第三級陸上特殊無線技士 無線設備と従事者

無線設備の技術基準と、それを操作する従事者に関する規定を学ぶ分野です。電波の質(周波数の偏差・占有周波数帯幅・スプリアス発射)、空中線電力、設備の保護装置など技術基準と、無線従事者が操作できる範囲・資格区分が問われます。三陸特で操作できる業務範囲を正確に押さえることが重要。技術基準の用語は無線工学とも関連するため、両科目を結びつけて理解すると効率よく学べます。

この分野の問題40問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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206電波法における「無線設備」の定義として、正しいものはどれか。

  1. A無線通信を行うための機械的設備をいう。
  2. B無線電信、無線電話その他電波を送り、又は受けるための電気的設備をいう。
  3. C無線電信、無線電話その他の設備をいう。
  4. D電波を送るための電気的設備をいう。
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正解:B無線電信、無線電話その他電波を送り、又は受けるための電気的設備をいう。

電波法第2条において、無線設備は「無線電信、無線電話その他電波を送り、又は受けるための電気的設備」と定義されています。

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207無線設備を構成する主要な装置のうち、送信機や受信機と空中線を接続するために用いられるものはどれか。

  1. A通信線
  2. B信号線
  3. C給電線
  4. D制御線
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正解:C給電線

給電線は、送信機や受信機と空間に電波を放射する空中線(アンテナ)を接続するための設備です。

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208電波の型式の表示において、主搬送波の変調の型式が「周波数変調」であることを表す記号はどれか。

  1. AA
  2. BD
  3. CG
  4. DF
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正解:DF

主搬送波の変調の型式において、周波数変調を表す記号は「F」です。

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209電波の型式の表示において、主搬送波を変調する信号の性質が「アナログ信号である単一チャネルのもの」であることを表す記号はどれか。

  1. A3
  2. B1
  3. C2
  4. D8
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正解:A3

主搬送波を変調する信号の性質において、アナログ信号の単一チャネルを表す記号は「3」です。

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210電波の型式の表示において、伝送情報の型式が「電話(音響の放送を含む。)」であることを表す記号はどれか。

  1. AC
  2. BE
  3. CF
  4. DD
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正解:BE

伝送情報の型式において、電話(音響の放送を含む。)を表す記号は「E」です。

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211電波の型式が「F3E」で表される無線局の電波について、その内容として正しいものはどれか。

  1. A周波数変調でアナログ信号の単一チャネルの電話
  2. B振幅変調でデジタル信号の単一チャネルの電話
  3. C周波数変調でデジタル信号の単一チャネルのデータ伝送
  4. D振幅変調でアナログ信号の単一チャネルのデータ伝送
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正解:A周波数変調でアナログ信号の単一チャネルの電話

F3Eは「周波数変調(F)」「アナログ信号の単一チャネル(3)」「電話(E)」の組み合わせです。

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212送信設備に使用する電波の質は、総務省令で定めるところに適合しなければならないが、電波法に規定する「電波の質」に該当しないものはどれか。

  1. A高調波の強度等
  2. B電波の周波数の幅
  3. C空中線電力の偏差等
  4. D電波の周波数の偏差
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正解:C空中線電力の偏差等

電波の質は「周波数の偏差」「周波数の幅」「高調波の強度等」などが規定されています。空中線電力の偏差は含まれません。

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213電波法施行規則における「占有周波数帯幅」は、その上限を超え及び下限未満で輻射される平均電力が、それぞれ発射によって輻射される全平均電力の何パーセントに等しい周波数帯幅か。

  1. Aそれぞれ0.1パーセント
  2. Bそれぞれ0.5パーセント
  3. Cそれぞれ1パーセント
  4. Dそれぞれ5パーセント
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正解:Bそれぞれ0.5パーセント

電波法施行規則は、占有周波数帯幅を、その上限を超え及び下限未満で輻射される平均電力がそれぞれ発射によって輻射される全平均電力の0.5パーセントに等しい帯域幅と定義しています。通常は帯域内に合計99パーセントが含まれることに相当します。

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214電波の型式「F2D」が表す伝送情報の型式として、正しいものはどれか。

  1. A電話(音響の放送を含む。)
  2. Bデータ伝送、遠隔測定又は遠隔指令
  3. Cテレビジョン(映像に限る。)
  4. Dファクシミリ
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正解:Bデータ伝送、遠隔測定又は遠隔指令

F2Dの末尾「D」は、伝送情報の型式がデータ伝送、遠隔測定又は遠隔指令であることを示しています。

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215基本周波数の2倍、3倍などの整数倍の周波数に現れる不要発射成分を何というか。

  1. A高調波
  2. B基本波
  3. C副搬送波
  4. D側帯波
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正解:A高調波

高調波は、基本周波数の整数倍の周波数に現れる不要発射成分です。送信設備では許容値を超えないよう抑制する必要があります。

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216電波法において「無線従事者」とは、無線設備の操作又はその監督を行う者であって、誰の免許を受けたものをいうか。

  1. A内閣総理大臣
  2. B都道府県知事
  3. C総務大臣
  4. D総合通信局長
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正解:C総務大臣

無線従事者は、無線設備の操作や監督を行う者で、総務大臣の免許を受けた者を指します。

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217無線局の免許人は、無線従事者を選任し、又は解任したときは、どのような手続きをとらなければならないか。

  1. A2週間以内に、その旨を総務大臣に届け出る。
  2. B速やかに、その旨の総務大臣の承認を受ける。
  3. C1箇月以内に、その旨を総務大臣に報告する。
  4. D遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出る。
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正解:D遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出る。

電波法第51条は、無線局の免許人が無線従事者を選任し、又は解任したとき、遅滞なくその旨を総務大臣に届け出なければならないと定めています。

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218主任無線従事者の監督の下で無線従事者でない者が操作を行う制度について、正しいものはどれか。

  1. A監督を受けても、無線従事者でない者は一切の操作を行えない。
  2. B法令で除外される操作を除き、主任無線従事者の監督の下で無線従事者でない者も無線設備を操作できる。
  3. C主任無線従事者を選任すれば、監督を受けずに無線従事者でない者が操作できる。
  4. Dアマチュア無線局を含むすべての無線局でこの制度を利用できる。
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正解:B法令で除外される操作を除き、主任無線従事者の監督の下で無線従事者でない者も無線設備を操作できる。

電波法第39条の規定により、主任無線従事者の監督を受ければ、同条及び総務省令で除外される操作を除いて、無線従事者でない者も無線設備の操作を行うことができます。

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219免許人等が主任無線従事者を選任したとき、当該主任無線従事者に講習を受けさせなければならない期間として正しいものはどれか。

  1. A選任の日から6箇月以内
  2. B選任の日から3箇月以内
  3. C選任の日から1年以内
  4. D選任の日から2年以内
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正解:A選任の日から6箇月以内

主任無線従事者に選任された者は、選任の日から6箇月以内に総務大臣が行う講習を受けなければなりません。

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220主任無線従事者講習の講習時間として定められているものはどれか。

  1. A3時間以上
  2. B8時間以上
  3. C6時間以上
  4. D12時間以上
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正解:C6時間以上

無線従事者規則が定める主任無線従事者講習の講習時間は、合計6時間以上です。

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221第三級陸上特殊無線技士の操作範囲を定める電波法施行令第3条が、空中線電力50W以下の区分として掲げる周波数範囲はどれか。

  1. A1,606.5kHzから4,000kHzまで
  2. B25,010kHzから960MHzまで
  3. C4,000kHzから25,010kHzまで
  4. D960MHzから1,215MHzまで
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正解:B25,010kHzから960MHzまで

電波法施行令第3条は、第三級陸上特殊無線技士について、除外設備以外の陸上の無線局で、25,010kHzから960MHzまで・空中線電力50W以下の区分を定めています。操作は、外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作に限られます。

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222第三級陸上特殊無線技士が、1,215MHz以上の周波数の電波を使用する陸上の無線局の無線設備(法令上の除外設備を除く。)の外部の転換装置で、電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作を行う場合、空中線電力の上限はどれか。

  1. A10W以下
  2. B20W以下
  3. C50W以下
  4. D100W以下
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正解:D100W以下

電波法施行令第3条により、1,215MHz以上では、除外設備以外の陸上の無線局の空中線電力100W以下の無線設備について、外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作が範囲となります。

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223電波法施行令第3条に定める第三級陸上特殊無線技士の技術操作の範囲として、正しいものはどれか。

  1. A所定の周波数及び空中線電力の条件を満たす、陸上の無線局の除外設備以外の無線設備について、外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作
  2. Bレーダーの送受信装置について行うすべての技術操作
  3. C人工衛星局の中継により無線通信を行う無線局の多重無線設備について行うすべての技術操作
  4. D周波数及び空中線電力の条件を満たす送信機の内部回路の改造
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正解:A所定の周波数及び空中線電力の条件を満たす、陸上の無線局の除外設備以外の無線設備について、外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作

三陸特の技術操作は、所定条件の陸上の無線局の無線設備について行う外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの操作に限られ、レーダー及び人工衛星局の中継による多重無線設備は除外されます。

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224無線設備の操作のうち、通信や放送が円滑に行われるように無線機器などを調整することを何と呼ぶか。

  1. A通信操作
  2. B運用操作
  3. C技術操作
  4. D管理操作
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正解:C技術操作

無線設備の操作には通信操作と技術操作があり、機器の調整等を行うことを技術操作と呼びます。

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225免許人が「主任無線従事者」ではなく、通常の「無線従事者」を選任又は解任した場合の手続きとして正しいものはどれか。

  1. A選任後1箇月以内に、所轄の総合通信局長に報告を行う。
  2. B通常の無線従事者の場合は、選任に関する届出は一切不要である。
  3. C速やかに、総務大臣の承認を受けなければならない。
  4. D主任無線従事者の場合と同様に、遅滞なくその旨を総務大臣に届け出る。
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正解:D主任無線従事者の場合と同様に、遅滞なくその旨を総務大臣に届け出る。

電波法第51条により、主任無線従事者に限らず、無線従事者を選任し、又は解任したときは、免許人は遅滞なくその旨を総務大臣に届け出なければなりません。

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226第三級陸上特殊無線技士が、空中線電力が50Wを超え100W以下で操作範囲となり得る陸上の無線局の無線設備(レーダー及び人工衛星局の中継により無線通信を行う無線局の多重無線設備を除く。)に使用する周波数の電波はどれか。

  1. A1,215MHz以上
  2. B25,010kHzから960MHzまで
  3. C4,000kHzから25,010kHzまで
  4. D21MHz以上
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正解:A1,215MHz以上

電波法施行令第3条では、1,215MHz以上で空中線電力100W以下の除外設備以外の無線設備について、外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作が三陸特の範囲となります。

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227第三級陸上特殊無線技士が、25,010kHzから960MHzまでの周波数の電波を使用する操作範囲となり得る陸上の無線局の無線設備(法令上の除外設備を除く。)について、外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作を行う場合、空中線電力の上限はどれか。

  1. A10W
  2. B25W
  3. C50W
  4. D100W
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正解:C50W

電波法施行令第3条により、25,010kHzから960MHzまででは、除外設備以外の陸上の無線局の空中線電力50W以下の無線設備について、外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作が範囲となります。

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228第三級陸上特殊無線技士の操作範囲となる陸上の無線局の無線設備から、電波法施行令第3条が明示的に除外しているものはどれか。

  1. A船舶局の無線設備
  2. Bレーダー及び人工衛星局の中継により無線通信を行う無線局の多重無線設備
  3. C航空局の無線設備
  4. D基地局に用いる通常の無線電話設備
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正解:Bレーダー及び人工衛星局の中継により無線通信を行う無線局の多重無線設備

電波法施行令第3条は、三陸特の操作範囲を定める際、レーダー及び人工衛星局の中継により無線通信を行う無線局の多重無線設備を明示的に除外しています。

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229第三級陸上特殊無線技士の免許を取得する方法として、規定されていないものはどれか。

  1. A無線従事者国家試験に合格する
  2. B養成課程を受講して修了する
  3. C学校で必要な科目を修めて卒業する
  4. D指定された無線設備メーカーで3年の実務経験を積む
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正解:D指定された無線設備メーカーで3年の実務経験を積む

第三級陸上特殊無線技士については、国家試験の合格、対象となる養成課程の修了、法令所定の学校等の卒業による制度がありますが、指定された無線設備メーカーでの実務経験のみで免許を受ける制度はありません。

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230第三級陸上特殊無線技士の国家試験における試験科目として、正しい組み合わせはどれか。

  1. A無線通信と法規
  2. B無線工学と法規
  3. C通信工学と電波法規
  4. D基礎工学と電波法
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正解:B無線工学と法規

国家試験の試験科目は「無線工学」と「法規」の2科目と定められています。

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231第三級陸上特殊無線技士の国家試験における、各科目の合格基準として正しいものはどれか。

  1. A満点60点のうち、40点以上
  2. B満点60点のうち、30点以上
  3. C満点100点のうち、60点以上
  4. D満点100点のうち、70点以上
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正解:A満点60点のうち、40点以上

試験は1科目につき12問出題され(満点60点)、合格点は40点と定められています。

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232無線従事者の免許申請時に提出する写真の要件として、誤っているものはどれか。

  1. A申請前6箇月以内に撮影したもの
  2. B無帽、正面、上三分身、無背景のもの
  3. C縦30mm、横24mmのもの
  4. D裏面に生年月日と住所を記載したもの
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正解:D裏面に生年月日と住所を記載したもの

写真の裏面には「申請に係る資格及び氏名」を記載することとされており、住所の記載は要件に含まれていません。

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233無線従事者の免許申請において、氏名及び生年月日を証する書類の添付を省略できる場合はどれか。

  1. A運転免許証のコピーを提出した場合
  2. B他の無線従事者免許証の番号を申請書に記載した場合
  3. Cマイナンバーカードの表面のコピーを提出した場合
  4. D健康保険証のコピーを提出した場合
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正解:B他の無線従事者免許証の番号を申請書に記載した場合

無線従事者規則第46条第2項は、他の無線従事者免許証の番号を申請書に記載する場合などに、氏名及び生年月日を証する書類の添付を要しないと定めています。

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234総務大臣が無線従事者の免許を与えないことができる条件に該当する者はどれか。

  1. A日本の国籍を有しない者
  2. B刑法上の罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり2年を経過しない者
  3. C電波法第9章の罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり2年を経過しない者
  4. D過去に一度でも無線設備の操作において軽微な違反をした者
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正解:C電波法第9章の罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり2年を経過しない者

電波法第42条は、第9章の罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者には、免許を与えないことができると定めています。

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235無線従事者の免許を取り消された者が、再び免許を与えられないことがある期間は、取消しの日からどれほどの期間か。

  1. A2年
  2. B6箇月
  3. C1年
  4. D5年
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正解:A2年

免許の取消し処分を受けた場合、取消しの日から2年を経過しない者に対しては免許を与えないことができます。

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236無線従事者は、その業務に従事しているときは、免許証をどのように扱わなければならないか。

  1. A無線局内の見やすい場所に掲示する
  2. B免許人に預託して保管させる
  3. C携帯していなければならない
  4. D業務日誌とともに鍵のかかる場所に保管する
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正解:C携帯していなければならない

電波法施行規則第38条において、業務に従事しているときは免許証を携帯していなければならないと規定されています。

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237無線従事者が免許証の再交付を受けることができる理由として、法令に規定されていないものはどれか。

  1. A氏名に変更を生じたとき
  2. B免許証を汚し、又は破ったとき
  3. C免許証を失ったとき
  4. D免許証の交付から10年が経過したとき
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正解:D免許証の交付から10年が経過したとき

再交付の対象となるのは氏名の変更、免許証の汚損、破損、紛失の場合であり、期間経過による更新手続きはありません。

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238氏名の変更により免許証の再交付を申請する場合、申請書に添付しなければならない書類はどれか。

  1. A住民票の写しのみ
  2. B新しい氏名の印鑑証明書
  3. C免許証、写真1枚及び氏名の変更の事実を証する書類
  4. D医師の診断書と写真1枚
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正解:C免許証、写真1枚及び氏名の変更の事実を証する書類

無線従事者規則により、氏名変更による再交付では、免許証、写真1枚及び氏名の変更の事実を証する書類を添付します。

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239無線従事者が免許の取消しの処分を受けたとき、その処分を受けた日から何日以内に免許証を返納しなければならないか。

  1. A10日以内
  2. B7日以内
  3. C14日以内
  4. D30日以内
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正解:A10日以内

免許の取消し処分を受けたときは、その日から10日以内に総務大臣又は総合通信局長に免許証を返納しなければなりません。

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240失った免許証の再交付を受けた後、失った免許証を発見した場合の措置として正しいものはどれか。

  1. A発見した免許証は各自で速やかに廃棄する
  2. B発見した日から10日以内に、発見した免許証を返納する
  3. C発見した日から10日以内に、再交付を受けた新しい免許証を返納する
  4. D発見した日から14日以内に、その旨を総務大臣に届け出る
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正解:B発見した日から10日以内に、発見した免許証を返納する

紛失して再交付を受けた後に古い免許証を発見した場合は、発見した日から10日以内に「発見した古い免許証」を返納しなければなりません。

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241無線従事者が死亡し、又は失踪の宣告を受けたとき、免許証の返納について正しい記述はどれか。

  1. A返納の必要はなく、自動的に失効する
  2. B無線局の免許人が、1箇月以内に返納しなければならない
  3. C戸籍法による死亡等の届出義務者が、遅滞なく返納しなければならない
  4. D親族が、発見した日から10日以内に返納しなければならない
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正解:C戸籍法による死亡等の届出義務者が、遅滞なく返納しなければならない

無線従事者が死亡等した場合は、戸籍法による届出義務者が遅滞なくその免許証を返納しなければならないと規定されています。

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242第三級陸上特殊無線技士の免許証の有効期限について、正しいものはどれか。

  1. A交付の日から5年間有効である
  2. B交付の日から10年間有効である
  3. C5年以上無線設備の操作を行わなかった場合は失効する
  4. D取消しの処分等を受けない限り、一生涯有効である
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正解:D取消しの処分等を受けない限り、一生涯有効である

無線従事者免許証には有効期限の定めがなく、取消し等の処分を受けない限り一生涯有効です。

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243日本無線協会が、第三級陸上特殊無線技士の操作範囲の対象となる無線局として例示しているものはどれか。

  1. A固定局、基地局、陸上移動局等
  2. B船舶局、船舶地球局等
  3. C航空機局、航空機地球局等
  4. D基幹放送局及び無線航行局
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正解:A固定局、基地局、陸上移動局等

電波法施行令第3条は陸上の無線局を列挙除外により定義しています。日本無線協会の三陸特の案内は、操作対象となる無線局の例として固定局、基地局、陸上移動局等を示しています。

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244免許証の交付を受けた者が努めなければならないと、無線従事者規則で規定されていることはどれか。

  1. A無線設備の操作に関する知識及び技術の向上を図ること
  2. B少なくとも3年に1度は指定された講習を受講すること
  3. C他の無線従事者の指導及び育成を行うこと
  4. D毎年1回、無線局の運用状況を報告すること
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正解:A無線設備の操作に関する知識及び技術の向上を図ること

無線従事者規則第47条により、免許を受けた者は無線設備の操作に関する知識及び技術の向上を図るよう努めなければならないとされています。

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245第三級陸上特殊無線技士の国家試験における「法規」の試験範囲として定められているものはどれか。

  1. A電波法、電気通信事業法及び関連法令の詳細な解釈
  2. B国際電気通信条約及び無線通信規則の概要
  3. C刑法、民法における通信関連法規の基礎
  4. D電波法及びこれに基づく命令の簡略な概要
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正解:D電波法及びこれに基づく命令の簡略な概要

試験科目の「法規」の範囲は、「電波法及びこれに基づく命令の簡略な概要」と規定されています。

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