電波法と免許制度
第三級陸上特殊無線技士 第183問
問題
外国政府又はその代表者であっても無線局の免許を受けられる例外に該当するものはどれか。
A軍事基地の無線局
B商業用の基幹放送局
C大使館の公用に供する無線局✓ 正解
D外国企業の業務無線局
正解
C：大使館の公用に供する無線局
解説
大公使館や領事館の公用に供する無線局は外国性の排除の例外となります。
分野解説：電波法と免許制度
無線を扱うための法律の根幹を学ぶ法規分野です。電波法の目的、無線局の開設に必要な免許の申請・有効期間・再免許、無線従事者免許の制度、周波数や空中線電力の指定などが問われます。手続きの流れや期間・要件といった数値を正確に覚えることが得点の鍵。条文をそのまま暗記するより、なぜそのルールがあるのかという趣旨とあわせて理解すると、類似のひっかけ問題にも強くなります。
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第三級陸上特殊無線技士について
陸上無線の入門となる国家資格
| 主催 | 公益財団法人 日本無線協会 |
|---|---|
| 出題形式 | 無線工学12問・法規12問の2科目（多肢選択式・CBT方式で通年実施） |
| 試験時間 | 2科目あわせて60分 |
| 受験料 | 公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 各科目60点満点中40点以上（1問5点・12問中8問以上） |
| 難易度 | ★★☆☆☆（比較的やさしい） |
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