運用・業務書類・監督
第三級陸上特殊無線技士 第288問
問題
無線局の免許がその効力を失ったとき、免許人であった者が遅滞なく講じなければならない措置はどれか。
A無線設備を管轄の警察署に提出すること。
B過去の無線業務日誌を総務大臣に提出すること。
C運用していた周波数の廃止届を提出すること。
D空中線の撤去その他の電波の発射を防止するための措置。✓ 正解
正解
D：空中線の撤去その他の電波の発射を防止するための措置。
解説
免許等の効力を失ったときは、遅滞なく空中線の撤去その他の電波の発射を防止するために必要な措置を講じなければなりません。
分野解説：運用・業務書類・監督
無線局を実際に運用する際のルールと管理を学ぶ分野です。通信の原則や混信防止、呼出し・応答の方法、非常通信、業務日誌や免許状などの備付け書類、総務大臣による監督・検査や罰則が問われます。運用上の禁止事項や守るべき手順を問う設問が中心で、実務に直結する内容です。場面ごとに正しい対応を結びつけて整理し、書類の保存義務や監督の仕組みもあわせて押さえておきましょう。
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第三級陸上特殊無線技士について
陸上無線の入門となる国家資格
| 主催 | 公益財団法人 日本無線協会 |
|---|---|
| 出題形式 | マークシート形式・無線工学／法規の2科目（各科目数問程度） |
| 試験時間 | 60分程度（2科目・年度により変動するため公式サイトで要確認） |
| 受験料 | おおむね6,000円前後（税込・改定があるため公式サイトで要確認） |
| 合格基準 | 各科目で所定の基準点以上（おおむね6割程度が目安・公式サイトで要確認） |
| 難易度 | ★★☆☆☆（比較的やさしい） |
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