券評価益は営業外収益です。固定資産売却益・投資有価証券売却益は特別利益、固定資産売却損は特別損失で、いずれも営業外収益ではありません。

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104次のうち、営業外費用に含まれる項目はどれか。

  1. A貸倒引当金繰入額(営業債権)
  2. B減価償却費
  3. C社債利息
  4. D減損損失
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正解:C社債利息

自社が発行した社債に対して支払う社債利息は、営業外費用に含まれます。

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105投資目的で保有している有価証券(その他有価証券)を売却したときの売却損は、どの区分に表示されるか。

  1. A売上原価
  2. B販売費及び一般管理費
  3. C営業外費用
  4. D特別損失
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正解:D特別損失

投資有価証券の売却損は臨時的に発生した損失として特別損失に表示されます。

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106営業利益が4000百万円、営業外収益が500百万円、営業外費用が200百万円のとき、経常利益はいくらか。

  1. A3300百万円
  2. B3700百万円
  3. C4300百万円
  4. D4700百万円
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正解:C4300百万円

経常利益=営業利益(4000)+営業外収益(500)-営業外費用(200)=4300百万円です。

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107次のうち、特別利益に含まれる項目はどれか。

  1. A受取配当金
  2. B有価証券売却益
  3. C固定資産売却益
  4. D雑収入
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正解:C固定資産売却益

土地・建物などを売却して生じた固定資産売却益は、臨時的に発生した特別利益に含まれます。

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108資産の収益性が低下し、投資回収額が帳簿価額を下回る見込になる等による評価損を何というか。

  1. A有価証券評価損
  2. B減損損失
  3. C固定資産売却損
  4. D災害による損失
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正解:B減損損失

固定資産の価値が減少したことによる評価損を減損損失といい、特別損失に表示されます。

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109火災や地震などによって生じた「災害による損失」は、どの区分に表示されるか。

  1. A販売費及び一般管理費
  2. B営業外費用
  3. C特別損失
  4. D法人税等
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正解:C特別損失

災害による損失は、臨時的に発生した損失として特別損失に区分されます。

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110経常利益が5000百万円、特別利益が1000百万円、特別損失が1500百万円のとき、税引前当期純利益はいくらか。

  1. A2500百万円
  2. B4500百万円
  3. C5500百万円
  4. D7500百万円
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正解:B4500百万円

税引前当期純利益=経常利益(5000)+特別利益(1000)-特別損失(1500)=4500百万円です。

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111法人の利益の金額にもとづいて課される税金であり、損益計算書では税引前当期純利益の下に記載されるものはどれか。

  1. A租税公課
  2. B法人税等調整額
  3. C法人税、住民税及び事業税
  4. D消費税等
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正解:C法人税、住民税及び事業税

利益に応じて課税される税金は「法人税、住民税及び事業税」として税引前当期純利益の下に記載されます。

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112税引前当期純利益が8000百万円、法人税、住民税及び事業税が3000百万円、法人税等調整額が△500百万円のとき、当期純利益はいくらか。

  1. A4500百万円
  2. B5000百万円
  3. C5500百万円
  4. D6000百万円
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正解:C5500百万円

法人税等合計=3000+(△500)=2500。当期純利益=8000-2500=5500百万円です。

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113経常利益6000百万円、特別利益0、特別損失1000百万円、法人税、住民税及び事業税2000百万円、法人税等調整額500百万円のとき、当期純利益はいくらか。

  1. A2500百万円
  2. B3500百万円
  3. C4500百万円
  4. D5500百万円
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正解:A2500百万円

税引前当期純利益=6000-1000=5000。法人税等合計=2000+500=2500。当期純利益=5000-2500=2500百万円です。

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114各段階の利益(発生源泉)に応じたすべての収益とすべての費用を総額で計上する原則を何というか。

  1. A発生主義
  2. B実現主義
  3. C総額主義
  4. D費用収益対応の原則
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正解:C総額主義

損益計算書では、すべての収益とすべての費用を総額で計上する「総額主義」がとられます。

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115実現主義による売上計上基準は、販売によって対価の受取りが確実になった時点で計上するため、何とも呼ばれるか。

  1. A発生基準
  2. B販売基準
  3. C現金基準
  4. D回収基準
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正解:B販売基準

実現主義による売上計上基準は、販売によって対価の受取りが確実になった時点で計上するため「販売基準」とも呼ばれます。

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116費用収益対応の原則のうち、「個別的対応」の組み合わせとして正しいものはどれか。

  1. A売上高と販売費及び一般管理費
  2. B売上高と売上原価
  3. C受取利息と支払利息
  4. D特別利益と特別損失
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正解:B売上高と売上原価

個別的対応とは、因果関係にもとづき対応関係が個別にわかるものであり、売上高と売上原価の対応がこれにあたります。

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117売上原価15000百万円、製品期首棚卸高3000百万円、製品期末棚卸高4000百万円のとき、当期製品製造原価はいくらか。

  1. A8000百万円
  2. B14000百万円
  3. C16000百万円
  4. D22000百万円
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正解:C16000百万円

売上原価(15000)=製品期首棚卸高(3000)+当期製品製造原価(X)-製品期末棚卸高(4000)。したがってX=16000百万円です。

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118次の項目のうち、販売費及び一般管理費に該当するものはいくつあるか。[販売員の給料、本社建物の減価償却費、広告宣伝費、有価証券評価損、支払利息]

  1. A1つ
  2. B2つ
  3. C3つ
  4. D4つ
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正解:C3つ

販売員の給料、本社建物の減価償却費、広告宣伝費の3つが該当します。有価証券評価損と支払利息は営業外費用です。

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119営業外収益と営業外費用の組み合わせとして正しいものはどれか。

  1. A受取配当金と貸倒引当金繰入額
  2. B有価証券評価益と社債利息
  3. C固定資産売却益と支払利息
  4. D雑収入と退職給付費用
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正解:B有価証券評価益と社債利息

有価証券評価益は営業外収益、社債利息は営業外費用です。貸倒引当金や退職給付費用は販管費、固定資産売却益は特別利益です。

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120会計上の利益をもとに計算した法人税等の金額と、税務上の法人税等の金額との差額を調整する手続を何というか。

  1. A総額主義
  2. B税効果会計
  3. C実現主義
  4. D期間損益計算
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正解:B税効果会計

税務上と会計上の税額の差額を調整する手続を税効果会計といい、法人税等調整額などが計上されます。

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121売上総利益の説明として正しいものはどれか。

  1. A最終的な利益
  2. B経営努力の成果を示す利益
  3. C本業による利益
  4. D商品や製品を販売した利益(粗利益)
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正解:D商品や製品を販売した利益(粗利益)

売上総利益は、本業の売上高から売上原価を引いた利益であり、粗利益ともいいます。

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122売上高50000百万円、売上原価30000百万円、販売費及び一般管理費10000百万円、営業外収益2000百万円のとき、経常利益はいくらか。

  1. A10000百万円
  2. B12000百万円
  3. C20000百万円
  4. D22000百万円
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正解:B12000百万円

売上総利益=20000。営業利益=20000-10000=10000。経常利益=10000+2000=12000百万円です。

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123営業利益10000百万円、営業外収益1000百万円、営業外費用2000百万円、特別利益500百万円のとき、税引前当期純利益はいくらか。

  1. A8500百万円
  2. B9500百万円
  3. C10500百万円
  4. D11500百万円
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正解:B9500百万円

経常利益=10000+1000-2000=9000。税引前当期純利益=9000+500=9500百万円です。

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124営業債権「以外」の金銭債権に対する貸倒引当金繰入額は、損益計算書のどの区分に表示されるか。

  1. A販売費及び一般管理費
  2. B営業外費用
  3. C特別損失
  4. D営業外収益
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正解:B営業外費用

営業債権以外の金銭債権に対する貸倒引当金繰入額は、営業外費用となります。

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125受取手形や売掛金などの「営業債権」に対する貸倒引当金繰入額は、損益計算書のどの区分に表示されるか。

  1. A販売費及び一般管理費
  2. B営業外費用
  3. C特別損失
  4. D法人税等
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正解:A販売費及び一般管理費

営業債権に対する貸倒引当金繰入額は、販売費及び一般管理費に表示されます。

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126販売・管理活動のための固定資産を使用することで価値が減少した分を費用として計上する「減価償却費」は、どの区分に表示されるか。

  1. A売上原価
  2. B販売費及び一般管理費
  3. C営業外費用
  4. D特別損失
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正解:B販売費及び一般管理費

販売・管理活動のための減価償却費は、販売費及び一般管理費に区分されます。

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127所有する他社の株式から得られる配当金である「受取配当金」は、どの区分に表示されるか。

  1. A売上高
  2. B営業外収益
  3. C特別利益
  4. D雑収入
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正解:B営業外収益

受取配当金は、本業以外の投資活動などによる収益として営業外収益に表示されます。

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128役員に支払う給料や賞与などである「役員報酬」は、どの区分に表示されるか。

  1. A売上原価
  2. B販売費及び一般管理費
  3. C営業外費用
  4. D特別損失
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正解:B販売費及び一般管理費

役員報酬は、経営・管理に関わる費用として販売費及び一般管理費に含まれます。

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129少額かつ重要性の低いその他の費用である「雑損失」は、どの区分に表示されるか。

  1. A販売費及び一般管理費
  2. B営業外費用
  3. C特別損失
  4. D雑収入
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正解:B営業外費用

雑損失は、営業外費用に区分されます。

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130会計における利益の求め方として正しい式はどれか。

  1. A利益=資産-負債
  2. B利益=収益-費用
  3. C利益=収益+費用
  4. D利益=資産+負債
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正解:B利益=収益-費用

利益は、稼いだ金額である「収益」から、かかった金額である「費用」を差し引いて計算します。

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131経常利益に臨時的に発生した特別の損益を加減算した利益を何というか。

  1. A売上総利益
  2. B営業利益
  3. C税引前当期純利益
  4. D当期純利益
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正解:C税引前当期純利益

経常利益に特別損益を加減算した利益は、税引前当期純利益です。

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132商品や製品を販売したもうけから、販売や経営・管理に関わる費用を差し引いた、本業で稼いだ利益を何というか。

  1. A売上総利益
  2. B営業利益
  3. C経常利益
  4. D当期純利益
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正解:B営業利益

本業で稼いだ利益(売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いたもの)を営業利益といいます。

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133営業利益に、本業以外で生じた投資収益や資金調達コストを加減算した利益を何というか。

  1. A売上総利益
  2. B経常利益
  3. C税引前当期純利益
  4. D当期純利益
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正解:B経常利益

営業利益に営業外収益・費用を加減算した利益は、経営努力の成果を示す経常利益です。

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134税効果会計を適用する際、損益計算書で計上される「法人税等調整額」が表しているものは何か。

  1. A利益の金額に応じて課される税金そのもの
  2. B会計上の税額と税務上の税額との差額を調整する項目
  3. C事業を営む上でかかる固定資産税や印紙税
  4. D過去の事業年度の未納法人税
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正解:B会計上の税額と税務上の税額との差額を調整する項目

法人税等調整額は、会計上の利益をもとに計算した税額と税務上の税額との差額を調整する項目です。

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135損益計算書と貸借対照表の対象に関する組み合わせとして、正しいものはどれか。

  1. A損益計算書:一定時点 / 貸借対照表:一定期間
  2. B損益計算書:一定時点 / 貸借対照表:一定時点
  3. C損益計算書:一定期間 / 貸借対照表:一定時点
  4. D損益計算書:一定期間 / 貸借対照表:一定期間
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正解:C損益計算書:一定期間 / 貸借対照表:一定時点

損益計算書は一定期間(1年間)の経営成績を、貸借対照表は一定時点(決算日)の財政状態を示します。

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