ビジネス会計検定3級 ④ キャッシュ・フロー計算書

現金の増減を示すキャッシュ・フロー計算書を学ぶ分野です。利益が出ていても資金が尽きる「黒字倒産」を避ける観点から、キャッシュの範囲(現金・現金同等物・要求払預金)や貸借対照表との関係を押さえます。営業活動・投資活動・財務活動という3区分の意味、営業CFの直接法と間接法の違い、各区分に含まれる項目の判別が頻出テーマです。プラス・マイナスの組み合わせから企業の資金状況を読み取る視点も問われます。財務三表のつながりを意識しながら、区分ごとの代表的な項目を整理しておきましょう。出題数42問。

この分野の問題42問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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136キャッシュ・フロー計算書が示す内容として最も適切なものはどれか。

  1. A一定時点の財政状態
  2. B一定期間の経営成績
  3. C一定期間における資金の増減状況
  4. D利益剰余金の増減原因
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正解:C一定期間における資金の増減状況

キャッシュ・フロー計算書は、一会計期間における資金の増加(キャッシュ・インフロー)と減少(アウトフロー)の状況を表示する計算書です。

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137会計上は利益が出ているにもかかわらず、支払いに充てる資金が足りず倒産してしまう状況を何と呼ぶか。

  1. A債務超過
  2. B黒字倒産
  3. C資金ショート
  4. D偶発債務
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正解:B黒字倒産

会計上はもうかっているのに実際の支払いに充てる資金が足りなくなり倒産してしまうことを「黒字倒産」と呼びます。

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138キャッシュ・フロー計算書が対象とする「キャッシュ」の範囲に含まれるものはどれか。

  1. A現金及び現金同等物
  2. B現金及び有価証券
  3. C流動資産の全額
  4. D当座資産の全額
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正解:A現金及び現金同等物

キャッシュ・フロー計算書が対象とするキャッシュ(資金)の範囲は、現金及び現金同等物です。

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139キャッシュ・フロー計算書における「現金同等物」の要件として誤っているものはどれか。

  1. A容易に換金可能であること
  2. B価値の変動についてわずかなリスクしか負わないこと
  3. C短期の投資であること
  4. D取得日から満期日までの期間が1年以内であること
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正解:D取得日から満期日までの期間が1年以内であること

現金同等物に含まれる短期の投資は、一般的に「取得日から満期日または償還日までの期間が3ヵ月以内」のものです。

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140次のうち、要求払預金に該当しないものはどれか。

  1. A当座預金
  2. B普通預金
  3. C定期預金
  4. D通知預金
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正解:C定期預金

定期預金は事前の通知なしで引き出せる期限の定めのない預金(要求払預金)には該当しません。

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141キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の期末残高と、貸借対照表の関係について正しいものはどれか。

  1. A貸借対照表の「現金及び預金」と必ず一致する。
  2. B貸借対照表の「流動資産」と必ず一致する。
  3. C貸借対照表の「現金及び預金」とは必ずしも一致しないため、関係を注記する。
  4. D貸借対照表には現金同等物の記載が禁止されている。
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正解:C貸借対照表の「現金及び預金」とは必ずしも一致しないため、関係を注記する。

現金同等物には有価証券に含まれる短期投資なども含まれるため、貸借対照表の「現金及び預金」とは必ずしも一致せず、その関係を注記する必要があります。

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142キャッシュ・フロー計算書と貸借対照表との関係について正しいものはどれか。

  1. Aキャッシュ・フロー計算書は、一定時点のキャッシュの残高のみを示す。
  2. B前年度末と当年度末の貸借対照表のキャッシュの増減の原因を説明する。
  3. C貸借対照表の利益剰余金の増減原因を説明する。
  4. Dキャッシュ・フロー計算書は貸借対照表の純資産の部に含まれる。
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正解:B前年度末と当年度末の貸借対照表のキャッシュの増減の原因を説明する。

キャッシュ・フロー計算書は、前年度末のキャッシュと当年度末のキャッシュの1年間の増減の原因を説明するものです。

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143キャッシュ・フロー計算書の期待される役割として、テキストに記載されていないものはどれか。

  1. A企業の現金創出能力を示す。
  2. B企業の債務返済能力および配当金支払能力を示す。
  3. C企業の市場シェアの増減を示す。
  4. D損益計算書に示される利益と資金の増減との関係を示す。
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正解:C企業の市場シェアの増減を示す。

市場シェアの増減を示す役割は、キャッシュ・フロー計算書の役割として記載されていません。

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144キャッシュ・フロー計算書の様式について正しいものはどれか。

  1. A勘定式と報告式の2種類がある。
  2. B直接法と間接法の2種類があり、投資活動の表示が異なる。
  3. C様式は1種類だが、営業活動の区分の表示方法に直接法と間接法がある。
  4. D財務活動の区分の表示方法に直接法と間接法がある。
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正解:C様式は1種類だが、営業活動の区分の表示方法に直接法と間接法がある。

キャッシュ・フロー計算書の様式は1種類ですが、営業活動の区分に直接法と間接法という2つの表示方法があります。

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145企業の活動を3つに区分してキャッシュ・フローを把握する場合、その3区分に該当しないものはどれか。

  1. A投資活動
  2. B営業活動
  3. C財務活動
  4. D経営活動
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正解:D経営活動

キャッシュ・フロー計算書は、営業活動、投資活動、財務活動の3つの区分に分けて表示します。

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146企業の活動区分のうち、設備投資や余剰資金の運用に関連する諸活動を示すものはどれか。

  1. A営業活動
  2. B投資活動
  3. C財務活動
  4. D経常活動
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正解:B投資活動

設備投資や余剰資金の運用(有価証券の購入、貸付など)は、投資活動によるキャッシュ・フローに区分されます。

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147キャッシュ・フロー計算書の基本的なしくみを示す計算式として正しいものはどれか。

  1. A営業CF + 投資CF + 財務CF = 当期純利益
  2. B営業CF - 投資CF - 財務CF = キャッシュの期末残高
  3. C営業CF + 投資CF = 財務CF
  4. D営業CF + 投資CF + 財務CF = 現金及び現金同等物の増減額
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正解:D営業CF + 投資CF + 財務CF = 現金及び現金同等物の増減額

営業・投資・財務の3つの活動区分のキャッシュ・フローを集計すると、一会計期間における現金及び現金同等物の増減額となります。

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148間接法による営業活動によるキャッシュ・フローの区分の表示は、どの項目から始まるか。

  1. A営業利益
  2. B経常利益
  3. C税引前当期純利益
  4. D当期純利益
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正解:C税引前当期純利益

間接法による営業活動によるキャッシュ・フローの区分は、損益計算書の「税引前当期純利益」から始まります。

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149間接法における減価償却費の調整方法として正しいものはどれか。

  1. A税引前当期純利益から減算する。
  2. B税引前当期純利益に加算する。
  3. C投資活動によるキャッシュ・フローで減算する。
  4. D調整は不要である。
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正解:B税引前当期純利益に加算する。

減価償却費は損益計算書で費用として減算されていますが、現金の流出を伴わないため税引前当期純利益に加算します。

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150投資活動および財務活動に関連する項目の調整において、支払利息の処理はどうなるか。

  1. A営業活動の区分で税引前当期純利益に加算する。
  2. B営業活動の区分で税引前当期純利益から減算する。
  3. C投資活動の区分で税引前当期純利益に加算する。
  4. D財務活動の区分で税引前当期純利益から減算する。
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正解:A営業活動の区分で税引前当期純利益に加算する。

支払利息は財務活動に関連する費用であり、損益計算書で減算されているため、営業活動の区分では加算して影響を排除します。

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151間接法における売掛金(売上債権)の増加額の調整方法として正しいものはどれか。

  1. A税引前当期純利益に加算する。
  2. B税引前当期純利益から減算する。
  3. C投資活動によるキャッシュ・フローに加算する。
  4. D現金が増加したことを意味するため加算する。
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正解:B税引前当期純利益から減算する。

売掛金が増加した分は、まだキャッシュとして回収されていないため、税引前当期純利益から減算します。

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152間接法における買掛金(仕入債務)の増加額の調整方法として正しいものはどれか。

  1. A税引前当期純利益に加算する。
  2. B税引前当期純利益から減算する。
  3. C財務活動によるキャッシュ・フローで加算する。
  4. D現金が減少したことを意味するため減算する。
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正解:A税引前当期純利益に加算する。

買掛金が増加した分は、まだキャッシュで支払っていないため、税引前当期純利益に加算します。

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153間接法における「小計」の金額が示す意味として最も適切なものはどれか。

  1. A税引前当期純利益に等しい。
  2. B損益計算書の営業利益に対応するキャッシュ・フロー。
  3. C現金及び現金同等物の期末残高。
  4. D損益計算書の当期純利益に対応する。
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正解:B損益計算書の営業利益に対応するキャッシュ・フロー。

「小計」の金額はおおむね、損益計算書の営業利益に対応するキャッシュ・フローを示していると考えられます。

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154次のうち、投資活動によるキャッシュ・フローに記載される項目はどれか。

  1. A有形固定資産の取得による支出
  2. B短期借入金による収入
  3. C商品の仕入による支出
  4. D配当金の支払額
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正解:A有形固定資産の取得による支出

有形固定資産の取得による支出は、営業能力を維持・拡張するための設備投資であり、投資活動に区分されます。

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155次のうち、財務活動によるキャッシュ・フローに記載される項目はどれか。

  1. A有価証券の取得による支出
  2. B貸付金の回収による収入
  3. C借入金の返済による支出
  4. D法人税等の支払額
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正解:C借入金の返済による支出

借入金の返済による支出は資金調達と返済に関する活動であり、財務活動に区分されます。

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156有形固定資産を売却して現金を得た場合、キャッシュ・フロー計算書ではどこに表示されるか。

  1. A営業活動によるキャッシュ・フロー
  2. B投資活動によるキャッシュ・フロー
  3. C財務活動によるキャッシュ・フロー
  4. D活動区分には表示されない
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正解:B投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の売却による収入は、投資活動によるキャッシュ・フローの区分に表示されます。

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157株式の発行により資金を調達した場合、キャッシュ・フロー計算書ではどこに表示されるか。

  1. A営業活動によるキャッシュ・フロー
  2. B投資活動によるキャッシュ・フロー
  3. C財務活動によるキャッシュ・フロー
  4. D資本活動によるキャッシュ・フロー
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正解:C財務活動によるキャッシュ・フロー

株式の発行による収入など、企業経営に必要な資金調達は財務活動によるキャッシュ・フローに区分されます。

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158次の活動別キャッシュ・フローの増減パターンのうち、健全な状態とされるものはどれか。

  1. A営業活動-、投資活動+、財務活動+
  2. B営業活動+、投資活動-、財務活動-
  3. C営業活動-、投資活動-、財務活動-
  4. D営業活動-、投資活動-、財務活動+
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正解:B営業活動+、投資活動-、財務活動-

営業活動でプラス、その資金を投資活動や借入返済などの財務活動(マイナス)に充てるパターンは健全と解釈されます。

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159キャッシュ・フロー計算書において、法人税等の支払額はどの活動区分に記載されるか。

  1. A営業活動によるキャッシュ・フロー
  2. B投資活動によるキャッシュ・フロー
  3. C財務活動によるキャッシュ・フロー
  4. D全ての区分に配分する
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正解:A営業活動によるキャッシュ・フロー

法人税等の支払額は、営業活動によるキャッシュ・フローの区分のうち「小計」の下に表示されます。

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160間接法における棚卸資産の増加額の調整方法として正しいものはどれか。

  1. A税引前当期純利益に加算する。
  2. B税引前当期純利益から減算する。
  3. C投資活動によるキャッシュ・フローで減算する。
  4. D調整は不要である。
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正解:B税引前当期純利益から減算する。

棚卸資産が増加した場合、その購入によりキャッシュが減少しているため、税引前当期純利益から減算します。

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161仕入代金50万円を現金で支払い、売上代金80万円を掛とした場合、現金の収支差額はいくらか。

  1. A50万円の減少
  2. B30万円の増加
  3. C30万円の減少
  4. D増減なし
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正解:A50万円の減少

現金の支出が仕入代金50万円のみで、現金の収入はないため、現金は50万円減少します。

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162次のうち、一般的に現金同等物に含まれないものはどれか。

  1. A取得日から満期日までの期間が3ヵ月以内の定期預金
  2. Bコマーシャル・ペーパー
  3. C市場性のある株式
  4. D容易に換金可能で価格変動リスクがわずかな短期投資
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正解:C市場性のある株式

市場性のある株式は時価の変動によるリスクがあるため、現金同等物には含まれません。

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163間接法による営業活動によるキャッシュ・フローの区分において、損益計算書の「受取利息」の金額はどう調整するか。

  1. A投資活動に関連する項目のため加算する。
  2. B投資・財務活動に関連する項目のため減算する。
  3. C営業活動の収益であるため加算する。
  4. D現金の変動を伴わないため減算する。
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正解:B投資・財務活動に関連する項目のため減算する。

受取利息は損益計算書で加算されていますが、投資活動等の項目として別の区分で表示するため、営業活動の区分では減算して影響を排除します。

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164間接法における「有価証券売却損」の調整方法として正しいものはどれか。

  1. A現金の変動を伴わないため減算する。
  2. B投資活動に関連する費用であるため、税引前当期純利益に加算する。
  3. C財務活動に関連する収益であるため、税引前当期純利益から減算する。
  4. D営業活動に係る負債の増加として加算する。
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正解:B投資活動に関連する費用であるため、税引前当期純利益に加算する。

有価証券売却損は投資活動に関連する損益項目であり、損益計算書で減算されているため、営業活動の区分では加算します。

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165間接法における「棚卸資産の減少額」の調整方法とその理由として正しいものはどれか。

  1. A売上原価が増加するため、税引前当期純利益から減算する。
  2. B現金の支出がないため、税引前当期純利益から減算する。
  3. C棚卸資産の減少はキャッシュの増加要因と考えられないため調整しない。
  4. D棚卸資産が減少した分、資産の購入によるキャッシュ流出が少なかったことを意味するため加算する。
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正解:D棚卸資産が減少した分、資産の購入によるキャッシュ流出が少なかったことを意味するため加算する。

棚卸資産が期首より減少した場合、当期の購入による資金流出が少なかったため、税引前当期純利益に加算します。

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166キャッシュ・フロー計算書において、災害による保険金収入はどの活動区分に表示されるか。

  1. A営業活動によるキャッシュ・フロー
  2. B投資活動によるキャッシュ・フロー
  3. C財務活動によるキャッシュ・フロー
  4. D特別活動によるキャッシュ・フロー
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正解:A営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動および財務活動以外の活動によるキャッシュ・フロー(災害保険金や損害賠償金など)は、営業活動によるキャッシュ・フローの区分に含まれます。

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167有価証券(現金同等物を除く)の取得による支出はどの区分に表示されるか。

  1. A営業活動によるキャッシュ・フロー
  2. B投資活動によるキャッシュ・フロー
  3. C財務活動によるキャッシュ・フロー
  4. D現金及び現金同等物の期末残高
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正解:B投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券(現金同等物を除く)の取得は、資金運用を目的とした金融商品への投資であり、投資活動によるキャッシュ・フローに区分されます。

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168次の取引のうち、財務活動によるキャッシュ・フローに区分されるものはどれか。

  1. A貸付金の回収
  2. B他社株式の購入
  3. C配当金の支払
  4. D固定資産の売却
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正解:C配当金の支払

株主に対する配当金の分配(支払)は、企業経営に必要な資金調達とその分配に関連するため、財務活動によるキャッシュ・フローに区分されます。

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169営業活動+、投資活動+、財務活動- のキャッシュ・フロー増減パターンが示す一般的な状況はどれか。

  1. A健全なキャッシュの増減パターンであり、会社の将来のために積極的な投資を行っている。
  2. B事業の転換を図っており、資金残高が積み上がっている。
  3. C保有資産の売却等により回収した資金と営業資金を借入金の返済などに充て、財務体質の改善に取り組んでいる。
  4. D営業活動のマイナスを保有資産の売却や財務活動で補っている。
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正解:C保有資産の売却等により回収した資金と営業資金を借入金の返済などに充て、財務体質の改善に取り組んでいる。

営業活動と投資活動(資産売却等)で生み出した資金を財務活動(借入金返済等)に充てているため、財務体質の改善に取り組んでいるパターンです。

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170営業活動-、投資活動-、財務活動+ のキャッシュ・フロー増減パターンが示す一般的な状況はどれか。

  1. A保有資産の売却等により現金を回収し、資金の返済に充てている。
  2. B将来の投資活動の成果が期待されるが、財務活動で調達した資金を投資に投入し、本業のキャッシュはマイナスである。
  3. C過去に蓄積したキャッシュで投資と借入金の返済を行っている。
  4. D健全なキャッシュの増減パターンで、積極的な投資を行っている。
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正解:B将来の投資活動の成果が期待されるが、財務活動で調達した資金を投資に投入し、本業のキャッシュはマイナスである。

営業活動がマイナスで、財務活動(借入等)で資金調達して投資活動(マイナス)に現金を投入している状態です。

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171直接法による営業活動によるキャッシュ・フローの表示に関する説明として正しいものはどれか。

  1. A税引前当期純利益から出発して計算する。
  2. B主要な取引ごとに総額で表示し、資金の流れを総額で把握できる。
  3. C実務ではほとんどの会社が直接法を採用している。
  4. D直接法と間接法で計算される営業活動のキャッシュ・フローの金額は異なる。
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正解:B主要な取引ごとに総額で表示し、資金の流れを総額で把握できる。

直接法は商品の販売や仕入などの主要取引ごとに総額で表示する方法であり、資金の流れを総額で把握できる利点があります。

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172自己株式の取得による支出は、キャッシュ・フロー計算書のどの区分に記載されるか。

  1. A営業活動によるキャッシュ・フロー
  2. B投資活動によるキャッシュ・フロー
  3. C財務活動によるキャッシュ・フロー
  4. D株主資本等変動計算書にのみ記載される
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正解:C財務活動によるキャッシュ・フロー

自社株の買い戻し(自己株式の取得)は資金調達と株主への還元に関連する活動であり、財務活動によるキャッシュ・フローに区分されます。

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173「投資活動および財務活動以外の活動による現金及び現金同等物の増減額」として、間接法の小計の下に記載される項目はどれか。

  1. A法人税等の支払額
  2. B支払利息
  3. C減価償却費
  4. D賞与引当金の増減額
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正解:A法人税等の支払額

小計の下には、投資活動および財務活動以外の活動による増減額が表示され、法人税等の支払額がこれに該当します。

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174一般に現金同等物に含まれる短期投資の例として適切なものはどれか。

  1. Aコマーシャル・ペーパー
  2. B売買目的で保有する株式
  3. C満期まで5年の社債
  4. D売掛金
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正解:Aコマーシャル・ペーパー

現金同等物には、容易に換金可能で価格変動リスクの少ない短期投資(取得日から満期3ヵ月以内の定期預金やコマーシャル・ペーパー等)が含まれます。

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175間接法による営業活動によるキャッシュ・フローの調整において、減価償却費を税引前当期純利益に加算する理由として正しいものはどれか。

  1. A減価償却費は多額の現金流出を伴う費用であるため。
  2. B減価償却費は損益計算書で費用として減算されているが、現金の支出を伴わないため。
  3. C減価償却費は将来の投資のための留保資金であるため。
  4. D減価償却費は投資活動によるキャッシュ・フローに該当するため。
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正解:B減価償却費は損益計算書で費用として減算されているが、現金の支出を伴わないため。

減価償却費は実際の支出を伴わない費用であるため、損益計算書で減算された分を相殺するために加算調整を行います。

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176キャッシュ・フロー計算書の表示方法に関する説明で正しいものはどれか。

  1. A営業活動を間接法で表示する場合、投資活動の表示も間接法で行わなければならない。
  2. B営業活動を直接法で表示する場合と間接法で表示する場合とで、投資活動と財務活動の区分の表示は異なる。
  3. C営業活動の表示方法として直接法と間接法があるが、投資活動と財務活動の区分の表示は共通である。
  4. D直接法で計算した営業キャッシュ・フローは、間接法で計算したものと金額が一致しない。
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正解:C営業活動の表示方法として直接法と間接法があるが、投資活動と財務活動の区分の表示は共通である。

直接法と間接法は営業活動の区分の表示方法の違いであり、投資活動と財務活動の区分の表示は共通です。また、最終的な金額は一致します。

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177間接法による営業活動によるキャッシュ・フローの調整において、買掛金が期首よりも減少した場合の処理として正しいものはどれか。

  1. A仕入債務の減少分だけ現金を支払ったため、税引前当期純利益から減算する。
  2. B現金の変動を伴わないため調整しない。
  3. C負債が減ったため、税引前当期純利益に加算する。
  4. D投資活動のキャッシュ・フローに振り替える。
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正解:A仕入債務の減少分だけ現金を支払ったため、税引前当期純利益から減算する。

買掛金(仕入債務)が減少した分は、その分の現金支払いが行われているため、税引前当期純利益から減算して調整します。

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