第三級陸上特殊無線技士 電波法と免許制度

無線を扱うための法律の根幹を学ぶ法規分野です。電波法の目的、無線局の開設に必要な免許の申請・有効期間・再免許、無線従事者免許の制度、周波数や空中線電力の指定などが問われます。手続きの流れや期間・要件といった数値を正確に覚えることが得点の鍵。条文をそのまま暗記するより、なぜそのルールがあるのかという趣旨とあわせて理解すると、類似のひっかけ問題にも強くなります。

この分野の問題45問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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161電波法第1条に規定する、この法律の目的として正しいものはどれか。

  1. A電波の適正かつ合理的な利用を確保することによって産業の発展に寄与すること
  2. B電波の安全かつ効率的な利用を確保することによって公共の利益を増進すること
  3. C電波の公平かつ能率的な利用を確保することによって公共の福祉を増進すること
  4. D電波の公平かつ経済的な利用を確保することによって国民の生活を向上すること
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正解:C電波の公平かつ能率的な利用を確保することによって公共の福祉を増進すること

電波法第1条にて「公平かつ能率的な利用」により「公共の福祉を増進する」ことが目的として定められています。

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162電波法令のうち「総務省令」を制定する機関または役職として正しいものはどれか。

  1. A国会
  2. B内閣
  3. C内閣総理大臣
  4. D総務大臣
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正解:D総務大臣

総務省令は総務大臣により制定されます。法律は国会、政令は内閣が制定します。

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163電波法令の構成において「電波法施行令」は次のうちどの形式に該当するか。

  1. A法律
  2. B政令
  3. C省令
  4. D条例
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正解:B政令

「電波法施行令」は内閣の議決を経て制定される政令に該当します。

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164電波法の条文構成において「条」「項」に続く細分の単位として正しいものはどれか。

  1. A
  2. B
  3. C
  4. D
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正解:C

条文は「条」「項」「号」の順で構成されています。

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165電波法における「電波」の定義として、正しい周波数の範囲はどれか。

  1. A30万MHz以下の周波数の電磁波
  2. B300万MHz以下の周波数の電磁波
  3. C3000万MHz以下の周波数の電磁波
  4. D3億MHz以下の周波数の電磁波
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正解:B300万MHz以下の周波数の電磁波

電波法第2条において電波は「300万MHz以下の周波数の電磁波」と定義されています。

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166電波法における「無線電信」の定義として正しいものはどれか。

  1. A電波を利用して符号を送り又は受けるための通信設備
  2. B電波を利用して音声その他の音響を送り又は受けるための通信設備
  3. C電波を利用して映像を送り又は受けるための通信設備
  4. D電波を利用してデータを送り又は受けるための通信設備
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正解:A電波を利用して符号を送り又は受けるための通信設備

無線電信は「符号」を送り又は受けるための通信設備と定義されています。

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167電波法における「無線電話」の定義として正しいものはどれか。

  1. A電波を利用して符号を送り又は受けるための通信設備
  2. B電波を利用して映像を送り又は受けるための通信設備
  3. C電波を利用して音声その他の音響を送り又は受けるための通信設備
  4. D電波を利用して文字情報を送り又は受けるための通信設備
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正解:C電波を利用して音声その他の音響を送り又は受けるための通信設備

無線電話は「音声その他の音響」を送り又は受けるための通信設備と定義されています。

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168電波法における「無線設備」の定義として正しいものはどれか。

  1. A無線通信を行うためのアンテナのみをいう
  2. B電波を利用して符号を送り又は受けるための通信設備のみをいう
  3. C無線通信を行うための設備およびその操作を行う者の総体をいう
  4. D無線通信や無線電話その他電波を送り又は受けるための電気的設備をいう
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正解:D無線通信や無線電話その他電波を送り又は受けるための電気的設備をいう

無線設備は電波を送り又は受けるための「電気的設備」と定義されています。

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169電波法における「無線局」の定義について、正しい記述はどれか。

  1. A無線設備及び無線設備の操作の監督を行う者の総体をいう。
  2. B無線設備及び無線設備の操作を行う者の総体をいう。ただし受信のみを目的とするものを含まない。
  3. C発射する電波が著しく微弱な無線設備及びその操作を行う者の総体をいう。
  4. D無線設備及び無線設備の操作を行う者の総体をいう。ただし送信のみを目的とするものを含まない。
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正解:B無線設備及び無線設備の操作を行う者の総体をいう。ただし受信のみを目的とするものを含まない。

無線局は無線設備と操作を行う者の総体であり、受信のみを目的とするものは含まれません。

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170電波法における「無線従事者」の定義として正しいものはどれか。

  1. A無線局に配置されて無線設備の操作を日常的に行う者のこと
  2. B無線設備の操作を行う者であって無線局に配置された者のこと
  3. C無線従事者国家試験に合格し無線設備の操作を行う者のこと
  4. D無線設備の操作又はその監督を行う者であって総務大臣の免許を受けたもの
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正解:D無線設備の操作又はその監督を行う者であって総務大臣の免許を受けたもの

無線従事者は操作又は監督を行う者であり、総務大臣の免許を受けたものを指します。

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171電波法第14条の規定により、無線局の免許記録に記録しなければならない事項として正しいものはどれか。

  1. A無線設備の製造業者名
  2. B免許人の氏名又は名称及び住所
  3. C無線設備の設置費用
  4. D無線従事者の生年月日
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正解:B免許人の氏名又は名称及び住所

2025年10月1日以降、無線局の免許内容は免許記録に記録されます。電波法第14条は、免許人の氏名又は名称及び住所などを記録事項としています。

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172無線局を開設しようとする者が原則として受けなければならないものとして正しいものはどれか。

  1. A内閣総理大臣の許可
  2. B都道府県知事の認可
  3. C総務大臣の免許
  4. D総合通信局長の登録
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正解:C総務大臣の免許

電波法第4条により、無線局を開設しようとする者は総務大臣の免許を受けなければなりません。

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173免許又は登録がないのに無線局を開設した又は運用した者に対する現行の罰則として正しいものはどれか。

  1. A1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金
  2. B2年以下の拘禁刑又は200万円以下の罰金
  3. C3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金
  4. D5年以下の拘禁刑又は500万円以下の罰金
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正解:A1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金

電波法第110条により、免許又は登録がないのに無線局を開設し、又は運用した者は、1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処せられます。

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174無線局の免許の有効期間は、免許の日から起算して最大でどの期間を超えない範囲で定められるか。

  1. A1年
  2. B3年
  3. C5年
  4. D10年
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正解:C5年

免許の有効期間は免許の日から起算して5年を超えない範囲内において総務省令で定められます。

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175免許を要しない無線局のうち、26.9MHzから27.2MHzまでの周波数の電波を使用する市民ラジオの空中線電力の上限として正しいものはどれか。

  1. A0.1W以下
  2. B0.5W以下
  3. C1W以下
  4. D5W以下
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正解:B0.5W以下

市民ラジオの無線局は空中線電力が0.5W以下であることが規定されています。

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176免許を要しない無線局のうち、特定の機能を有し適合表示無線設備のみを使用する無線局の空中線電力の上限として正しいものはどれか。

  1. A0.5W以下
  2. B1W以下
  3. C5W以下
  4. D10W以下
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正解:B1W以下

指定の呼出符号等を自動送信するなどの機能を持つ適合表示無線設備のみを使用する場合、空中線電力は1W以下と規定されています。

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177無線局を開設する際、総務大臣の「免許」ではなく「登録」を受けて開設する無線局はどれか。

  1. A許可局
  2. B届出局
  3. C認可局
  4. D登録局
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正解:D登録局

総務大臣の登録を受けて開設する無線局は登録局と呼ばれます。

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178無線局の免許の絶対的欠格事由に該当し、原則として免許を与えられない者はどれか。

  1. A日本の国籍を有しない人
  2. B満18歳未満の未成年者
  3. C破産手続開始の決定を受けた者
  4. D無線従事者の資格を有しない者
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正解:A日本の国籍を有しない人

日本の国籍を有しない人などは外国性の排除を理由とした絶対的欠格事由に該当します。

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179法人又は団体であって絶対的欠格事由に該当する要件の割合として正しいものはどれか。

  1. A4分の1以上
  2. B3分の1以上
  3. C2分の1以上
  4. D3分の2以上
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正解:B3分の1以上

外国の代表者等が役員の3分の1以上若しくは議決権の3分の1以上を占めるものは免許を与えられません。

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180日本の国籍を有しない人であっても特例として無線局の免許を受けることができる無線局はどれか。

  1. A警察用の無線局
  2. B消防用の無線局
  3. Cアマチュア無線局
  4. D放送事業用無線局
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正解:Cアマチュア無線局

個人的な興味によって通信を行うアマチュア無線局などは外国籍の者でも免許を受けられる特例があります。

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181科学若しくは技術の発達のための実験等に専用する無線局であって、外国籍の者でも免許を受けられる特例に該当するものはどれか。

  1. A簡易無線局
  2. B実験等無線局
  3. C特定小電力無線局
  4. D携帯電話無線局
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正解:B実験等無線局

実験等無線局は外国性の排除の例外として免許を受けることができます。

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182日本の国籍を有しない人であっても免許を受けられる例外となる無線局として該当するものはどれか。

  1. A船舶の無線局
  2. B自動車に開設する無線局
  3. C放送用の無線局
  4. D携帯電話の基地局
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正解:A船舶の無線局

船舶安全法に規定する船舶に開設する無線局は特例として免許を受けることができます。

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183外国政府又はその代表者であっても無線局の免許を受けられる例外に該当するものはどれか。

  1. A軍事基地の無線局
  2. B商業用の基幹放送局
  3. C大使館の公用に供する無線局
  4. D外国企業の業務無線局
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正解:C大使館の公用に供する無線局

大公使館や領事館の公用に供する無線局は外国性の排除の例外となります。

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184無線局の免許の取消しを受け、その取消しの日から一定期間を経過しない者は免許を与えられないことがある。この期間として正しいものはどれか。

  1. A1年
  2. B2年
  3. C3年
  4. D5年
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正解:B2年

免許の取消しを受けた場合、その日から2年を経過しない者は相対的欠格事由に該当します。

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185電波法又は放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり等した日から一定期間を経過しない者は免許を与えられないことがある。この期間はどれか。

  1. A1年
  2. B2年
  3. C3年
  4. D5年
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正解:B2年

罰金以上の刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者は相対的欠格事由に該当します。

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186無線局の相対的欠格事由として罰則の対象となる法律は、電波法ともう一つはどれか。

  1. A通信法
  2. B有線法
  3. C情報法
  4. D放送法
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正解:D放送法

電波法又は放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられた者が相対的欠格事由の対象となります。

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187総務大臣は無線局の免許申請を受理し審査した結果、規定に適合していると認めるときに申請者に与えるものはどれか。

  1. A運用許可証
  2. B本免許状
  3. C予備免許
  4. D適合証明書
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正解:C予備免許

申請が規定に適合していると認められた場合、まず申請者に予備免許が与えられます。

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188予備免許を受けた者が工事落成後に総務大臣に提出するものはどれか。

  1. A工事着手届
  2. B工事落成届
  3. C運用開始届
  4. D適合検査届
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正解:B工事落成届

工事が完了したのち、総務大臣に工事落成届を提出し検査を受ける必要があります。

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189電波法令における「無線局運用規則」や「無線設備規則」などの名称の法令はどの区分に該当するか。

  1. A法律
  2. B政令
  3. C省令
  4. D訓令
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正解:C省令

無線局運用規則及び無線設備規則は、いずれも電波法に基づき制定された総務省令です。

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190無線局の免許の有効期間について規定している電波法第13条第1項に関する記述で正しいものはどれか。

  1. A免許の有効期間は更新することができず再免許は認められない。
  2. B免許の有効期間は原則5年でありいかなる場合も延長できない。
  3. C免許の有効期間は総務省令で定めるが再免許を妨げない。
  4. D免許の有効期間の更新は可能であるが再免許の手続きはできない。
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正解:C免許の有効期間は総務省令で定めるが再免許を妨げない。

免許の有効期間は5年を超えない範囲内で総務省令で定められますが、再免許を受けることは妨げられません。

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191無線局の再免許を申請しようとするときに、無線局免許手続規則第16条第1項が定める申請書の提出先に含まれるものはどれか。

  1. A内閣総理大臣
  2. B都道府県知事
  3. C総合通信局長
  4. D警察庁長官
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正解:C総合通信局長

無線局免許手続規則第16条第1項は、再免許申請書を総務大臣又は総合通信局長に提出すると定めています。選択肢では総合通信局長が該当します。

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192一般的な陸上移動局が含まれる「その他の無線局」における、再免許を受けた際の免許の有効期間として正しいものはどれか。

  1. A1年
  2. B2年
  3. C3年
  4. D5年
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正解:D5年

その他の無線局の免許の有効期間は原則として5年と定められています。

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193陸上移動業務の無線局(免許の有効期間が1年以内のものを除く)の再免許の申請は、どの期間内に行わなければならないか。

  1. A免許の有効期間満了前1箇月まで
  2. B免許の有効期間満了前2箇月まで
  3. C満了前1箇月以上3箇月を超えない期間
  4. D満了前3箇月以上6箇月を超えない期間
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正解:D満了前3箇月以上6箇月を超えない期間

その他の無線局にあたるため、有効期間満了前3箇月以上6箇月を超えない期間に行う必要があります。

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194免許の有効期間が1年以内である無線局の再免許の申請は、どの期間内に行うことができるか。

  1. A免許の有効期間満了前1箇月まで
  2. B免許の有効期間満了前2箇月まで
  3. C免許の有効期間満了前3箇月まで
  4. D免許の有効期間満了前6箇月まで
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正解:A免許の有効期間満了前1箇月まで

有効期間が1年以内の無線局の再免許申請は、その有効期間満了前1箇月までに行うことができます。

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195電波法第14条の規定により、無線局の免許記録に記録しなければならない事項に該当するものはどれか。

  1. A無線設備の製造番号
  2. B無線局の通信の相手方
  3. C無線従事者の氏名や住所
  4. D空中線の型式及び構成
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正解:B無線局の通信の相手方

電波法第14条は、通信の相手方及び通信事項を免許記録の記録事項としています。

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196電波法第14条の規定により、無線局の免許記録に記録される事項に該当しないものはどれか。

  1. A無線設備の設置場所
  2. B免許の有効期間
  3. C無線局の通信方式
  4. D識別信号
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正解:C無線局の通信方式

免許記録には無線設備の設置場所、免許の有効期間、識別信号、電波の型式及び周波数などが記録されますが、通信方式は記録事項ではありません。

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197再免許や適合表示無線設備のみを使用する無線局の免許について、総務省令で定めるところにより可能となる手続きはどれか。

  1. A簡易な手続によることができる
  2. B書類審査を完全に省略できる
  3. C自動的な期間延長ができる
  4. D申請手数料の全額が免除される
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正解:A簡易な手続によることができる

適合表示無線設備のみを使用する無線局などは、総務省令で定める簡易な手続によることができます。

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198免許記録に記録した事項に変更を生じ、電波法第21条第1項第1号に掲げる場合に該当しないとき、免許人がとるべき手続はどれか。

  1. A遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出る
  2. B遅滞なく、その旨を都道府県知事に報告する
  3. C免許事項証明書の再交付だけを申請する
  4. D従前の免許状を総務大臣に提出し訂正を受ける
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正解:A遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出る

2025年10月1日以降の電波法第21条第2項では、免許記録に記録した事項に変更を生じ、同条第1項第1号の場合に該当しないときは、免許人は遅滞なくその旨を総務大臣に届け出なければならないと定めています。

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199免許がその効力を失ったとき、電波法第24条の規定により総務大臣が行わなければならないことはどれか。

  1. A免許人に紙の免許状を直ちに返納させる
  2. B免許人に免許事項証明書の交付を申請させる
  3. C当該免許に係る免許記録に、その効力を失った旨を記録する
  4. D当該免許に係る識別信号を他の免許人へ直ちに付与する
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正解:C当該免許に係る免許記録に、その効力を失った旨を記録する

2025年10月1日以降、免許内容は免許記録で管理されます。電波法第24条は、免許が効力を失ったとき、総務大臣が免許記録にその旨を記録しなければならないと定めています。

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200無線局の免許人が、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない場合はどれか。

  1. A無線局の運用を新たに開始しようとするとき
  2. B無線設備の設置場所を変更しようとするとき
  3. C無線従事者を新たに選任しようとするとき
  4. D無線局の運用を一時的に休止しようとするとき
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正解:B無線設備の設置場所を変更しようとするとき

無線設備の設置場所を変更しようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければなりません。

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201無線設備等の変更において、行政庁が審査し許可・不許可の判断をする「申請」に対し、決められた事項を通知するだけで窓口で完結する手続を何というか。

  1. A認可
  2. B届出
  3. C登録
  4. D報告
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正解:B届出

決められた事項を通知するだけで手続きが完結するものを届出といいます。

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202無線設備の変更工事の許可を受けた免許人は、原則としてどのような手続をとった後でなければその設備を運用してはならないか。

  1. A工事結果が適合する旨を総務大臣に届け出た後
  2. B運用開始の予定期日を総務大臣に届け出た後
  3. C総務大臣の検査を受け適合と認められた後
  4. D工事が完了した後その運用について許可を受けた後
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正解:C総務大臣の検査を受け適合と認められた後

変更工事の許可を受けた後は総務大臣の検査を受け、許可内容に適合していると認められた後でなければ運用できません。

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203免許人からの申請により、混信の除去その他特に必要があると認めるとき、総務大臣が変更できる指定事項はどれか。

  1. A識別信号
  2. B免許の年月日
  3. C免許人の氏名
  4. D無線局の種別
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正解:A識別信号

総務大臣は申請に基づき、混信除去など特に必要があるときは識別信号や周波数などの指定を変更できます。

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204無線局の免許人は、呼出符号などの識別信号の指定の変更を受けようとするときはどうしなければならないか。

  1. A総務大臣に識別信号の指定の変更を届け出る
  2. Bあらかじめ総務大臣の指示を直接受ける
  3. C総務大臣に免許状を提出し訂正を受ける
  4. D総務大臣に識別信号の指定の変更を申請する
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正解:D総務大臣に識別信号の指定の変更を申請する

識別信号(呼出符号など)の指定の変更を受けようとするときは、総務大臣に申請を行う必要があります。

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205次のうち、免許人が変更しようとするときに「あらかじめ総務大臣の許可」を受けなければならない事項に該当するものはどれか。

  1. A識別信号
  2. B通信事項
  3. C電波の型式
  4. D周波数
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正解:B通信事項

通信事項の変更は事前の許可が必要です。識別信号や周波数などは指定の変更を申請する対象となります。

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