第三級陸上特殊無線技士 運用・業務書類・監督

無線局を実際に運用する際のルールと管理を学ぶ分野です。通信の原則や混信防止、呼出し・応答の方法、非常通信、業務日誌や免許状などの備付け書類、総務大臣による監督・検査や罰則が問われます。運用上の禁止事項や守るべき手順を問う設問が中心で、実務に直結する内容です。場面ごとに正しい対応を結びつけて整理し、書類の保存義務や監督の仕組みもあわせて押さえておきましょう。

この分野の問題55問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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246無線局は免許記録に記録されている目的又は通信の相手方若しくは通信事項の範囲を超えて運用してはならないが、例外となる通信はどれか。

  1. A機器の試験または調整のための通信
  2. B遭難通信や緊急通信などの非常時の通信
  3. C科学技術の発達のための実験的な通信
  4. D報道機関によるニュース素材の収集通信
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正解:B遭難通信や緊急通信などの非常時の通信

電波法第52条は、免許記録に記録されている範囲を超える運用を原則禁止していますが、遭難通信、緊急通信、安全通信、非常通信などを例外としています。

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247無線局を運用する場合における空中線電力の制限として、適切なものはどれか。

  1. A免許記録等に記録されているものの範囲内で通信を行うため必要最小のもの
  2. B送信設備が発射できる最大出力から送信空中線の損失を引いたもの
  3. C総務大臣が通信の相手方との距離に応じてその都度指定する最小のもの
  4. D混信を防止するため昼間と夜間でそれぞれ定められた規定値以下のもの
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正解:A免許記録等に記録されているものの範囲内で通信を行うため必要最小のもの

電波法第54条により、空中線電力は免許記録等に記録されているものの範囲内であり、かつ通信を行うため必要最小のものでなければなりません。

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248電波法における「混信」の定義に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A送電線や高周波設備などから発生する人工的な雑音による妨害もすべて含まれる。
  2. B宇宙空間から発生する電波や雷などの自然現象に起因する雑音のみが該当する。
  3. C無線通信業務で発生するものに限定され、送電線などから発生するものは含まれない。
  4. D無線局の運用において生じる妨害のうち、受信設備の故障によるものに限定される。
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正解:C無線通信業務で発生するものに限定され、送電線などから発生するものは含まれない。

混信は他の無線局の正常な業務の運行を妨害する電波の発射等であり、送電線などから発生するものは含まれません。

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249無線局が、なるべく擬似空中線回路を使用しなければならないとされる場合はどれか。

  1. A免許記録に記録された目的外の通信を行うとき
  2. B遭難通信や緊急通信などの非常時の通信を行うとき
  3. C他の無線局から混信を与えられた旨の通知を受けたとき
  4. D機器の試験や調整、または実験等無線局を運用するとき
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正解:D機器の試験や調整、または実験等無線局を運用するとき

無線設備機器の試験や調整を行うため運用するとき、または実験等無線局を運用するときは、なるべく擬似空中線回路を使用します。

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250法律に別段の定めがある場合を除き、特定の相手方に対して行われる無線通信に関して電波法で規定されている「通信の秘密の保護」の内容として、正しいものはどれか。

  1. A傍受することは禁じられているが、その内容を漏らすことについては規定されていない。
  2. B傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならない。
  3. C内容を漏らすことは禁じられているが、自らの業務のために窃用することは認められる。
  4. Dいかなる場合であっても、他の無線局の通信を傍受することは一切禁じられている。
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正解:B傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならない。

電波法第59条により、特定の相手方に対して行われる無線通信を傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならないと定められています。

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251地震や台風などの非常事態において行われる通信に関する記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A「非常通信」は総務大臣の命令によって行われるものであり、国が実費を弁償する。
  2. B「非常通信」と「非常の場合の無線通信」は同一の概念であり、すべて免許人の判断で行う。
  3. C「非常の場合の無線通信」は無線局の免許人の独自の判断で行われる通信である。
  4. D「非常通信」は免許人の判断で行い、「非常の場合の無線通信」は総務大臣の命令で行う。
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正解:D「非常通信」は免許人の判断で行い、「非常の場合の無線通信」は総務大臣の命令で行う。

「非常通信」は無線局の免許人の判断で行いますが、「非常の場合の無線通信」は総務大臣の命令で行わせる点で異なります。

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252無線局運用規則に定められている「無線通信の原則」に該当しないものはどれか。

  1. A必要な無線通信であっても、夜間はこれを行ってはならない。
  2. B無線通信に使用する用語は、できる限り簡潔でなければならない。
  3. C無線通信を行うときは、自局の識別信号を付して、その出所を明らかにしなければならない。
  4. D通信上の誤りを知ったときは、直ちに訂正しなければならない。
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正解:A必要な無線通信であっても、夜間はこれを行ってはならない。

無線通信の原則に時間帯による一律の制限はありません。必要のない無線通信を行わないことなどが定められています。

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253無線通信中に通信上の誤りを知った場合の措置として、最も適切なものはどれか。

  1. A通信相手からの指摘があるまで待ち、指摘された後に訂正する。
  2. B送信中のすべての通報が完全に終了した後、一括して訂正する。
  3. C通信上の誤りを知ったときは、直ちにその誤りを訂正する。
  4. D誤った部分のみを後日、書面等により相手方に通知し訂正する。
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正解:C通信上の誤りを知ったときは、直ちにその誤りを訂正する。

無線通信は正確に行うものとし、通信上の誤りを知ったときは「直ちに訂正」しなければなりません。

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254相手局を呼び出そうとするとき、電波を発射する前に講ずべき措置として正しいものはどれか。

  1. A擬似空中線回路を接続し、最大出力で試験電波を1分間発射して機器の動作を確かめる。
  2. B受信機を最良の感度に調整し、聴守によって他の通信に混信を与えないことを確かめる。
  3. C最初に自局の呼出符号を3回送信し、相手局からの応答を待ってから受信機を調整する。
  4. D混信を避けるため、あらかじめ定められた周波数とは異なる任意の周波数に変更して呼び出す。
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正解:B受信機を最良の感度に調整し、聴守によって他の通信に混信を与えないことを確かめる。

電波を発射する前に受信機を最良の感度に調整し、自局の発射しようとする周波数等で聴守し、混信を与えないことを確かめる必要があります。

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255無線局運用規則に基づく呼出しにおいて、順次送信する事項として正しいものはどれか。

  1. A相手局の呼出符号(3回以下)、DE(1回)、自局の呼出符号(3回以下)
  2. B相手局の呼出符号(1回)、DE(3回以下)、自局の呼出符号(1回)
  3. C自局の呼出符号(3回以下)、DE(1回)、相手局の呼出符号(3回以下)
  4. D自局の呼出符号(1回)、DE(3回以下)、相手局の呼出符号(1回)
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正解:A相手局の呼出符号(3回以下)、DE(1回)、自局の呼出符号(3回以下)

呼出しは「相手局の呼出符号(3回以下)」「DE(1回)」「自局の呼出符号(3回以下)」の順に行うものと規定されています。

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256無線局運用規則が海上移動業務の呼出しについて定め、海上移動業務以外の呼出しもできる限り準じて行うものとする、応答がない場合に呼出しを再開するまでの間隔はどれか。

  1. A少なくとも1分間
  2. B少なくとも5分間
  3. C少なくとも10分間
  4. D少なくとも3分間
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正解:D少なくとも3分間

無線局運用規則第21条は、海上移動業務で呼出しを反復しても応答がないときは少なくとも3分間の間隔をおくと定め、海上移動業務以外の呼出しもできる限りこれに準じて行うものとしています。

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257自局の呼出しが他の既に行われている通信に混信を与える旨の通知を受けたときの措置として、正しいものはどれか。

  1. A呼出しの出力を半分に下げて継続することができる。
  2. B進行中の呼出しが終了するまで継続し、その後の呼出しを控える。
  3. C直ちにその呼出しを中止しなければならない。
  4. D通知をしてきた無線局に対して、待つべき時間を通知して継続する。
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正解:C直ちにその呼出しを中止しなければならない。

他の通信に混信を与える旨の通知を受けたときは、直ちにその呼出しを中止しなければなりません。

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258自局に対する呼出しを受信したときの無線電話の応答において、順次送信する事項として正しいものはどれか。

  1. A相手局の呼出符号(3回以下)、「こちらは」(1回)、自局の呼出符号(1回)
  2. B相手局の呼出符号(1回)、「こちらは」(3回以下)、自局の呼出符号(1回)
  3. C自局の呼出符号(3回以下)、「こちらは」(1回)、相手局の呼出符号(1回)
  4. D自局の呼出符号(1回)、「こちらは」(3回以下)、相手局の呼出符号(3回以下)
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正解:A相手局の呼出符号(3回以下)、「こちらは」(1回)、自局の呼出符号(1回)

応答事項は「相手局の呼出符号(3回以下)」「こちらは(1回)」「自局の呼出符号(1回)」の順に送信します。

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259呼出しに対する応答において、直ちに通報を受信することができない場合に送信する「概略の待つべき時間」が何分以上のときは、その理由を簡単に送信しなければならないか。

  1. A3分以上
  2. B5分以上
  3. C10分以上
  4. D15分以上
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正解:C10分以上

概略の待つべき時間が10分以上のときは、その理由を簡単に送信しなければならないと定められています。

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260自局に対する呼出しであると明確に判断できない呼出しを受信した場合の措置として、正しいものはどれか。

  1. A混信を防ぐため、直ちに「誰かこちらを呼びましたか」と送信し、相手局の確認を行わなければならない。
  2. Bその呼出しが反覆され、かつ、自局に対する呼出しであることが明確に判明するまで応答してはならない。
  3. C相手局が判明しない場合であっても、とりあえず自局の呼出符号を送信して応答待機状態にする。
  4. D他の局への呼出しである可能性が高いため、自局の受信設備の電源を一時的に切り、聴守を中断する。
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正解:Bその呼出しが反覆され、かつ、自局に対する呼出しであることが明確に判明するまで応答してはならない。

自局に対する呼出しであると明確に判明するまでは応答してはなりません(不確実な呼出しに対する応答の禁止)。

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261呼出しに対し応答を受けたとき、通報の送信において相手局の呼出符号や「こちらは」、自局の呼出符号などの事項の送信を省略できるのはどのような場合か。

  1. A緊急性が極めて高く、人命救助にかかわる通報をただちに送信する必要がある場合
  2. B送信する通報の内容が非常に短く、1分以内にすべての送信が完了する見込みの場合
  3. C相手局から「少しお待ち下さい」という応答を受け、指定された待機時間を経過した場合
  4. D呼出しに使用した電波と同一の電波により通報の送信をする場合
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正解:D呼出しに使用した電波と同一の電波により通報の送信をする場合

呼出しに使用した電波と同一の電波により送信する場合は、相手局の呼出符号や自局の呼出符号等の事項の送信を省略できます。

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262アマチュア局以外の無線局が長時間継続して通報を送信するとき、「DE」及び自局の呼出符号を適当に送信する標準の間隔はどれか。

  1. A30分ごと
  2. B10分ごと
  3. C15分ごと
  4. D60分ごと
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正解:A30分ごと

無線局運用規則第30条は、長時間継続して通報を送信するとき、30分(アマチュア局は10分)ごとを標準として適当に「DE」及び自局の呼出符号を送信すると定めています。

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263無線電話による通信において、通信が終了したときに送信するものと規定されている用語はどれか。

  1. A終わり
  2. Bさようなら
  3. C以上
  4. D通信終了
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正解:Bさようなら

通信が完全に終了したときは「さようなら」を送信するものと規定されています(通報の終了である「終わり」とは区別されます)。

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264無線機器の試験等のために「本日は晴天なり」の連続及び自局の呼出符号を送信する場合、海上移動業務以外の無線局で必要がない限り、送信してはならないとされる時間はどれか。

  1. A3分間をこえる時間
  2. B1分間をこえる時間
  3. C10秒間をこえる時間
  4. D30秒間をこえる時間
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正解:C10秒間をこえる時間

試験電波の発射において、「本日は晴天なり」の連続及び自局の呼出符号の送信は、原則として10秒間をこえてはならないと定められています。

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265試験電波を発射する際、他の無線局の通信に混信を与えないことを確かめた後、最初に順次送信する符号として正しいものはどれか。

  1. A「本日は晴天なり」3回、「こちらは」1回、自局の呼出符号1回
  2. B自局の呼出符号3回、「ただいま試験中」1回、「こちらは」1回
  3. C「こちらは」3回、自局の呼出符号1回、「ただいま試験中」3回
  4. D「ただいま試験中」3回、「こちらは」1回、自局の呼出符号3回
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正解:D「ただいま試験中」3回、「こちらは」1回、自局の呼出符号3回

最初に「ただいま試験中(3回)」「こちらは(1回)」「自局の呼出符号(3回)」の順で送信し、1分間聴守を行います。

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266山で遭難している者を見つけたアマチュア無線家が、救助要請を行うために免許記録に記録された範囲外の通信をする場合、その通信の種別として正しいものはどれか。

  1. A遭難通信
  2. B安全通信
  3. C非常通信
  4. D緊急通信
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正解:C非常通信

電波法第52条の非常通信は、地震その他の非常事態において、有線通信を利用できないか著しく困難なときに人命救助等のため行う通信です。山岳遭難の救助要請は、この条件を満たす場合に非常通信となります。

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267無線局が電波を発射して行う機器の試験中において、しばしば確かめなければならないことはどれか。

  1. A空中線電力が常に最大値に保たれているかどうか。
  2. B他の無線局から停止の要求がないかどうか。
  3. C周波数の偏差が許容値を下回っているかどうか。
  4. D試験電波の送信時間が5分を超えていないかどうか。
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正解:B他の無線局から停止の要求がないかどうか。

試験又は調整中は、しばしばその電波の周波数により聴守を行い、他の無線局から停止の要求がないかどうかを確かめなければなりません。

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268無線局に必ず備え付けておかなければならないと電波法で規定されているものはどれか(総務省令で省略が認められる場合を除く)。

  1. A無線機器の取扱説明書の写し
  2. B正確な時計及び無線業務日誌
  3. C無線従事者選任届の控え書類
  4. D前年度の定期検査結果通知書
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正解:B正確な時計及び無線業務日誌

電波法第60条により、無線局には正確な時計及び無線業務日誌その他総務省令で定める書類を備え付けておかなければならないとされています。

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269無線局に備え付ける時計は、その時刻を中央標準時又は協定世界時に照合しておかなければならないが、その頻度として正しいものはどれか。

  1. A毎年1回以上
  2. B毎月1回以上
  3. C毎週1回以上
  4. D毎日1回以上
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正解:D毎日1回以上

時計は、その時刻を毎日1回以上中央標準時又は協定世界時に照合しておかなければならないと規定されています。

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270無線局運用規則における時計の照合に用いられる「協定世界時」を表す略語として正しいものはどれか。

  1. AUTC
  2. BGMT
  3. CJST
  4. DTAI
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正解:AUTC

協定世界時は英語名(Coordinated Universal Time)とフランス語の語順から「UTC」と略称されています。

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271陸上移動局(包括免許に係る特定無線局を除く。)について、免許記録を備え付ける場所として電波法施行規則が定めるものに含まれるのはどれか。

  1. A基地局の通信室内
  2. B免許人の事務室内
  3. C無線設備の常置場所
  4. D基地局の設置場所
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正解:C無線設備の常置場所

電波法施行規則第38条第3項は、陸上移動局等の免許記録を、送信装置のある場所(運用する場合)又は無線設備の常置場所に備え付けることを定めています。選択肢では無線設備の常置場所が該当します。

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272電波法施行規則に基づく免許記録の備付け方法として、認められているものはどれか。

  1. A廃止された証票を無線設備に貼付する方法のみ
  2. B免許記録に係る免許事項証明書を所定の場所に備え付ける方法
  3. C旧来の紙の免許状を総務大臣から交付されるまで運用を行わない方法
  4. D免許記録を確認せず、免許人の口頭説明だけで運用する方法
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正解:B免許記録に係る免許事項証明書を所定の場所に備え付ける方法

電波法施行規則第38条は、免許記録の写しを表示又は備え付ける方法のほか、免許記録に係る免許事項証明書を備え付ける方法を認めています。

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273従来の「無線検査簿」の備付け義務が廃止されたことに代わり、検査結果はどのような書類で免許人等に通知されるようになったか。

  1. A無線局検査結果通知書
  2. B無線局定期検査合格証
  3. C無線局検査記録確認書
  4. D無線局運用許可証明書
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正解:A無線局検査結果通知書

無線検査簿の備付け義務が廃止され、それに代わり検査結果は「無線局検査結果通知書」で通知されるようになりました。

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274無線業務日誌には毎日決まった事項を記載しなければならないが、特に必要がないと認めた場合に記載の一部を省略することができると定めているのは誰か。

  1. A総務大臣又は総合通信局長
  2. B都道府県知事又は市区町村長
  3. C警察署長又は海上保安本部長
  4. D無線局の免許人又は無線従事者
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正解:A総務大臣又は総合通信局長

無線業務日誌は、総務大臣又は総合通信局長において特に必要がないと認めた場合は、記載の一部を省略することができます。

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275使用を終わった無線業務日誌の保存期間として正しいものはどれか。

  1. A使用を終わった日から6箇月間
  2. B使用を終わった日から1年間
  3. C使用を終わった日から3年間
  4. D使用を終わった日から2年間
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正解:D使用を終わった日から2年間

使用を終わった無線業務日誌は、使用を終わった日から2年間保存しなければなりません。

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276監督の種類のうち、電波の利用秩序の維持など公益上必要がある場合に、周波数若しくは空中線電力の変更を命じること等を内容とするものはどれか。

  1. A不適法運用等の監督
  2. B一般的な監督(検査等)
  3. C非常時の特別の監督
  4. D公益上必要な監督
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正解:D公益上必要な監督

「周波数若しくは空中線電力の変更」や「非常の場合の無線通信」を行わせることは、公益上必要な監督に分類されます。

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277電波の規整その他公益上必要があるとき、総務大臣が無線の目的の遂行に支障を及ぼさない範囲内で、無線局に対して変更を命ずることができる事項はどれか。

  1. A電波の型式の指定
  2. B識別信号の指定
  3. C周波数若しくは空中線電力の指定
  4. D運用許容時間
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正解:C周波数若しくは空中線電力の指定

電波法第71条により、総務大臣は、電波の規整その他公益上必要があるとき、無線局の目的の遂行に支障を及ぼさない範囲内で、周波数若しくは空中線電力の指定を変更することができます。

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278総務大臣が、無線局に対して臨時に電波の発射の停止を命ずることができるのはどのような場合か。

  1. A免許記録に記録された空中線電力の範囲を超えて運用していると認めるとき。
  2. B無線局の運用において必要のない無線通信を頻繁に行っていると認めるとき。
  3. C無線局の発射する電波が他の無線局の通信に混信を与えていると認めるとき。
  4. D無線局の発射する電波の質が総務省令で定めるものに適合していないと認めるとき。
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正解:D無線局の発射する電波の質が総務省令で定めるものに適合していないと認めるとき。

総務大臣は、無線局の発射する電波の質が総務省令で定めるものに適合していないと認めるときは、臨時に電波の発射の停止を命ずることができます。

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279電波法に規定される「電波の質」に該当するものはどれか。

  1. A通信の伝送速度
  2. B変調の方式種類
  3. C空中線の指向性
  4. D高調波の強度等
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正解:D高調波の強度等

電波の質とは、周波数の偏差、周波数の幅、高調波の強度等をいいます。

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280電波の発射の停止を命じられた無線局から、電波の質が要件に適合するに至った旨の申出を受けたとき、総務大臣がとるべき措置はどれか。

  1. Aその無線局に電波を試験的に発射させなければならない。
  2. B直ちに発射の停止命令を解除し運用を再開させなければならない。
  3. C適合状態が維持されるか1箇月間の観察期間を設けなければならない。
  4. D当該無線局に再度落成検査を受験するよう命じなければならない。
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正解:Aその無線局に電波を試験的に発射させなければならない。

適合するに至った旨の申出を受けたときは、その無線局に電波を試験的に発射させなければなりません。

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281無線局の「定期検査」が行われる主な目的として正しいものはどれか。

  1. A新たな周波数の割り当てが可能かどうかを事前に調査するため。
  2. B無線局が免許を受けたときの状態が維持されているか点検するため。
  3. C無線局の廃止手続きを円滑に進めるための現状確認を行うため。
  4. D翌年度の電波利用料の算定基準となる機器構成を確認するため。
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正解:B無線局が免許を受けたときの状態が維持されているか点検するため。

定期検査は、無線局が免許を受けたときの状態がその後も維持されているかどうかを点検するために行われます。

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282無線局の定期検査において、検査される項目に該当しないものはどれか。

  1. A無線従事者の業務経歴
  2. B無線設備の機器の状態
  3. C無線従事者の資格及び員数
  4. D備え付けの時計及び書類
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正解:A無線従事者の業務経歴

定期検査の項目は「無線従事者の資格及び員数」「無線設備」「時計及び書類」であり、業務経歴は検査対象ではありません。

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283無線局の「臨時検査」が行われることがあるのはどのような場合か。

  1. A無線従事者を新たに選任したとき。
  2. B無線設備の変更の工事を行ったとき。
  3. C総務大臣から臨時に電波の発射の停止を命じられたとき。
  4. D無線局の再免許の申請をし、免許が与えられたとき。
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正解:C総務大臣から臨時に電波の発射の停止を命じられたとき。

臨時に電波の発射の停止を命じられたときなどに、職員を派遣して臨時検査が行われることがあります。

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284免許人が電波法等の規定に違反したとき、総務大臣が無線局の運用の停止を命ずることができる期間の限度はどれか。

  1. A1月以内の期間
  2. B6月以内の期間
  3. C3月以内の期間
  4. D1年以内の期間
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正解:C3月以内の期間

免許人等が電波法等に違反したときは、3月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命ずることができます。

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285総務大臣が無線局の免許を取り消すことができる要件のうち、正当な理由がないのに引き続き運用を休止したとされる期間はどれか。

  1. A1月以上休止したとき
  2. B3月以上休止したとき
  3. C1年以上休止したとき
  4. D6月以上休止したとき
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正解:D6月以上休止したとき

正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き6月以上休止したときは、免許を取り消すことができます。

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286総務大臣が、無線従事者の免許を取り消すことができる要件に該当するものはどれか。

  1. A免許証を失ったとき。
  2. B引き続き5年以上無線設備の操作を行わなかったとき。
  3. C日本の国籍を有しない者となったとき。
  4. D電波法又は電波法に基づく命令に違反したとき。
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正解:D電波法又は電波法に基づく命令に違反したとき。

無線従事者が電波法若しくは電波法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、その免許を取り消すことができます。

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287総務大臣が、無線従事者に対して「3箇月以内の期間を定めてその業務に従事することを停止」することができるのはどのような場合か。

  1. A免許証を破損し、又は汚したとき。
  2. B著しく心身に欠陥があって無線従事者たるに適しない者に至ったとき。
  3. C無線通信の業務に従事することがなくなったとき。
  4. D正当な理由がないのに無線局の運用を休止したとき。
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正解:B著しく心身に欠陥があって無線従事者たるに適しない者に至ったとき。

電波法や命令等に違反したときのほか、不正な手段で免許を受けたとき、著しく心身に欠陥があって無線従事者たるに適しない者に至ったときは、業務に従事することを停止することができます。

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288無線局の免許がその効力を失ったとき、免許人であった者が遅滞なく講じなければならない措置はどれか。

  1. A無線設備を管轄の警察署に提出すること。
  2. B過去の無線業務日誌を総務大臣に提出すること。
  3. C運用していた周波数の廃止届を提出すること。
  4. D空中線の撤去その他の電波の発射を防止するための措置。
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正解:D空中線の撤去その他の電波の発射を防止するための措置。

免許等の効力を失ったときは、遅滞なく空中線の撤去その他の電波の発射を防止するために必要な措置を講じなければなりません。

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289無線局の免許がその効力を失ったとき、電波法第24条により総務大臣が行わなければならないことはどれか。

  1. A免許人に旧来の紙の免許状を1箇月以内に返納させる。
  2. B免許人に免許事項証明書を必ず交付する。
  3. C当該免許に係る免許記録に、その効力を失った旨を記録する。
  4. D当該無線局の識別信号を直ちに他局へ割り当てる。
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正解:C当該免許に係る免許記録に、その効力を失った旨を記録する。

2025年10月1日以降の電子化制度では、電波法第24条により、免許が効力を失ったときは総務大臣が当該免許記録にその旨を記録します。

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290無線局の免許等が効力を失った後、電波法第78条に違反して空中線の撤去その他の電波の発射を防止するために必要な措置を講じなかった者に科される罰則はどれか。

  1. A30万円以下の過料
  2. B30万円以下の罰金
  3. C100万円以下の罰金
  4. D6月以下の拘禁刑
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正解:B30万円以下の罰金

電波法第113条第23号は、第78条に違反して電波の発射を防止するために必要な措置を講じなかった場合、30万円以下の罰金に処すると定めています。

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291無線局の免許人等が、遭難通信、緊急通信、安全通信又は非常通信を行ったときにとるべき措置として正しいものはどれか。

  1. A自局の無線業務日誌に朱書きで記録し、3年間保存する。
  2. B総務省令で定める手続により、総務大臣に報告する。
  3. C地方防災会議会長及び都道府県知事に報告する。
  4. D非常災害対策本部長に対して速やかに届け出る。
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正解:B総務省令で定める手続により、総務大臣に報告する。

遭難通信や非常通信等を行ったときは、総務省令で定める手続により総務大臣に報告しなければなりません。

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292無線局の免許人が、電波法又は電波法に基づく命令の規定に違反して運用した無線局を認めたときの措置として定められているものはどれか。

  1. Aその無線局の電波の発射を強制的に停止させる。
  2. B総務省令で定める手続により、総務大臣に報告する。
  3. Cその無線局の免許人等に直接その旨を通知し警告する。
  4. D証拠を添えて管轄の警察署にその無線局を告発する。
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正解:B総務省令で定める手続により、総務大臣に報告する。

電波法令に違反して運用している無線局を認めたときも、遭難通信等を行った場合と同様に総務大臣に報告しなければならないとされています(80条報告)。

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293電波利用料の使途として定められているものに該当しないものはどれか。

  1. A電波の安全性に関する調査及び評価技術
  2. B周波数ひっ迫対策のための技術試験事務
  3. C標準電波の発射に関する業務
  4. D各無線局が使用するアンテナ設備の購入補助
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正解:D各無線局が使用するアンテナ設備の購入補助

電波利用料は電波監視業務の充実や標準電波の発射などに活用されるものであり、個別の無線局の設備購入補助には使われません。

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294現行の電波法に規定される刑事罰の種類として、正しい組み合わせはどれか。

  1. A拘禁刑及び罰金
  2. B拘禁刑及び過料
  3. C罰金及び過料
  4. D拘禁刑、罰金及び過料
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正解:A拘禁刑及び罰金

現行の電波法の罰則は拘禁刑又は罰金を定めています。過料は刑事罰ではなく、秩序罰として別に規定されています。

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295無線通信の業務に従事する者が遭難通信の取扱いをしなかったとき、又はこれを遅延させたときの現行の法定刑はどれか。

  1. A1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金
  2. B3年以下の拘禁刑又は150万円以下の罰金
  3. C3月以上10年以下の拘禁刑
  4. D1年以上の有期拘禁刑
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正解:D1年以上の有期拘禁刑

電波法第105条は、遭難通信の取扱いをしなかったり遅延させたりした者を、1年以上の有期拘禁刑に処すると定めています。

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296船舶遭難又は航空機遭難の事実がないのに、無線設備によって遭難通信を発した者に科される現行の法定刑はどれか。

  1. A5年以下の拘禁刑又は250万円以下の罰金
  2. B1年以上の有期拘禁刑
  3. C3月以上10年以下の拘禁刑
  4. D3年以下の拘禁刑又は150万円以下の罰金
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正解:C3月以上10年以下の拘禁刑

電波法第106条第2項により、遭難の事実がないのに虚偽の遭難通信を発した者は、3月以上10年以下の拘禁刑に処せられます。

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297自己若しくは他人に利益を与え、又は他人に損害を加える目的で、無線設備によって虚偽の通信を発した者に科される現行の法定刑はどれか。

  1. A3年以下の拘禁刑又は150万円以下の罰金
  2. B2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金
  3. C1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金
  4. D1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金
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正解:A3年以下の拘禁刑又は150万円以下の罰金

電波法第106条第1項により、利益目的又は損害目的で虚偽の通信を発した者は、3年以下の拘禁刑又は150万円以下の罰金に処せられます。

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298免許又は登録がないのに、無線局を開設した者に科される現行の法定刑はどれか。

  1. A1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金
  2. B3年以下の拘禁刑又は150万円以下の罰金
  3. C1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金
  4. D2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金
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正解:C1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金

電波法第110条第1号により、免許又は登録がないのに無線局を開設した者は、1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処せられます。

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299無線通信の業務に従事する者が、その業務に関し知り得た特定の相手方に対する通信の秘密を漏らし、又は窃用したときに科される現行の法定刑はどれか。

  1. A1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金
  2. B2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金
  3. C1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金
  4. D3年以下の拘禁刑又は150万円以下の罰金
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正解:B2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金

電波法第109条第2項により、無線通信の業務に従事する者が業務に関し知り得た秘密を漏らし、又は窃用したときは、2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処せられます。

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300無線従事者が総務大臣から期間を定めてその業務に従事することを停止されたのに、無線設備の操作を行った場合の罰則として正しいものはどれか。

  1. A30万円以下の過料
  2. B30万円以下の罰金
  3. C10万円以下の罰金
  4. D6箇月以下の拘禁刑
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正解:B30万円以下の罰金

電波法第113条第24号により、業務停止期間中に無線設備の操作を行った者は、30万円以下の罰金に処せられます。

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