ビジネス会計検定3級 ⑥ 成長性・安全性・CF分析

企業の伸びと支払能力を測る指標を学ぶ分野です。対前年度比率や伸び率(増減率)による成長性分析、流動比率・当座比率・自己資本比率・固定比率など安全性を測る比率が中心で、計算式と数値の意味を結びつけて理解する必要があります。あわせてキャッシュ・フローを用いた分析も扱います。分母・分子に何を用いるか、比率が高い・低いことが何を示すかが頻出です。実際の数値を当てはめる計算問題が多いので、代表的な指標の公式を暗記したうえで、比率が改善・悪化する要因まで押さえておくと得点が安定します。出題数43問。

この分野の問題43問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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216「成長性および伸び率の分析」は、財務諸表分析において別の名称でも呼ばれます。その名称として正しいものはどれか。

  1. A趨勢分析あるいは時系列分析
  2. B損益分析あるいは利益分析
  3. C流動性分析あるいは安全性分析
  4. D構成比分析あるいは百分比分析
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正解:A趨勢分析あるいは時系列分析

狭い意味での伸びや推移を分析するため、趨勢分析あるいは時系列分析とも呼ばれます。

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217対前年度比率(対前年度成長性比率)を求める計算式として正しいものはどれか。

  1. A分析対象年度の金額 ÷ 基準年度の金額 × 100
  2. B分析対象年度の金額 ÷ 分析対象年度の前年度の金額 × 100
  3. C(分析対象年度の金額 - 分析対象年度の前年度の金額) ÷ 分析対象年度の前年度の金額 × 100
  4. D(分析対象年度の金額 - 基準年度の金額) ÷ 基準年度の金額 × 100
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正解:B分析対象年度の金額 ÷ 分析対象年度の前年度の金額 × 100

対前年度比率は、分析対象年度の数値を前年度の数値で割った値をパーセントで表したものです。

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218前年度の売上高が20000百万円、当年度の売上高が22000百万円であるとき、当年度の対前年度比率は何%か。

  1. A90.9%
  2. B10.0%
  3. C110.0%
  4. D120.0%
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正解:C110.0%

22000 ÷ 20000 × 100 = 110.0% となります。

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219伸び率(増減率)の計算式として正しいものはどれか。

  1. A(分析対象年度の金額 - 基準年度の金額) ÷ 基準年度の金額 × 100
  2. B(分析対象年度の金額 - 分析対象年度の前年度の金額) ÷ 分析対象年度の金額 × 100
  3. C分析対象年度の金額 ÷ 分析対象年度の前年度の金額 × 100
  4. D(分析対象年度の金額 - 分析対象年度の前年度の金額) ÷ 分析対象年度の前年度の金額 × 100
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正解:D(分析対象年度の金額 - 分析対象年度の前年度の金額) ÷ 分析対象年度の前年度の金額 × 100

伸び率は増減の純額を前年度の金額で割った値を比率で表したものです。

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220伸び率(増減率)と対前年度比率の関係を表す式として正しいものはどれか。

  1. A伸び率(%) = 対前年度比率(%) + 100
  2. B伸び率(%) = 100 - 対前年度比率(%)
  3. C伸び率(%) = 対前年度比率(%) ÷ 100
  4. D伸び率(%) = 対前年度比率(%) - 100
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正解:D伸び率(%) = 対前年度比率(%) - 100

結果的に、対前年度比率(%)から100(%)を差し引いたものが伸び率となります。

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221前年度の営業利益が800百万円、当年度の営業利益が920百万円であるとき、当年度の伸び率(増減率)は何%か。

  1. A15.0%
  2. B13.0%
  3. C115.0%
  4. D86.9%
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正解:A15.0%

(920 - 800) ÷ 800 × 100 = 15.0% となります。

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222前年度の経常利益がマイナス1000百万円(損失)で、当年度の経常利益が2000百万円であった場合、伸び率の分析においてテキストが推奨している扱いはどれか。

  1. A伸び率は300%として分析する
  2. B伸び率はマイナス300%として分析する
  3. C伸び率は計算対象外とするのがよい
  4. D伸び率は0%として分析する
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正解:C伸び率は計算対象外とするのがよい

前年度数値がマイナスの場合、計算結果の意味を容易に理解できないため分析対象外とするのが基本です。

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223損益計算書項目に関して「増収減益」という言葉が意味する状況として正しいものはどれか。

  1. A売上高が増加し、利益も増加している状況
  2. B売上高が減少し、利益は増加している状況
  3. C売上高が増加し、利益は減少している状況
  4. D売上高が減少し、利益も減少している状況
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正解:C売上高が増加し、利益は減少している状況

増収は売上高の金額の増加、減益は利益の金額の減少を意味します。

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224対基準年度比率の計算において、特定の期の数値を基準として他の期の数値をパーセントに置き換える主な理由はどれか。

  1. A複数期間を通じた一連の数値の推移を表すため
  2. B負債と純資産の割合を明確にするため
  3. C1年間の売上高の総額を算出するため
  4. D分析対象年度の前年度比率を算出するため
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正解:A複数期間を通じた一連の数値の推移を表すため

対前年度比率と異なり、基準年度の数値が全体の期間に影響するため、金額的な幅の変動や一連の推移を把握できます。

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225毎年対前年度比率で110%(伸び率10%)の成長を継続している企業がある。3年前の売上高が1000億円であった場合、今期の売上高はいくらになるか。

  1. A1300億円
  2. B1400億円
  3. C1100億円
  4. D1331億円
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正解:D1331億円

複利効果が働くため、1000 × 1.1 × 1.1 × 1.1 = 1331億円となります。

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226X0年度を基準年度(100%)とする。X0年度の資産合計が20000百万円、X2年度の資産合計が21000百万円であったとき、X2年度の対基準年度比率は何%か。

  1. A105.0%
  2. B95.2%
  3. C5.0%
  4. D110.0%
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正解:A105.0%

21000 ÷ 20000 × 100 = 105.0% となります。

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227対基準年度比率を計算する際、初年度が異常な状況と考えられる場合にとるべき対応としてテキストが推奨しているものはどれか。

  1. Aそのまま初年度を基準年度とする
  2. B分析を中止する
  3. C正常と考えられる他の年度を基準とする
  4. D常に直近の年度を基準年度とする
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正解:C正常と考えられる他の年度を基準とする

初年度が異常な場合は、正常と考えられる他の年度を基準年度として計算を行うのがよいとされています。

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228安全性分析(流動性分析)の主な目的として正しいものはどれか。

  1. A企業の利益獲得能力を判定すること
  2. B企業の支払能力や財務的な安定性を判定すること
  3. C従業員の生産性を測定すること
  4. D製品の市場シェアを分析すること
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正解:B企業の支払能力や財務的な安定性を判定すること

安全性の指標は、企業の支払能力や債務の弁済能力の判定指標として用いられます。

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229流動比率を求める計算式として正しいものはどれか。

  1. A流動資産 ÷ 流動負債 × 100
  2. B流動負債 ÷ 流動資産 × 100
  3. C当座資産 ÷ 流動負債 × 100
  4. D純資産 ÷ 資産合計 × 100
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正解:A流動資産 ÷ 流動負債 × 100

短期の要決済債務である流動負債を、短期の支払手段である流動資産でどれだけカバーできるかを示します。

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230流動資産が12000百万円、流動負債が8000百万円のとき、流動比率は何%か。

  1. A66.6%
  2. B133.3%
  3. C150.0%
  4. D120.0%
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正解:C150.0%

12000 ÷ 8000 × 100 = 150.0% となります。

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231流動比率が140%、流動負債が5000百万円のとき、流動資産の金額はいくらか。

  1. A7000百万円
  2. B3571百万円
  3. C2000百万円
  4. D5000百万円
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正解:A7000百万円

流動資産 = 流動比率(1.4) × 流動負債(5000) = 7000百万円となります。

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232流動比率の開発当時、経験的に良否を判断する絶対基準とされていた理想的な比率はいくらか。

  1. A100%
  2. B140%
  3. C200%
  4. D300%
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正解:C200%

開発当時には2対1、すなわち200%を絶対基準とする考え方がありました。

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233正味運転資本を求める計算式として正しいものはどれか。

  1. A流動資産 + 流動負債
  2. B流動資産 - 流動負債
  3. C流動負債 - 流動資産
  4. D当座資産 - 流動負債
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正解:B流動資産 - 流動負債

規模を反映した実額としての流動的な資金の正味額を表示するため、差額で計算されます。

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234流動資産が15000百万円、流動負債が11000百万円のとき、正味運転資本はいくらか。

  1. A26000百万円
  2. B1363百万円
  3. C136百万円
  4. D4000百万円
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正解:D4000百万円

15000 - 11000 = 4000百万円となります。

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235流動比率が100%を下回っている状態のとき、正味運転資本の金額はどうなるか。

  1. Aプラスになる
  2. Bマイナスになる
  3. Cゼロになる
  4. D流動資産と同額になる
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正解:Bマイナスになる

流動比率が100%未満ということは流動負債が流動資産を上回っているため、正味運転資本はマイナスになります。

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236手元流動性(手元資金)を求める計算式として正しいものはどれか。

  1. A現金及び預金 + 有価証券
  2. B現金及び預金 + 投資有価証券
  3. C現金及び預金 + 売掛金
  4. D当座資産 - 棚卸資産
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正解:A現金及び預金 + 有価証券

手元流動性は、現金及び預金と、資金機能が高い有価証券(流動資産に表示)の合計で求められます。

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237現金及び預金が3000百万円、有価証券(売買目的)が1000百万円、投資有価証券が2000百万円のとき、手元流動性の金額はいくらか。

  1. A6000百万円
  2. B5000百万円
  3. C4000百万円
  4. D3000百万円
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正解:C4000百万円

投資有価証券は含めず、3000 + 1000 = 4000百万円となります。

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238手元流動性の指標について、テキストで説明されている性質として正しいものはどれか。

  1. A常にパーセントで表示されなければならない
  2. B標準値や他社比較のみで判断すべきである
  3. C売上高で割った値のみが正しい指標である
  4. D原則として金額で示される指標である
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正解:D原則として金額で示される指標である

本来は手元流動性は金額を意味し、金額であることを明確にするため手元資金とも呼ばれます。

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239貸借対照表から当座資産を求める簡便な計算式として正しいものはどれか。

  1. A流動資産 - 固定資産
  2. B資産合計 - 流動負債
  3. C流動資産 - 棚卸資産
  4. D流動資産 + 棚卸資産
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正解:C流動資産 - 棚卸資産

棚卸資産は資金化に時間がかかるため、これを除外することで簡便に当座資産を求めます。

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240当座比率を求める計算式として正しいものはどれか。

  1. A当座資産 ÷ 流動資産 × 100
  2. B流動資産 ÷ 当座資産 × 100
  3. C流動負債 ÷ 当座資産 × 100
  4. D当座資産 ÷ 流動負債 × 100
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正解:D当座資産 ÷ 流動負債 × 100

流動資産よりも厳密に支払能力を限定した当座資産で流動負債をカバーできるかを見ます。

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241当座資産が8000百万円、棚卸資産が3000百万円、流動負債が10000百万円のとき、当座比率は何%か。

  1. A80.0%
  2. B110.0%
  3. C50.0%
  4. D125.0%
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正解:A80.0%

当座比率は 8000 ÷ 10000 × 100 = 80.0% となります。

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242同じ企業の貸借対照表において、棚卸資産が存在する場合、当座比率と流動比率の大小関係として正しいものはどれか。

  1. A当座比率は流動比率よりも大きくなる
  2. B当座比率は流動比率よりも小さくなる
  3. C当座比率と流動比率は必ず等しくなる
  4. D大小関係は棚卸資産の額に関わらずランダムである
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正解:B当座比率は流動比率よりも小さくなる

当座資産は流動資産から棚卸資産を除いた額のため、必然的に当座比率は流動比率よりも小さくなります。

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243流動資産が15000百万円、そのうち棚卸資産が5000百万円であり、流動負債が8000百万円のとき、当座比率は何%か。

  1. A125.0%
  2. B187.5%
  3. C62.5%
  4. D160.0%
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正解:A125.0%

当座資産は 15000 - 5000 = 10000百万円。当座比率は 10000 ÷ 8000 × 100 = 125.0% となります。

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244当座比率について、短期的な支払いのバランスの視点から望ましいとされる基準はどれか。

  1. A50%以上
  2. B200%以上
  3. C150%以上
  4. D100%以上
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正解:D100%以上

絶対的な基準はありませんが、短期的な支払いのバランスからは100%以上あることが望ましいと考えられます。

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245自己資本比率を求める計算式として正しいものはどれか。

  1. A自己資本 ÷ 流動負債 × 100
  2. B自己資本 ÷ 負債合計 × 100
  3. C自己資本 ÷ 負債純資産合計 × 100
  4. D純資産 ÷ 流動資産 × 100
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正解:C自己資本 ÷ 負債純資産合計 × 100

資金の源泉全体(負債純資産合計)に占める自己資本の割合を示します。

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246自己資本比率が高い企業の財務的な特徴として、最も適切なものはどれか。

  1. A返済不要の資金の割合が高く、財務の安定性が高いといえる
  2. B借入金など他人資本の割合が高い
  3. C短期的な支払能力のみを表している
  4. D自己資本比率が高いほど必ず収益性も高い
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正解:A返済不要の資金の割合が高く、財務の安定性が高いといえる

自己資本比率は総資本に占める自己資本(返済不要の資金)の割合であり、高いほど財務の安定性が高いと判断されます。

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247負債合計が30000百万円、純資産(自己資本)が20000百万円のとき、自己資本比率は何%か。

  1. A40.0%
  2. B60.0%
  3. C66.6%
  4. D150.0%
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正解:A40.0%

負債純資産合計は 50000百万円。20000 ÷ 50000 × 100 = 40.0% となります。

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248自己資本比率が30%、純資産(自己資本)が15000百万円のとき、資産合計(負債純資産合計)はいくらか。

  1. A5000百万円
  2. B4500百万円
  3. C45000百万円
  4. D50000百万円
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正解:D50000百万円

負債純資産合計 = 自己資本(15000) ÷ 自己資本比率(0.3) = 50000百万円となります。

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249安全性指標(流動比率や当座比率など)の解釈に関する留意点として、テキストの記述で適切なものはどれか。

  1. A指標は常に大きければ大きいほど良い
  2. B指標が大きい場合、利益を生まない現金を過剰に保有している可能性がある
  3. C指標が小さいほど企業の財務安定性が高いことを示す
  4. D指標が200%を超えた場合は即座に投資活動を停止すべきである
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正解:B指標が大きい場合、利益を生まない現金を過剰に保有している可能性がある

現金は利益を生まないため、過剰な保有はコストがかかり、必ずしも大きければ良いというわけではありません。

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250営業活動によるキャッシュ・フローがプラスであることが望ましいとされる理由として、最も適切なものはどれか。

  1. A本業から継続的に資金を生み出せていることを示すから
  2. B借入金を増やせることを示すから
  3. C投資活動を行わない方針であることを示すから
  4. D配当を停止したことを示すから
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正解:A本業から継続的に資金を生み出せていることを示すから

営業活動によるキャッシュ・フローは本業による資金獲得力を表し、プラスであることは本業で資金を生み出せている健全な状態を示します。

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251投資活動によるキャッシュ・フローの一般的な特徴として正しいものはどれか。

  1. A通常はプラス値になり、資金の主要な源泉となる
  2. B設備投資などに大きな資金を要するため、マイナス値になることが多い
  3. C営業活動によるキャッシュ・フローと常に等しくなる
  4. D金融機関からの借入れ等により常にプラス値となる
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正解:B設備投資などに大きな資金を要するため、マイナス値になることが多い

企業にとって将来の存続・成長を支える活動ですが、資金を投入するため支出超過(マイナス値)になるのが一般的です。

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252フリー・キャッシュ・フローを求める計算式として正しいものはどれか。

  1. A営業活動によるCF + 財務活動によるCF
  2. B投資活動によるCF + 財務活動によるCF
  3. C営業活動によるCF + 投資活動によるCF
  4. D営業活動によるCF - 投資活動によるCF
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正解:C営業活動によるCF + 投資活動によるCF

営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローのバランスに着目した指標であり、両者を加算して求めます。

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253営業活動によるCFが500百万円、投資活動によるCFがマイナス300百万円、財務活動によるCFがマイナス100百万円のとき、フリー・キャッシュ・フローはいくらか。

  1. A200百万円
  2. B800百万円
  3. C100百万円
  4. D400百万円
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正解:A200百万円

営業CF(500) + 投資CF(△300) = 200百万円となります。

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254営業活動によるCFが400百万円、投資活動によるCFが100百万円のとき、フリー・キャッシュ・フローはいくらか。

  1. A500百万円
  2. B300百万円
  3. C100百万円
  4. D400百万円
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正解:A500百万円

投資CFがプラスの場合でもそのまま加算するため、400 + 100 = 500百万円となります。

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255キャッシュ・フローのもっとも重要な源泉となる企業活動はどれか。

  1. A財務活動
  2. B投資活動
  3. C営業活動
  4. D資金調達活動
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正解:C営業活動

本業から得られる営業活動によるキャッシュ・フローが最も重要な資金の源泉です。

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256フリー・キャッシュ・フローの考え方の背景として正しいものはどれか。

  1. A投資活動を財務活動の範囲内で行えば資金が安定する
  2. B投資活動を営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で行えば資金の状況が安定する
  3. C営業活動を投資活動によるキャッシュ・フローの範囲内で行うべきである
  4. D常に投資活動は停止し、フリー・キャッシュ・フローを最大化すべきである
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正解:B投資活動を営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で行えば資金の状況が安定する

投資活動を営業活動で稼いだ範囲内で行うことで資金状況が安定するという考え方が反映されています。

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257制度上の自己資本の計算式として正しいものはどれか。

  1. A純資産 - 株式引受権 - 新株予約権
  2. B資産合計 - 負債合計
  3. C株主資本 + 繰延資産
  4. D流動資産 - 流動負債
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正解:A純資産 - 株式引受権 - 新株予約権

制度上は純資産から株式引受権と新株予約権を除外したものが自己資本とされます。

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258自己資本と他人資本(負債)の違いについて、自己資本の特徴としてテキストに記載されているものはどれか。

  1. A常に一定の利息の支払いが必要である
  2. B外部からの借入れによる資金調達である
  3. C固定的な支払いの必要はなく、弁済を要しない
  4. D短期的に決済を要する債務である
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正解:C固定的な支払いの必要はなく、弁済を要しない

自己資本は他人資本と異なり、元本の弁済や固定的な利息の支払いを要しない資金源泉です。

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