運用・業務書類・監督
第三級陸上特殊無線技士 第286問
問題
総務大臣が、無線従事者の免許を取り消すことができる要件に該当するものはどれか。
A免許証を失ったとき。
B引き続き５年以上無線設備の操作を行わなかったとき。
C日本の国籍を有しない者となったとき。
D電波法又は電波法に基づく命令に違反したとき。✓ 正解
正解
D：電波法又は電波法に基づく命令に違反したとき。
解説
無線従事者が電波法若しくは電波法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、その免許を取り消すことができます。
分野解説：運用・業務書類・監督
無線局を実際に運用する際のルールと管理を学ぶ分野です。通信の原則や混信防止、呼出し・応答の方法、非常通信、業務日誌や免許状などの備付け書類、総務大臣による監督・検査や罰則が問われます。運用上の禁止事項や守るべき手順を問う設問が中心で、実務に直結する内容です。場面ごとに正しい対応を結びつけて整理し、書類の保存義務や監督の仕組みもあわせて押さえておきましょう。
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第三級陸上特殊無線技士について
陸上無線の入門となる国家資格
| 主催 | 公益財団法人 日本無線協会 |
|---|---|
| 出題形式 | 無線工学12問・法規12問の2科目（多肢選択式・CBT方式で通年実施） |
| 試験時間 | 2科目あわせて60分 |
| 受験料 | 公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 各科目60点満点中40点以上（1問5点・12問中8問以上） |
| 難易度 | ★★☆☆☆（比較的やさしい） |
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