ビジネス会計検定3級 ⑤ 財務諸表分析の基礎

財務諸表を読み解く分析手法の土台を学ぶ分野です。内部分析と外部分析、信用分析と投資分析といった分析の種類や立場の違い、量的情報と質的情報の区別が問われます。実数分析と比率分析、構成比率・趨勢(すうせい)分析など基本的な分析アプローチや、同業他社比較・期間比較といった比較の視点も頻出です。個々の指標を計算する前提となる考え方が中心のため、用語の意味と分析の目的を正確に押さえておくことが、後半の成長性・安全性・収益性の各指標を理解する足がかりになります。出題数38問。

この分野の問題38問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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178企業の内部者(経営者や管理者)が、自社を分析するために各種の情報を利用する分析を何というか。

  1. A内部分析
  2. B外部分析
  3. C単表分析
  4. D複表分析
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正解:A内部分析

企業内部の情報を利用した内部者による分析を内部分析といいます。

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179企業の内部の人間ではない第三者が行う財務諸表分析を何というか。

  1. A内部分析
  2. B実数分析
  3. C比率分析
  4. D外部分析
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正解:D外部分析

外部関係者による分析は外部分析と呼ばれ、公開情報が基本となります。

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180証券アナリストや取引のある金融機関などが、一般に公開された情報を用いて行う分析はどれに該当するか。

  1. A内部分析
  2. B単表分析
  3. C外部分析
  4. D複表分析
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正解:C外部分析

証券アナリスト等は第三者であり、彼らが行う分析は外部分析に該当します。

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181取引のある金融機関が審査のために企業から提出された資料を分析する場合、一般に何分析に該当するか。

  1. A外部分析
  2. B内部分析
  3. C実数分析
  4. D単表分析
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正解:A外部分析

情報は公開情報に限られない場合もありますが、分析主体が第三者であるため外部分析に該当します。

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182企業の内部関係者であっても、入手できる情報が公表されている情報に限られ、それ以外に情報がない場合に行う分析はどれに該当するか。

  1. A定量分析
  2. B定性分析
  3. C内部分析
  4. D外部分析
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正解:D外部分析

内部者でも公開情報しか得られない場合は第三者と同様の位置づけとなり、外部分析に該当します。

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183金額や数量、順位など、数値として表現できる量的な企業情報を何というか。

  1. A内部情報
  2. B定量情報
  3. C定性情報
  4. D外部情報
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正解:B定量情報

数値として表現できる情報のことを定量情報といい、財務諸表はその代表例です。

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184数値では表現しにくいため、文章で表現される質的な企業情報を何というか。

  1. A定性情報
  2. B定量情報
  3. C内部情報
  4. D外部情報
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正解:A定性情報

経営者の資質や技術力など、文章で表現される質的な情報を定性情報といいます。

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185次のうち、定量情報に該当するものはどれか。

  1. A経営者の資質
  2. B販売シェア
  3. C従業員の熟練度
  4. D技術力
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正解:B販売シェア

販売シェアはパーセントや数値で表されるため、定量情報に該当します。

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186次のうち、定性情報に該当するものはどれか。

  1. A販売数量
  2. B従業員数
  3. C業界での優劣
  4. D株価
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正解:C業界での優劣

業界での優劣は数値化しにくく質的に評価されるため、定性情報に該当します。

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187分析指標の計算において、財務諸表の数値を別の数値で割り、結果をパーセント等で表す伝統的な方法を何というか。

  1. A実数分析
  2. B比率分析
  3. C単表分析
  4. D複表分析
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正解:B比率分析

結果をパーセントなどの割合で表現する分析方法を比率分析といいます。

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1881株当たり分析や1人当たり分析のように、計算結果がパーセントではなく金額値などの実数で表される方法を何というか。

  1. A比率分析
  2. B単表分析
  3. C実数分析
  4. D複表分析
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正解:C実数分析

差額計算や単位の異なる数値の割り算等により、結果が実数で表される方法を実数分析といいます。

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189財務諸表のうち単一の計算書、なおかつ単一期間の計算書を分析対象とする方法を何というか。

  1. A比率分析
  2. B単表分析
  3. C実数分析
  4. D複表分析
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正解:B単表分析

単一年度末の貸借対照表のみの分析などは単表分析に該当します。

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190複数の計算書の数値を組み合わせて分析する方法を何というか。

  1. A単期分析
  2. B時系列分析
  3. C単表分析
  4. D複表分析
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正解:D複表分析

複数の計算書の数値を組み合わせる方法を複表分析といいます。

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191次のうち、実数分析の指標に該当するものはどれか。

  1. A貸借対照表構成比率
  2. B売上高営業利益率
  3. C1株当たり当期純利益
  4. D流動比率
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正解:C1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益は、金額という実数で結果が表されるため実数分析の指標です。

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192資本利益率分析のように、単一期間における貸借対照表の数値と損益計算書の数値を組み合わせて分析する方法はどれに該当するか。

  1. A複表単期分析
  2. B複表複期分析
  3. C単表分析
  4. D実数単期分析
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正解:A複表単期分析

複数の計算書を用い、かつ単一期間を対象とするため、複表分析の中の単期分析に該当します。

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193ある企業における複数年度末の貸借対照表の数値を比較し、時系列での変化を見る伸び率の分析はどれに該当するか。

  1. A単表複期分析
  2. B複表単期分析
  3. C複表複期分析
  4. D実数分析
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正解:A単表複期分析

単一の計算書(貸借対照表)を複数期間にわたって比較するため、単表複期分析に該当します。

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194かつての流動比率における「200%」のように、良否の判定基準として用いられていた固定的な特定の基準を何というか。

  1. A相対基準
  2. B絶対基準
  3. C他社基準
  4. D標準基準
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正解:B絶対基準

200%のような固定的な特定の判断基準を絶対基準と呼びます。

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195企業の置かれた実情の変化に対応し、比較対象となる標準値や他社数値を判断のよりどころとする基準を何というか。

  1. A絶対基準
  2. B単表基準
  3. C固定基準
  4. D相対基準
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正解:D相対基準

固定的な基準が存在しない状況で、実情を反映して時々で変化する比較基準を相対基準といいます。

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196各種の機関が定期的に公表している業種別・産業別指標の平均値などを基準値として、分析対象企業の良否を判断する方法はどれか。

  1. A絶対基準との比較
  2. B他社指標との比較
  3. C標準指標との比較
  4. D時系列比較
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正解:C標準指標との比較

公表された平均的な値と比べる方法を標準指標との比較といいます。

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1971つの会社について、数期間にわたって指標を算定し、年度間の推移を比較して改善傾向か悪化傾向かを判断する方法はどれか。

  1. A標準指標との比較
  2. B他社指標との比較
  3. C期間(時系列)比較
  4. D絶対基準との比較
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正解:C期間(時系列)比較

自社の指標の推移を見て、趨勢的に判断する方法を期間(時系列)比較といいます。

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198他社指標との比較において、両社だけでの優劣は分かっても、算出された数値自体が本当に良いか悪いか判断できないことがあるのはなぜか。

  1. A両社とも良い、あるいは両社とも悪いということがありうるから
  2. B絶対基準が常に優先適用されるため比較に意味がないから
  3. C時系列の推移がまったく分からないから
  4. D他社の財務諸表は入手が不可能だから
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正解:A両社とも良い、あるいは両社とも悪いということがありうるから

比較相手との相対的な優劣しか分からず、業界水準などに照らして適正かは判断できないためです。

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199現在の財務諸表分析における絶対基準の扱いについて、最も適切な記述はどれか。

  1. A現在では絶対基準を良否の判断基準として適用できる指標はないといえる
  2. B現在でもすべての指標で絶対基準が優先して適用される
  3. C流動比率のみ、現在でも200%が絶対基準とされている
  4. D絶対基準は業種や規模に応じて柔軟に変化するものである
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正解:A現在では絶対基準を良否の判断基準として適用できる指標はないといえる

現在では固定的な絶対基準をそのまま判断基準として適用できる指標はないとされています。

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200期間比較(時系列比較)だけを行った場合、判断できることとして最も適切なものはどれか。

  1. A業界内での順位が上昇したこと
  2. B他社に比べて指標が優れていること
  3. C趨勢的に良くなっているか悪くなっているか
  4. D標準指標の平均値を超えたこと
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正解:C趨勢的に良くなっているか悪くなっているか

期間比較は自社の過去との比較であるため、業界の地位などは分かりませんが、好転・悪化の趨勢は判断できます。

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201貸借対照表の各項目の金額を、資産合計または負債純資産合計の金額で割って百分比で表現したものを何というか。

  1. A百分比損益計算書
  2. B貸借対照表構成比率
  3. C流動比率
  4. D資本利益率
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正解:B貸借対照表構成比率

資産合計などを100%として各項目の割合を示すものを貸借対照表構成比率といいます。

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202百分比損益計算書において、各項目のパーセントを計算する際の基礎(100%)とする項目はどれか。

  1. A売上総利益
  2. B営業利益
  3. C売上高
  4. D当期純利益
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正解:C売上高

百分比損益計算書は、売上高を100%として各費用の割合や利益率を表現します。

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203売上総利益率(粗利益率)を求める計算式として正しいものはどれか。

  1. A(売上総利益÷売上原価)×100
  2. B(売上総利益÷売上高)×100
  3. C(売上総利益÷営業利益)×100
  4. D(売上総利益÷当期純利益)×100
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正解:B(売上総利益÷売上高)×100

売上総利益を売上高で割ることで、売上高に対する売上総利益の割合(売上高売上総利益率)を求めます。

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204わが国の企業において、本業の利益に金融費用などの財務活動・投資活動の結果を加味したものであり、全般的な業績の判断に伝統的に用いられてきた利益はどれか。

  1. A売上総利益
  2. B営業利益
  3. C経常利益
  4. D当期純利益
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正解:C経常利益

反復的・経常的に発生する営業外損益を加味した経常利益が、長らく業績判断の基準とされてきました。

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205財務諸表分析において、企業の「中核事業(本業)のもうけ」の状況を判断する指標として最も適切なものはどれか。

  1. A売上高売上総利益率
  2. B売上高経常利益率
  3. C売上高当期純利益率
  4. D売上高営業利益率
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正解:D売上高営業利益率

営業利益は販売費及び一般管理費を差し引いた本業の利益であり、その割合を見る営業利益率が適しています。

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206損益計算書の各利益率を高めるための基本的なアプローチとして誤っているものはどれか。

  1. A売上高を伸ばす
  2. B原価率を削減する
  3. C費用率を削減する
  4. Dコストを売上高以上に伸ばす
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正解:Dコストを売上高以上に伸ばす

売上高の伸び以上にコスト(原価・費用)が伸びると利益率は下落するため誤りです。

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207資産合計が5000百万円、流動資産が2500百万円のとき、流動資産構成比率は何%か。

  1. A50%
  2. B40%
  3. C60%
  4. D75%
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正解:A50%

流動資産構成比率 = (2500 ÷ 5000) × 100 = 50% となります。

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208売上高が10000百万円、売上原価が6000百万円のとき、売上高売上総利益率(粗利益率)は何%か。

  1. A30%
  2. B50%
  3. C40%
  4. D60%
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正解:C40%

売上総利益は 10000 - 6000 = 4000。(4000 ÷ 10000) × 100 = 40% となります。

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209売上高が4000百万円、営業利益が400百万円のとき、売上高営業利益率は何%か。

  1. A5%
  2. B15%
  3. C20%
  4. D10%
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正解:D10%

売上高営業利益率 = (400 ÷ 4000) × 100 = 10% となります。

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210資産合計が2000百万円で、固定負債構成比率が30%の場合、固定負債の金額はいくらか。

  1. A300百万円
  2. B400百万円
  3. C500百万円
  4. D600百万円
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正解:D600百万円

負債純資産合計は資産合計と同じ2000百万円です。2000 × 30% = 600百万円 となります。

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211売上高が3000百万円、売上高営業利益率が10%、売上高経常利益率が8%のとき、営業外収益が50百万円であった。この企業の営業外費用はいくらか。

  1. A60百万円
  2. B110百万円
  3. C90百万円
  4. D150百万円
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正解:B110百万円

営業利益300、経常利益240。経常利益=営業利益+営業外収益-営業外費用より、240=300+50-X、X=110となります。

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212有価証券報告書の最初の部分にある、各種の分析のための基礎データが掲載されている題目はどれか。

  1. A企業の概況と事業内容
  2. B主要な経営指標等の推移
  3. C財務諸表の注記
  4. D監査報告書
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正解:B主要な経営指標等の推移

有価証券報告書の冒頭にある「主要な経営指標等の推移」に、分析に用いる基礎データが掲載されています。

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213有価証券報告書等の「提出会社の経営指標等」において記載される「発行済株式数」にはどのような株式が含まれた数が記載されるか。

  1. A自己株式を含む
  2. B優先株式のみ
  3. C自己株式を含まない
  4. D新株予約権のみ
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正解:A自己株式を含む

様式上の「発行済株式総数」には、自己株式を含んだ数が記載されます。

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214分析のための基礎データとして、有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」で一般的に開示される情報に含まれないものはどれか。

  1. A売上高の推移
  2. B1株当たり当期純利益
  3. C従業員個人の人事評価
  4. D営業活動によるキャッシュ・フロー
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正解:C従業員個人の人事評価

従業員個人の人事評価は定性的な内部情報であり、有価証券報告書等の経営指標等には開示されません。

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215有価証券報告書に記載される「主要な経営指標等の推移」データ(複数年分の売上高や利益など)は、財務諸表分析のどの比較に最も直接的に活用できるか。

  1. A絶対基準との比較
  2. B内部分析のみ
  3. C他社指標との比較
  4. D期間(時系列)比較
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正解:D期間(時系列)比較

複数年分のデータが一覧となっているため、自社の指標の趨勢を見る期間(時系列)比較に直接活用できます。

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