GX検定ベーシック ⑤ 企業の取り組み

企業が脱炭素・GXにどう取り組むかを学ぶ分野です。GHG排出量の算定範囲(Scope1・2・3)、SBTやRE100などの国際イニシアティブ、TCFDに基づく情報開示、ESG投資やサステナビリティ経営が中心テーマになります。出題比重が大きい領域で、企業が排出量を把握・削減し、それを開示・経営に組み込む流れの理解が問われます。略称が多いため、各枠組みの目的と特徴をセットで整理して覚えるのが攻略のポイントです。

この分野の問題103問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

クイズモードで挑戦 →

311SBT(Science Based Targets)において、中小企業向け認定プログラムが対象とする企業の定義として正しいものはどれですか。

  1. A従業員数が500人未満かつ特定の除外業種に該当しない企業
  2. B資本金が3億円以下かつ特定の除外業種に該当しない企業
  3. C資本金が1億円以下かつ特定の除外業種に該当しない企業
  4. D従業員数が250人未満かつ特定の除外業種に該当しない企業
正解と解説を見る

正解:A従業員数が500人未満かつ特定の除外業種に該当しない企業

SBTの中小企業(SME)向けルートは、従業員数500人未満の非子会社かつ独立した企業が対象となります。

この問題の解説ページを開く →

312温室効果ガス(GHG)排出量の算定において、自社が所有・管理する設備から直接排出される「Scope 1」に該当する事例として正しいものはどれですか。

  1. A外部の物流事業者に委託して自社製品を顧客の倉庫へ配送してもらった
  2. B自社が保有する営業用車両の運行にともないガソリンを消費して走行した
  3. C従業員が自宅からオフィスへ出勤するために公共交通機関を利用した
  4. D自社工場で稼働する製品製造ライン用の電力を電力会社から購入して消費した
正解と解説を見る

正解:B自社が保有する営業用車両の運行にともないガソリンを消費して走行した

Scope 1は事業者自らによる温室効果ガスの直接排出であり、社有車での燃料燃焼などがこれに該当します。

この問題の解説ページを開く →

313国際的な環境イニシアチブである「RE100」に参加する企業が達成を目指すべき目標の内容として、正しいものはどれですか。

  1. Aサプライチェーン全体の電力を2040年までに大幅に再生可能エネルギーにすること
  2. B製造工程におけるエネルギー消費効率を2050年までに大幅に向上させること
  3. C事業活動全体の温室効果ガス排出量を2030年までに実質ゼロにすること
  4. D事業活動で使用する電力を2050年までに大幅に再生可能エネルギーにすること
正解と解説を見る

正解:D事業活動で使用する電力を2050年までに大幅に再生可能エネルギーにすること

RE100は、企業が自らの事業活動で使用する電力を原則として再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的な取り組みです。

この問題の解説ページを開く →

314TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)が提言している、開示を求める4つの核心的要素(柱)の組み合わせとして正しいものはどれですか。

  1. A「経営理念」「戦略」「サプライチェーン」「指標と目標」
  2. B「ガバナンス」「投資」「リスク管理」「シナリオ分析」
  3. C「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」
  4. D「経営理念」「投資」「サプライチェーン」「シナリオ分析」
正解と解説を見る

正解:C「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」

TCFD提言では、組織の「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの核心的要素について開示することを求めています。

この問題の解説ページを開く →

315Scope 3の排出量算定において、購入した原材料や部品の採掘・製造段階にともなう排出量が分類されるカテゴリとして正しいものはどれですか。

  1. Aカテゴリ2(資本財)
  2. Bカテゴリ3(Scope 1、2に含まれない燃料及びエネルギー活動)
  3. Cカテゴリ1(購入した製品・サービス)
  4. Dカテゴリ4(輸送・配送(上流))
正解と解説を見る

正解:Cカテゴリ1(購入した製品・サービス)

購入した原材料や部品の調達段階におけるGHG排出量は、Scope 3のカテゴリ1「購入した製品・サービス」に分類されます。

この問題の解説ページを開く →

316企業が再生可能エネルギーを調達する手法のうち、自社の敷地外にある発電設備から送配電網を経由して、環境価値と電気をセットで長期契約で購入する仕組み(オフサイトPPA)の説明として正しいものはどれですか。

  1. A遠隔地の発電設備から送配電網を介して、電気と環境価値をセットで直接購入する仕組み
  2. B電力自体は既存の市場から調達し、環境価値のみを非化石証書の取引を通じて個別に購入する仕組み
  3. C小売電気事業者から通常の電気メニューに再生可能エネルギー指定の非化石証書を付加して購入する仕組み
  4. D自社の屋根に第三者が発電設備を設置し、初期投資なしで電気を購入して消費する仕組み
正解と解説を見る

正解:A遠隔地の発電設備から送配電網を介して、電気と環境価値をセットで直接購入する仕組み

オフサイトPPAは、敷地外の遠隔地に設置した発電設備から、送配電網を介して電気と環境価値をセットで調達する契約形態です。

この問題の解説ページを開く →

317CDP(旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)による企業の環境情報評価において、最高位とされるスコア(格付け)はどれですか。

  1. ASスコア
  2. BAスコア
  3. CAAAスコア
  4. D100スコア
正解と解説を見る

正解:BAスコア

CDPの評価はAからD-までのスコアで判定され、気候変動への取り組みや情報開示が特に優れた企業には最高位の「Aリスト(Aスコア)」が授与されます。

この問題の解説ページを開く →

318企業が社内独自の炭素価格を設定し、投資判断や省エネ推進のインセンティブとして活用する仕組みを何と呼びますか。

  1. A排出量取引制度(ETS)
  2. Bサプライチェーン・カーボン・タックス(SCT)
  3. Cインターナル・カーボン・プライシング(ICP)
  4. Dカーボン・オフセット・クレジット(COC)
正解と解説を見る

正解:Cインターナル・カーボン・プライシング(ICP)

インターナル・カーボン・プライシング(ICP)とは、企業が独自に炭素に価格を付け、低炭素投資の促進等に活用する手法です。

この問題の解説ページを開く →

319日本国内のクレジット制度である「J-クレジット制度」において、クレジット創出の対象となる取り組みの組み合わせとして正しいものはどれですか。

  1. A「海外での再エネ導入」「廃棄物の削減」「森林管理」
  2. B「省エネルギー設備の導入」「再生可能エネルギーの利用」「森林管理」
  3. C「省エネルギー設備の導入」「海外での再エネ導入」「プラスチックリサイクル」
  4. D「電気自動車の海外輸出」「再生可能エネルギーの利用」「プラスチックリサイクル」
正解と解説を見る

正解:B「省エネルギー設備の導入」「再生可能エネルギーの利用」「森林管理」

J-クレジット制度では、省エネルギー設備の導入、再生可能エネルギーの利用、適切な森林管理による排出削減・吸収量が対象となります。

この問題の解説ページを開く →

320製品の生産(原材料調達)から処分(廃棄・リサイクル)にいたるまでのライフサイクル全体における環境負荷を定量的に評価する手法を何と呼びますか。

  1. A環境マネジメントシステム(EMS)
  2. Bコーポレート・ガバナンス(CG)
  3. Cサステナビリティ・レポート(SR)
  4. Dライフサイクルアセスメント(LCA)
正解と解説を見る

正解:Dライフサイクルアセスメント(LCA)

ライフサイクルアセスメント(LCA)は、製品やサービスの全生涯にわたる環境影響を科学的・定量的に評価する手法です。

この問題の解説ページを開く →

321温室効果ガス排出量の算定において、他社から供給された電気、熱、蒸気を使用したことにともなう間接排出を表す区分として正しいものはどれですか。

  1. AScope 2
  2. BScope 3
  3. CScope 4
  4. DScope 1
正解と解説を見る

正解:AScope 2

Scope 2は、他社から供給された電気、熱、蒸気の使用にともなう間接排出量が該当します。

この問題の解説ページを開く →

322Scope 3の「下流」に分類される活動であり、自社が販売した製品をエンドユーザーが使用する段階で発生する温室効果ガス排出量を算定するカテゴリはどれですか。

  1. Aカテゴリ10(販売した製品の加工)
  2. Bカテゴリ9(輸送・配送(下流))
  3. Cカテゴリ12(販売した製品の廃棄)
  4. Dカテゴリ11(販売した製品の使用)
正解と解説を見る

正解:Dカテゴリ11(販売した製品の使用)

販売した製品を消費者が使用する際の排出量は、Scope 3の下流に位置するカテゴリ11に分類されます。

この問題の解説ページを開く →

323SBTの「1.5℃目標」において、企業が設定を求められる基準年(ベースイヤー)から目標年までの期間として、適切な範囲はどれですか。

  1. A5年〜10年
  2. B25年〜30年
  3. C15年〜20年
  4. D2年〜5年
正解と解説を見る

正解:A5年〜10年

SBTの中期目標(Near-term targets)では、目標提出日から5年〜10年先を目標年として設定することが求められます。

この問題の解説ページを開く →

324非化石証書のうち、FIT(固定価格買取制度)電源に由来する環境価値を証書化し、売買可能にしたものの名称として正しいものはどれですか。

  1. A非FIT再エネ指定証書
  2. BFIT非化石証書
  3. Cグリーン電力証書
  4. DJ-クレジット非化石証書
正解と解説を見る

正解:BFIT非化石証書

FIT制度を通じて買い取られた再生可能エネルギーの環境価値を切り離して証書化したものを「FIT非化石証書」と呼びます。

この問題の解説ページを開く →

325企業が自社のGHG排出量を算定する際に用いる基本式「活動量 × 排出原単位」における「排出原単位」の説明として正しいものはどれですか。

  1. A企業が年間に排出することを許容された温室効果ガスの総量
  2. B国が定める標準的な事業活動1時間あたりのエネルギー消費量
  3. C単位活動量あたりにおける温室効果ガスの排出量を表す数値
  4. D省エネ設備の導入によって削減された温室効果ガスの総量
正解と解説を見る

正解:C単位活動量あたりにおける温室効果ガスの排出量を表す数値

排出原単位とは、電気1kWhの使用や燃料1Lの燃焼など、単位活動量あたりに発生するGHG排出量を表す係数です。

この問題の解説ページを開く →

326気候変動にともなう自然環境の変化によって生じる「物理的リスク」のうち、急性リスクに該当する事例として正しいものはどれですか。

  1. A海面の上昇にともない沿岸部の工場が浸水するリスク
  2. B平均気温の上昇により空調用の消費電力が増加するリスク
  3. C慢性的な降水パターンの変化により原材料調達が滞るリスク
  4. D台風や洪水などの突発的な災害により操業が停止するリスク
正解と解説を見る

正解:D台風や洪水などの突発的な災害により操業が停止するリスク

物理的リスクのうち「急性リスク」とは、台風や洪水などの突発的な災害によって生じるリスクを指します。

この問題の解説ページを開く →

327低炭素経済への移行にともなう「移行リスク」に分類されるもののうち、法や規制に関するリスクの具体例として正しいものはどれですか。

  1. Aステークホルダーからのネガティブなフィードバック
  2. B炭素税の導入にともなうGHG排出量へのコスト増加
  3. C新技術への投資が頓挫することによる競争力の喪失
  4. D気候変動への対応の遅れにともなう顧客行動の変化
正解と解説を見る

正解:B炭素税の導入にともなうGHG排出量へのコスト増加

法や規制に関するリスクの具体例としては、炭素税の導入によるコスト増加や排出量報告義務の強化などが挙げられます。

この問題の解説ページを開く →

328TCFD提言において、脱炭素政策等から生じる「機会(チャンス)」の側面として挙げられている5つの側面に含まれないものはどれですか。

  1. A「資源の効率性」
  2. B「レジリエンス」
  3. C「ガバナンス」
  4. D「エネルギー源」
正解と解説を見る

正解:C「ガバナンス」

TCFDにおける気候関連の機会は、「資源の効率性」「エネルギー源」「製品・サービス」「市場」「レジリエンス」の5つに分類されます。

この問題の解説ページを開く →

3292021年6月に実施されたコーポレートガバナンス・コードの改訂において、東京証券取引所のプライム市場上場企業に対して適用された、原則を実施するかしない場合はその理由を説明する方式の名称はどれですか。

  1. Aコンプライ・オア・エクスプレイン
  2. Bサステナビリティ・ディスクロージャー
  3. Cインターナル・カーボン・プライシング
  4. Dピア・レビュー・コミットメント
正解と解説を見る

正解:Aコンプライ・オア・エクスプレイン

コーポレートガバナンス・コードは「コンプライ・オア・エクスプレイン(原則を実施するか、実施しない場合はその理由を説明する)」方式に基づいています。

この問題の解説ページを開く →

330環境イニシアチブへの対応状況において、日本が国別の賛同企業・機関数で世界第1位(2023年9月時点)となっている国際的な枠組みはどれですか。

  1. ARE100
  2. BTCFD
  3. CCDP
  4. DISSB
正解と解説を見る

正解:BTCFD

日本はTCFD提言への賛同企業・機関数において国別で世界第1位、アジア第1位となっています。

この問題の解説ページを開く →

331サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が策定する基準に沿った情報開示において、時価総額3兆円以上のプライム市場上場企業に対して「強制適用かつ第三者支援が義務化」される見込みの時期(タイムライン)として正しいものはどれですか。

  1. A2026年3月期から
  2. B2028年3月期から
  3. C2027年3月期から
  4. D2030年3月期から
正解と解説を見る

正解:B2028年3月期から

タイムラインによると、時価総額3兆円以上の企業に対する「強制適用+第三者支援義務化」は2028年3月期から予定されています。

この問題の解説ページを開く →

332気候変動関連情報の開示を進めるために設立された「ISSB(国際サステナビリティ基準審議会)」に関する記述として、正しいものはどれですか。

  1. ACDPの解散にともないその評価システムを全面的に引き継いだ組織である
  2. Bサステナビリティ情報開示の質を高めるためTCFDの枠組みを統合した組織である
  3. C加盟するすべての国や地域に対して一律の炭素税課税を強制する組織である
  4. D中小企業に特化したGHG排出量削減の認証プログラムを運営する組織である
正解と解説を見る

正解:Bサステナビリティ情報開示の質を高めるためTCFDの枠組みを統合した組織である

ISSBはグローバルなサステナビリティ開示基準の策定を進めており、TCFDのフレームワークはその中核としてISSBの基準に統合されました。

この問題の解説ページを開く →

333国際的な非営利組織(NGO)である「CDP」が、企業や自治体に対して回答を求めている環境に関する3つの詳細な情報開示分野の組み合わせとして、正しいものはどれですか。

  1. A「気候変動」「水セキュリティ」「森林」
  2. B「気候変動」「生物多様性」「廃棄物」
  3. C「大気汚染」「水セキュリティ」「森林」
  4. D「大気汚染」「生物多様性」「廃棄物」
正解と解説を見る

正解:A「気候変動」「水セキュリティ」「森林」

CDPは企業や自治体に対し、「気候変動(Climate Change)」「水セキュリティ(Water Security)」「森林(Forests)」に関する情報開示を求めています。

この問題の解説ページを開く →

3342024年のCDP質問書における重要な改正点(アップデート内容)として、正しい記述はどれですか。

  1. A回答企業の評価スコアを「SからE」の5段階判定へと変更した
  2. BISSB基準との整合性強化や中小企業(SME)向け質問書を導入した
  3. C大企業への質問書を廃止し対象をすべて中小企業へと一本化した
  4. D気候変動に関する質問項目を削減し生物多様性の内容のみに絞り込んだ
正解と解説を見る

正解:BISSB基準との整合性強化や中小企業(SME)向け質問書を導入した

2024年のCDP質問書では、ISSB基準との整合性強化、プラスチック・生物多様性の独立、中小企業(SME)向け質問書の導入などの改正が行われました。

この問題の解説ページを開く →

335企業が「エネルギー源」の側面から脱炭素政策等における移行機会を捉えるための具体的な切り口(取り組み例)として、適切なものはどれですか。

  1. A製造・流通プロセスの効率化やリサイクルの活用
  2. B新規市場へのアクセスや公的セクターによるインセンティブ活用
  3. C低炭素エネルギー源の利用やカーボン市場への参画
  4. D気候への適応対策や保険リスク対応に連動した新製品の開発
正解と解説を見る

正解:C低炭素エネルギー源の利用やカーボン市場への参画

「エネルギー源」の側面における主な切り口には、低炭素エネルギー源の利用、政策的インセンティブの利用、カーボン市場への参画があります。

この問題の解説ページを開く →

336SSBJ(サステナビリティ基準委員会)が策定する情報開示基準において、開示対象となることが求められている情報の範囲として正しいものはどれですか。

  1. A気候変動関連の財務情報のみに限定された情報
  2. B自社の工場内における直接的なエネルギー消費情報のみ
  3. C各国の進出先における環境法規制の罰則に関する情報
  4. D気候変動関連だけでなく生物多様性や自然資本を含む非財務情報全般
正解と解説を見る

正解:D気候変動関連だけでなく生物多様性や自然資本を含む非財務情報全般

開示対象となる情報は気候変動関連だけにとどまらず、生物多様性や自然資本に関する事項など、非財務情報全般にわたる広範な内容が求められます。

この問題の解説ページを開く →

337国際的な環境イニシアチブへの対応状況において、日本が国別の「認定企業数」で世界第1位(2023年9月時点)となっている枠組みはどれですか。

  1. AISSB
  2. BRE100
  3. CSBT
  4. DLCA
正解と解説を見る

正解:CSBT

日本はSBT(Science Based Targets)による国別認定企業数において、世界第1位、アジア第1位となっています。

この問題の解説ページを開く →

338コーポレートガバナンス・コード(2021年6月版)の補充原則3-1③において、プライム市場上場会社が気候変動に関わるリスク・収益機会の開示を行う際に、ベースとすべき国際的な開示の枠組みはどれですか。

  1. ACDPが独自に定めるスコアリング基準
  2. BTCFDまたはそれと同等の国際的枠組み
  3. CISO14001に準拠した環境管理手法
  4. DGHGプロトコルが定めるScope 4の定義
正解と解説を見る

正解:BTCFDまたはそれと同等の国際的枠組み

補充原則3-1③では、国際的に確立された開示の枠組みである「TCFDまたはそれと同等の枠組み」に基づく開示の質と量の充実を進めるべきとしています。

この問題の解説ページを開く →

339TCFDが分類する「移行リスク」のうち、低炭素技術への移行コストや、新技術への投資が頓挫することによって生じるリスクのカテゴリーとして正しいものはどれですか。

  1. Aレピュテーションリスク
  2. B技術リスク
  3. C市場リスク
  4. D政策・法規制リスク
正解と解説を見る

正解:B技術リスク

低炭素技術への移行にともなうコストや、新技術への投資の失敗(頓挫)などは「技術リスク」に分類されます。

この問題の解説ページを開く →

340企業が脱炭素経営を推進するにあたり、TCFD提言に沿った開示の経験(実績)が、今後の企業経営にどのような影響を与えるかについての説明として正しいものはどれですか。

  1. ATCFDの経験はSSBJ基準へのスムーズな移行や体制整備に有効に活かせる
  2. BTCFDの開示を行っていればSSBJ基準の適用が自動的に全面免除される
  3. CTCFDに賛同した企業は生物多様性に関する情報開示を行う必要がなくなる
  4. DTCFDの開示内容とSSBJが求める報告内容には共通する要素が一切ない
正解と解説を見る

正解:ATCFDの経験はSSBJ基準へのスムーズな移行や体制整備に有効に活かせる

TCFD提言に基づく開示の経験や培った考え方・体制整備のノウハウは、今後のSSBJ基準へのスムーズな移行において有効に活かすことができます。

この問題の解説ページを開く →

341GHGプロトコルが算定・報告の信頼性を確保するために掲げている「五つの原則」に含まれないものはどれですか。

  1. A「関連性」
  2. B「一貫性」
  3. C「継続性」
  4. D「完全性」
正解と解説を見る

正解:C「継続性」

五つの原則は「関連性」「一貫性」「透明性」「正確性」「完全性」であり、「継続性」という項目はありません。

この問題の解説ページを開く →

342GHGプロトコルの原則のうち、「年度や事業間で比較可能となるように算定方法や範囲を維持すること」と定義されているものはどれですか。

  1. A関連性
  2. B一貫性
  3. C透明性
  4. D正確性
正解と解説を見る

正解:B一貫性

一貫性(Consistency)とは、年度や事業間で比較可能となるように算定方法や範囲を維持することを指します。

この問題の解説ページを開く →

343GHGプロトコルの原則のうち、「過大・過小評価を避け、可能な限り実測や精度の高いデータを用いること」を求めているものはどれですか。

  1. A完全性
  2. B一貫性
  3. C透明性
  4. D正確性
正解と解説を見る

正解:D正確性

正確性(Accuracy)とは、過大・過小評価を避け、可能な限り実測や精度の高いデータを用いることを意味します。

この問題の解説ページを開く →

344サプライチェーン排出量を構成する3つのScope(範囲)の合計値に関する記述として、正しいものはどれですか。

  1. AScope 1排出量 + Scope 2排出量 + Scope 3排出量で求められる
  2. BScope 1排出量 と Scope 2排出量の合計からScope 3を引いて求められる
  3. CScope 3の排出量のみを単独で集計した値のことで他は加算しない
  4. DScope 1の排出量を基準として各カテゴリの排出原単位を乗じて求められる
正解と解説を見る

正解:AScope 1排出量 + Scope 2排出量 + Scope 3排出量で求められる

サプライチェーン排出量は、Scope 1排出量 + Scope 2排出量 + Scope 3排出量で求めることができます。

この問題の解説ページを開く →

345事業者自らが直接的に所有または管理する発生源からのGHG直接排出である「Scope 1」に該当するものとして、正しいものはどれですか。

  1. A他社から供給された電気をオフィスの照明や空調で使用すること
  2. B従業員が通勤の際に自家用車や公共交通機関を利用すること
  3. C自社施設での燃料の燃焼や工場での化学反応プロセスにともなう排出
  4. D外部の物流業者に委託して原材料を工場へ輸送させること
正解と解説を見る

正解:C自社施設での燃料の燃焼や工場での化学反応プロセスにともなう排出

Scope 1には、自社施設での燃料の燃焼(ボイラーや社有車など)や、工場での化学反応プロセスから発生する直接排出が含まれます。

この問題の解説ページを開く →

346他社から供給された電気、熱、蒸気、冷気の使用にともなう間接的なGHG排出の区分として、正しいものはどれですか。

  1. AScope 1
  2. BScope 2
  3. CScope 3
  4. DScope 4
正解と解説を見る

正解:BScope 2

Scope 2とは、他社から供給された電気、熱、蒸気、冷気の使用にともなう間接的なGHG排出のことです。

この問題の解説ページを開く →

347Scope 1排出量を算定する際の基本的な算定方法を表す数式として、正しいものはどれですか。

  1. A活動量 ÷ 排出原単位
  2. B活動量 × 排出係数
  3. C設備投資額 × 削減貢献量
  4. D燃料使用量 ÷ 工業プロセス発生量
正解と解説を見る

正解:B活動量 × 排出係数

Scope 1排出量の基本的な算定方法は、非常にシンプルに言うと「活動量 × 排出係数」です。

この問題の解説ページを開く →

348Scope 1の算定において、ボイラーで使用した燃料の量や自家用発電設備で消費した燃料の量、化学反応の生産量などが該当する用語はどれですか。

  1. A排出原単位
  2. B活動量
  3. C削減貢献量
  4. D排出係数
正解と解説を見る

正解:B活動量

GHG排出にともなう事業活動の規模を示す量を「活動量」と呼び、燃料の使用量(リットルや立方メートルなど)がこれに該当します。

この問題の解説ページを開く →

349Scope 1排出量の算定に用いる「排出係数」に関する記述として、正しいものはどれですか。

  1. A企業が独自に予測して算出した将来の炭素価格の数値である
  2. B経済産業省が各企業に対して個別に割り当てる排出枠のことである
  3. C燃料の種類ごとに日本の環境省などが公表している信頼できる値である
  4. D省エネ製品を導入した際に得られる最大のエネルギー削減率である
正解と解説を見る

正解:C燃料の種類ごとに日本の環境省などが公表している信頼できる値である

排出係数は燃料の種類ごと(ガソリン、灯油、都市ガス、石炭など)に日本の環境省などが公表している値を使用します。

この問題の解説ページを開く →

350ある製造業の企業が、1年間にガソリンを10000L(排出係数: 2.32kg-CO2/L)消費した場合のガソリン燃焼にともなうCO2排出量として、正しいものはどれですか。

  1. A2320kg-CO2
  2. B23200kg-CO2
  3. C232000kg-CO2
  4. D2320000kg-CO2
正解と解説を見る

正解:B23200kg-CO2

「活動量(10000L) × 排出係数(2.32kg-CO2/L)」を計算すると、23200kg-CO2となります。

この問題の解説ページを開く →

351企業が自社の設備投資や運用改善といった対策によって、直接的にコントロールできる範囲の排出量であるため、削減効果が比較的反映されやすいとされる区分はどれですか。

  1. AScope 1
  2. BScope 3の上流
  3. CScope 3の下流
  4. DScope 4
正解と解説を見る

正解:AScope 1

Scope 1排出量は、企業が自らの設備投資や運用改善によって直接的にコントロールできる範囲の排出量であるため、効果が反映されやすい部分と言えます。

この問題の解説ページを開く →

352Scope 2排出量を算定する際の基本的な計算式として、正しいものはどれですか。

  1. A購入した電気・熱の使用量 × 排出係数
  2. B購入した電気・熱の使用量 ÷ 排出原単位
  3. C自社で発電した再エネ量 × 排出原単位
  4. D自社で発電した再エネ量 ÷ 排出係数
正解と解説を見る

正解:A購入した電気・熱の使用量 × 排出係数

各燃料(電気や熱など)のCO2排出量を算出する基本的な計算式は「購入した電気・熱の使用量 × 排出係数」です。

この問題の解説ページを開く →

353電力にかかるScope 2排出量を算定する際に用いられる、電力会社の電源構成に基づく排出量から計算され、企業がどの電力供給元から電力を得ているか把握し認識するための係数はどれですか。

  1. A基礎排出係数
  2. B調整後排出係数
  3. Cリファレンス係数
  4. Dデフォルト原単位
正解と解説を見る

正解:A基礎排出係数

電力にかかるScope 2排出量の算定には主に二つの排出係数が用いられ、電力会社の電源構成に基づく排出量から計算されるものを「基礎排出係数」と呼びます。

この問題の解説ページを開く →

354Scope 2の算定式において、自社でグリーン発電したエネルギーを他社へ供給したことによる排出相当分を差し引くことを示す、末尾の項目の名称はどれですか。

  1. A熱のCO2排出量
  2. B電気のCO2排出量
  3. C電気・熱のCO2供給量
  4. D購入した電気・熱の使用量
正解と解説を見る

正解:C電気・熱のCO2供給量

算定式の末尾にある「- 電気・熱のCO2供給量」は、自社でグリーン発電したエネルギーを他社へ供給したことによる排出相当分を差し引くことを指します。

この問題の解説ページを開く →

355CDPにおいて高評価(Aリストなど)を獲得するためのポイントとして、適切でないものはどれですか。

  1. A科学的根拠に基づく野心的なGHG排出削減目標の設定
  2. BTCFD提言に沿った詳細かつ透明性の高い情報開示
  3. C気候変動だけでなくTNFDなどの自然関連情報開示への積極的な取り組み
  4. D他社が算定したScope 3データを自社のScope 1として一括報告すること
正解と解説を見る

正解:D他社が算定したScope 3データを自社のScope 1として一括報告すること

CDPでの高評価獲得のポイントには、科学的目標設定、TCFD沿った開示、サプライチェーン全体の取り組み、TNFDへの取り組みなどが挙げられます。

この問題の解説ページを開く →

356Scope 2排出量の算定において、再生可能エネルギー証書や省エネの組み込み状況を反映させて調整された、電力使用量に基づき計算される排出係数はどれですか。

  1. A基礎排出係数
  2. B調整後排出係数
  3. Cデフォルト原単位
  4. Dリファレンス係数
正解と解説を見る

正解:B調整後排出係数

再生可能エネルギー証書や省エネを組み込み、調整された電力使用量で計算される係数を「調整後排出係数」と呼びます。

この問題の解説ページを開く →

357Scope 3排出量を算定する際の基本式「活動量 × 排出原単位」における「活動量」として、収集するデータの具体例として適切でないものはどれですか。

  1. A原材料の購入額
  2. B製品の輸送量
  3. C従業員の出張距離
  4. D社有車のガソリン消費量
正解と解説を見る

正解:D社有車のガソリン消費量

社有車のガソリン消費量はScope 1の活動量に該当するため、Scope 3の活動量データとしては適切ではありません。

この問題の解説ページを開く →

358サプライチェーンの上流にある1社が排出量を削減した場合、その影響が取引関係を通じて下流の各企業にもシェアされる、Scope 3(上流排出)削減の波及効果を何と呼びますか。

  1. Aバリュチェーン全体への波及
  2. Bインターナル・カーボン・プライシング
  3. Cピア・レビュー・コミットメント
  4. Dコンプライ・オア・エクスプレイン
正解と解説を見る

正解:Aバリュチェーン全体への波及

上流の1社が排出量を削減すると、下流の各企業にも「削減された排出」としてシェアされ、その効果はバリュチェーン全体に波及します。

この問題の解説ページを開く →

359味の素株式会社のScope 3算定事例において、サプライチェーン排出量全体の大部分を占め、最も排出量が大きいと示されているカテゴリはどれですか。

  1. Aカテゴリ1(購入した製品・サービス)
  2. Bカテゴリ2(資本財)
  3. Cカテゴリ4(輸送・配送(上流))
  4. Dカテゴリ11(販売した製品の使用)
正解と解説を見る

正解:Aカテゴリ1(購入した製品・サービス)

味の素株式会社の事例では、Scope 3の中でも「購入した製品・サービス(カテゴリ1)」の排出量が最も大きいことが示されています。

この問題の解説ページを開く →

360スズキ株式会社のScope 3算定事例において、自動車の使用段階での燃料燃焼にともなう排出量が大きいことを反映し、最も排出量が大きいカテゴリとして挙げられているものはどれですか。

  1. Aカテゴリ1(購入した製品・サービス)
  2. Bカテゴリ4(輸送・配送(上流))
  3. Cカテゴリ11(販売した製品の使用)
  4. Dカテゴリ12(販売した製品の廃棄)
正解と解説を見る

正解:Cカテゴリ11(販売した製品の使用)

スズキ株式会社の事例では、自動車の使用段階を反映する「販売した製品の使用(カテゴリ11)」が最も大きい排出源となっています。

この問題の解説ページを開く →

361株式会社大林組のScope 3算定事例において、建設業の特性を反映し、排出量が大きいと示唆されているカテゴリの組み合わせとして正しいものはどれですか。

  1. A「カテゴリ1(購入した製品・サービス)」と「カテゴリ2(資本財)」
  2. B「カテゴリ3(エネルギー活動)」と「カテゴリ4(輸送・配送上流)」
  3. C「カテゴリ5(事業から出る廃棄物)」と「カテゴリ6(出張)」
  4. D「カテゴリ7(雇用者の通勤)」と「カテゴリ11(販売した製品の使用)」
正解と解説を見る

正解:A「カテゴリ1(購入した製品・サービス)」と「カテゴリ2(資本財)」

株式会社大林組の事例では、「資本財(カテゴリ2)」や「購入した製品・サービス(カテゴリ1)」の排出量が大きいことが示唆されています。

この問題の解説ページを開く →

362株式会社大林組の脱炭素に向けた取り組みとして、建設段階における対策のほかに、建設後の建物の運用段階での省エネとして推進している設計手法はどれですか。

  1. ALCA(ライフサイクルアセスメント)
  2. BICP(インターナル・カーボン・プライシング)
  3. CZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)
  4. DSBT(Science Based Targets)
正解と解説を見る

正解:CZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)

大林組では、低炭素型資材の適用のほか、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)などの省エネ設計・施工に取り組んでいます。

この問題の解説ページを開く →

363自社の製品やサービスが、他の手段(従来製品や競合製品など)と比較して、社会全体の温室効果ガス(GHG)排出量をどれだけ削減できたかを示す差分の概念(相対的な貢献度)を何と呼びますか。

  1. A削減貢献量
  2. B環境マネジメント指標
  3. CスコアAリスト
  4. Dライフサイクル負荷量
正解と解説を見る

正解:A削減貢献量

削減貢献量(Avoided Emissions)とは、他手段と比較してGHG排出量をどれだけ削減できたかを示す「差分」の概念であり、相対的な貢献度の指標です。

この問題の解説ページを開く →

364削減貢献量の算定における基礎(ベース)となり、GX貢献や製品評価、日本が積極的に進めてきた算定ルールづくりの基盤となっている評価手法はどれですか。

  1. Aコーポレート・ガバナンス(CG)
  2. Bサステナビリティ・レポート(SR)
  3. C排出量取引制度(ETS)
  4. DLCA(ライフサイクルアセスメント)
正解と解説を見る

正解:DLCA(ライフサイクルアセスメント)

削減貢献量は、LCA(ライフサイクルアセスメント)ベースで算定され、GX貢献や製品評価に使われます。

この問題の解説ページを開く →

365削減貢献量とScope 1〜3排出量との関係性や取り扱いに関する記述として、正しいものはどれですか。

  1. A削減貢献量はScope 1〜3排出量と相殺(オフセット)して差し引くことができる
  2. B削減貢献量は自社のカーボンニュートラル達成の直接的な根拠として使用できる
  3. C削減貢献量はScope 1〜3とは異なる概念であり排出量と相殺することはできない
  4. D削減貢献量はScope 1にそのまま加算して企業の総排出量として開示する
正解と解説を見る

正解:C削減貢献量はScope 1〜3とは異なる概念であり排出量と相殺することはできない

削減貢献量はScope 1〜3排出量とは異なる概念であり、これらを相殺(オフセット)したり、カーボンニュートラル達成の根拠としたりすることはできません。

この問題の解説ページを開く →

366Scope 3排出量のうち、「上流」に分類され、原材料の調達、パッケージングの外部委託、消耗品の調達にともなう排出活動が該当するカテゴリはどれですか。

  1. Aカテゴリ1
  2. Bカテゴリ2
  3. Cカテゴリ3
  4. Dカテゴリ4
正解と解説を見る

正解:Aカテゴリ1

原材料の調達や消耗品の調達などにともなう排出活動は、Scope 3のカテゴリ1「購入した製品・サービス」に該当します。

この問題の解説ページを開く →

367Scope 3排出量のうち、生産設備の増設など、複数年にわたり建設・製造されている場合に、建設・製造が終了した最終年に計上されるカテゴリはどれですか。

  1. Aカテゴリ1(購入した製品・サービス)
  2. Bカテゴリ2(資本財)
  3. Cカテゴリ3(エネルギー活動)
  4. Dカテゴリ4(輸送・配送(上流))
正解と解説を見る

正解:Bカテゴリ2(資本財)

生産設備の増設などの該当活動は、Scope 3のカテゴリ2「資本財」に分類されます。

この問題の解説ページを開く →

368Scope 3排出量のうち、調達している燃料の採掘・精製など「燃料の上流工程」や、発電に使用する燃料の採掘・精製など「電力の上流工程」における排出活動が該当するカテゴリはどれですか。

  1. Aカテゴリ1
  2. Bカテゴリ2
  3. Cカテゴリ3
  4. Dカテゴリ4
正解と解説を見る

正解:Cカテゴリ3

Scope 1、2に含まれない燃料およびエネルギー活動にともなう上流工程の排出は、カテゴリ3に分類されます。

この問題の解説ページを開く →

369Scope 3排出量のうち、従業員の出張にともなう排出を算定・報告するカテゴリとして、正しいものはどれですか。

  1. Aカテゴリ5
  2. Bカテゴリ6
  3. Cカテゴリ7
  4. Dカテゴリ8
正解と解説を見る

正解:Bカテゴリ6

従業員の出張にともなう温室効果ガス排出量は、Scope 3のカテゴリ6「出張」に該当します。

この問題の解説ページを開く →

370Scope 3排出量のうち、「下流」に分類され、出荷輸送(自社が荷主の輸送以降)や、倉庫での保管、小売店での販売にともなう排出活動が該当するカテゴリはどれですか。

  1. Aカテゴリ4
  2. Bカテゴリ9
  3. Cカテゴリ10
  4. Dカテゴリ11
正解と解説を見る

正解:Bカテゴリ9

自社が荷主の輸送以降の出荷輸送や、倉庫での保管、小売店での販売にともなう排出活動は、カテゴリ9「輸送・配送(下流)」に該当します。

この問題の解説ページを開く →

371LCA(ライフサイクルアセスメント)の実施において、国際標準化されている「ISO14040シリーズ」で規定された4つの主要な段階(プロセス)に含まれないものはどれですか。

  1. A「目的と範囲の設定」
  2. B「インベントリ分析」
  3. C「環境影響評価」
  4. D「社外ステークホルダーによる格付け」
正解と解説を見る

正解:D「社外ステークホルダーによる格付け」

LCAは「目的と範囲の設定」「インベントリ分析」「環境影響評価」「解釈」という四つの段階を経て実施されます。

この問題の解説ページを開く →

372製品やサービスのライフサイクル全体で排出される温室効果ガス(GHG)の総量を、CO2排出量に換算して表示し、排出量の「見える化」を行う手法の名称はどれですか。

  1. ACFP(カーボンフットプリント)
  2. BICP(インターナル・カーボン・プライシング)
  3. CZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)
  4. DPPA(電力購入契約)
正解と解説を見る

正解:ACFP(カーボンフットプリント)

CFP(カーボンフットプリント)とは、製品やサービスのライフサイクル全体で排出されるGHGの総量をCO2換算して表示する仕組みです。

この問題の解説ページを開く →

373CFP(カーボンフットプリント)を算定する際、一般的な基本手順として、第1ステップである「算定方針の検討」の次に実施すべき手順はどれですか。

  1. A検証・報告
  2. B算定範囲の設定
  3. CCFPマークの新規発行
  4. Dリファレンスシナリオの構築
正解と解説を見る

正解:B算定範囲の設定

CFPの算定手順は、1.算定方針の検討、2.算定範囲の設定、3.CFPの算定、4.検証・報告という手順で進められます。

この問題の解説ページを開く →

3742024年4月に「エコリーフ環境ラベル」と「CFPコミュニケーションプログラム」を統合し、一般社団法人サステナブル経営推進機構が運営主体として発足した新プログラムの名称はどれですか。

  1. ASuMPO環境ラベルプログラム
  2. BJ-クレジット認定プラットフォーム
  3. CTNFDジャパンガイダンス
  4. DSBT中小企業向けルート
正解と解説を見る

正解:ASuMPO環境ラベルプログラム

旧来のエコリーフ環境ラベルとCFPコミュニケーションプログラムを統合し、2024年4月に「SuMPO環境ラベルプログラム(SuMPO EPD)」として刷新されました。

この問題の解説ページを開く →

375CFP(カーボンフットプリント)とLCA(ライフサイクルアセスメント)の最大の違い(評価対象の範囲)に関する説明として、正しいものはどれですか。

  1. ACFPはGHG排出(特にCO2)に特化し、LCAは複数の環境負荷項目(水質汚染や酸性化など)を総合的に評価する
  2. BLCAはGHG排出(特にCO2)に特化し、CFPは複数の環境負荷項目(水質汚染や酸性化など)を総合的に評価する
  3. CCFPは製品の使用段階のみを評価対象とし、LCAは原材料調達から廃棄までの全段階を評価対象とする
  4. DLCAは国内市場の製品のみを評価対象とし、CFPは海外市場へ輸出される製品のみを評価対象とする
正解と解説を見る

正解:ACFPはGHG排出(特にCO2)に特化し、LCAは複数の環境負荷項目(水質汚染や酸性化など)を総合的に評価する

LCAが複数の環境影響(GHG排出、資源消費、水質汚染など)を総合的に評価するのに対し、CFPはGHG排出に特化した指標である点が最大の違いです。

この問題の解説ページを開く →

376「資源を採掘して(Take)、作って(Make)、使って(Use)、捨てる(Dispose)」という、従来の一方通行的な経済モデル(線形経済)を指す用語はどれですか。

  1. Aリニアエコノミー
  2. Bサーキュラーエコノミー
  3. Cシェアリングエコノミー
  4. Dサステナブルエコノミー
正解と解説を見る

正解:Aリニアエコノミー

従来の一方通行的な経済モデル(線形経済)は「リニアエコノミー」と呼ばれ、これからの脱却を目指すのがサーキュラーエコノミーです。

この問題の解説ページを開く →

377サーキュラーエコノミー(循環経済)を推進することによって得られる、企業や社会全体へのメリット(効果)として適切でないものはどれですか。

  1. A環境負荷の低減や廃棄物最終処分場の問題解決
  2. B新たなビジネスチャンスの創出や経済成長の促進
  3. Cリサイクルによる温室効果ガス(GHG)排出量の抑制
  4. D原材料の調達・製造・廃棄を伴う事業活動の全面禁止
正解と解説を見る

正解:D原材料の調達・製造・廃棄を伴う事業活動の全面禁止

サーキュラーエコノミーの推進は、環境負荷低減やビジネスチャンス創出、GHG抑制に貢献しますが、事業活動の全面禁止を目指すものではありません。

この問題の解説ページを開く →

378サーキュラーエコノミーの主要な取り組みのうち、「製品の設計段階から、資源の効率的利用、製品の長寿命化、修理やリサイクルの容易性を考慮したデザインを取り入れること」を何と呼びますか。

  1. Aエコデザイン(環境配慮設計)
  2. Bリマニュファクチュアリング(再製造)
  3. Cリファービッシュ(再生品販売)
  4. Dリペア(修理)
正解と解説を見る

正解:Aエコデザイン(環境配慮設計)

製品の設計段階から資源効率や長寿命化、修理・分解のしやすさ、環境負荷低減を考慮して設計することを「エコデザイン(環境配慮設計)」と呼びます。

この問題の解説ページを開く →

379サーキュラーエコノミーの取り組みのうち、「使用済みとなった製品から利用可能な部品を取り出し、新品と同等の品質に回復する処理を施した後、再出荷すること」を指す用語はどれですか。

  1. Aエコデザイン
  2. Bリマニュファクチュアリング(再製造)
  3. Cリファービッシュ(再生品販売)
  4. Dリペア(修理)
正解と解説を見る

正解:Bリマニュファクチュアリング(再製造)

使用済み製品から部品を取り出し、新品と同等の品質に回復させて再出荷する取り組みを「リマニュファクチュアリング(再製造)」と呼びます。

この問題の解説ページを開く →

380サーキュラーエコノミーの取り組みのうち、「中古品などを点検・整備し、新品同様の品質にした上で、再生品として販売すること(古い冷蔵設備を再生品で代替するスキームなど)」に該当するものはどれですか。

  1. Aエコデザイン
  2. Bリマニュファクチュアリング
  3. Cリファービッシュ(再生品販売)
  4. Dリペア
正解と解説を見る

正解:Cリファービッシュ(再生品販売)

中古品などを点検・整備して新品同様の品質に仕上げ、再生品として販売・代替する取り組みを「リファービッシュ(再生品販売)」と呼びます。

この問題の解説ページを開く →

381サーキュラーエコノミーの取り組みのうち、「破損した製品をすぐに廃棄するのではなく、修理して使い続けることで、製品の寿命を延ばし、資源の消費を抑制する取り組み」に該当するものはどれですか。

  1. Aエコデザイン
  2. Bリマニュファクチュアリング
  3. Cリファービッシュ
  4. Dリペア(修理)
正解と解説を見る

正解:Dリペア(修理)

破損した製品をすぐに廃棄せず、修理して使い続けることで製品の寿命を延ばす取り組みは「リペア(修理)」に該当します。

この問題の解説ページを開く →

382LCAにおける目的と範囲の設定に続く「インベントリ分析(LCI)」において、具体的に実施する作業内容として正しいものはどれですか。

  1. A製品やサービスのライフサイクルにおける投入(インプット)および排出(アウトプット)のデータ収集
  2. B収集したデータに基づいてオゾン層破壊や生態毒性などの地球規模の影響を定量化する作業
  3. C他社の競合製品と比較して自社の環境優位性を判定し格付けマークを決定する作業
  4. D算定結果を踏まえて社内の最高財務責任者がICP(炭素価格)の金額を確定する作業
正解と解説を見る

正解:A製品やサービスのライフサイクルにおける投入(インプット)および排出(アウトプット)のデータ収集

インベントリ分析(LCI)段階では、製品やサービスのライフサイクルにおける資源・エネルギーの「投入(インプット)」と汚染物質・廃棄物の「排出(アウトプット)」のデータを収集します。

この問題の解説ページを開く →

383LCA(ライフサイクルアセスメント)アプローチにおいて、評価対象となる環境影響(項目)として適切でないものはどれですか。

  1. A地球温暖化(GHG排出量)
  2. Bオゾン層破壊・生態毒性
  3. C酸性化・資源枯渇
  4. D競合他社における従業員の離職率
正解と解説を見る

正解:D競合他社における従業員の離職率

LCAの評価対象となる環境影響には、地球温暖化、オゾン層破壊、生態毒性、人体毒性、酸性化、資源枯渇などが含まれますが、他社の離職率は関係ありません。

この問題の解説ページを開く →

384環境分野において、環境マネジメントの国際規格である「ISO14001」や、LCAの国際規格である「ISO14040シリーズ」などを策定している機関の名称として正しいものはどれですか。

  1. AISO(国際標準化機構)
  2. BSBT(科学的根拠に基づく目標設定事務局)
  3. CCDP(気候変動情報開示NGO)
  4. DISSB(国際サステナビリティ基準審議会)
正解と解説を見る

正解:AISO(国際標準化機構)

製品やサービスの国際的な品質・安全・環境基準を策定する機関は「ISO(国際標準化機構)」です。

この問題の解説ページを開く →

385ある冷蔵庫メーカーが省エネな新型冷蔵庫を開発し、1台あたり排出量を前期の200kg-CO2から今期は150kg-CO2へ25%削減し、販売台数が1万台から2万台へ倍増した場合、削減貢献量(従来機と新型の差分)はどのように計算されますか。

  1. A50kg-CO2 × 2万台 = 100万kg-CO2の削減貢献
  2. B150kg-CO2 × 2万台 = 300万kg-CO2の削減貢献
  3. C200kg-CO2 × 1万台 = 200万kg-CO2の削減貢献
  4. D250kg-CO2 ÷ 2万台 = 0.0125kg-CO2の削減貢献
正解と解説を見る

正解:A50kg-CO2 × 2万台 = 100万kg-CO2の削減貢献

削減貢献量は「従来機と新型の差分(200-150=50kg-CO2)」に「今期の販売台数(2万台)」を乗じるため、100万kg-CO2の削減貢献となります。

この問題の解説ページを開く →

386サーキュラーエコノミーへの転換において、シェアリングやサブスクリプションのように「製品を所有せず利用するサービスモデル」を指す表現はどれですか。

  1. Aリニアエコノミーコマース
  2. Bサーキュラーエコノミーコマース
  3. Cピアレビューコマース
  4. Dグリーンライフコマース
正解と解説を見る

正解:Bサーキュラーエコノミーコマース

製品を所有せずに共同利用・定額利用するサービスモデルは、サーキュラーエコノミーコマースを促進し、資源の効率化に貢献します。

この問題の解説ページを開く →

387企業が脱炭素経営の一環として行う「製品の環境配慮設計(エコデザイン)」の具体的な取り組み例として、正しいものはどれですか。

  1. A洋服の型紙をAIで設計し、生産過程で発生する生地の廃棄量を削減する
  2. B製品の製造ラインを24時間稼働させ、短期間での大量生産・大量廃棄を行う
  3. C原材料調達プロセスを不透明に保ち、海外のサプライヤー情報を非公開にする
  4. Dリサイクルが極めて困難な複合プラスチック素材のみをあえて多用する
正解と解説を見る

正解:A洋服の型紙をAIで設計し、生産過程で発生する生地の廃棄量を削減する

エコデザインの具体例には、AIを活用した型紙設計による生地の廃棄量削減や、修理・分解が容易な設計などが挙げられます。

この問題の解説ページを開く →

388サーキュラーエコノミーの主要な取り組みを推進する順番やフェーズにおいて、製品の「設計段階」から環境負荷を低減させる手法はどれですか。

  1. Aリペア
  2. Bリファービッシュ
  3. Cエコデザイン
  4. Dリマニュファクチュアリング
正解と解説を見る

正解:Cエコデザイン

エコデザイン(環境配慮設計)は、製品の「設計段階」から長寿命化やリサイクル容易性を組み込むアプローチです。

この問題の解説ページを開く →

389飲食店から排出される排水油脂(本来であれば廃棄されるもの)を回収し、バイオマス発電の燃料として再利用する取り組みは、どのカテゴリーに該当しますか。

  1. A廃棄物の他事業への活用
  2. Bリマニュファクチュアリング
  3. Cリファービッシュ
  4. Dエコデザイン
正解と解説を見る

正解:A廃棄物の他事業への活用

不要になったものを単に廃棄するのではなく、他の産業や事業の原料・資源として活用することを「廃棄物の他事業への活用」と呼びます。

この問題の解説ページを開く →

390使用済み製品の寿命を延ばし、廃棄物の発生を抑制するために、中古の設備や機器を「点検・整備し、新品同様の品質にした上で販売する」仕組みはどれですか。

  1. Aリペア(修理)
  2. Bリファービッシュ(再生品販売)
  3. Cリマニュファクチュアリング(再製造)
  4. Dエコデザイン(環境配慮設計)
正解と解説を見る

正解:Bリファービッシュ(再生品販売)

中古品などを点検・整備し、新品同様の品質にした上で再生品として販売・代替する仕組みを「リファービッシュ(再生品販売)」と呼びます。

この問題の解説ページを開く →

391破損した製品をすぐに廃棄するのではなく、修理して使い続けることで、製品の寿命を延ばし、資源の消費を抑制する取り組みを何と呼びますか。

  1. Aリペア(修理)
  2. Bリファービッシュ
  3. Cリマニュファクチュアリング
  4. Dエコデザイン
正解と解説を見る

正解:Aリペア(修理)

破損した製品をすぐに廃棄せず、修理を施して長期間使い続ける取り組みを「リペア(修理)」と呼びます。

この問題の解説ページを開く →

392再生複写機(コピー機)の製造において、使用済み製品から利用可能な部品を取り出して新品と同等の品質に回復させ、製造工程の環境負荷を79%削減した事例に該当する手法はどれですか。

  1. Aリマニュファクチュアリング(再製造)
  2. Bリファービッシュ
  3. Cエコデザイン
  4. Dリペア
正解と解説を見る

正解:Aリマニュファクチュアリング(再製造)

使用済み製品から部品を取り出し、新品と同等の品質に回復させる処理を施して再出荷する取り組みを「リマニュファクチュアリング(再製造)」と呼びます。

この問題の解説ページを開く →

393自社が購入している電気や熱の使用量を正確に把握し、購入先の供給事業者が公表している排出係数などを用いて算定される区分はどれですか。

  1. AScope 1
  2. BScope 2
  3. CScope 3
  4. DScope 4
正解と解説を見る

正解:BScope 2

Scope 2排出量は、他社から供給された電気、熱、蒸気、冷気の使用に伴う間接排出であり、購入先の排出係数を用いて算定します。

この問題の解説ページを開く →

394ある小売企業が1年間の電力消費に伴うGHG排出量を算定する際、年間電力消費量が500000kWh、電力排出係数が0.4kg-CO2/kWhであった場合、Scope 2排出量はどれですか。

  1. A20000kg-CO2
  2. B200000kg-CO2
  3. C2000000kg-CO2
  4. D20000000kg-CO2
正解と解説を見る

正解:B200000kg-CO2

「500000kWh(活動量) × 0.4kg-CO2/kWh(排出係数) = 200000kg-CO2」となります(これは200t-CO2に相当します)。

この問題の解説ページを開く →

395Scope 2排出量を大幅に削減するために、企業が選択的に購入したり活用したりする手段として最も適切な組み合わせはどれですか。

  1. A「再生可能エネルギー由来の電力」や「非化石証書」
  2. B「石炭火力発電による電力」や「通常のガソリン燃料」
  3. C「外部委託による出荷輸送」や「従業員の公共交通機関利用」
  4. D「資本財の新規購入」や「海外拠点でのエネルギーの全面不開示」
正解と解説を見る

正解:A「再生可能エネルギー由来の電力」や「非化石証書」

Scope 2排出量を削減する手段としては、再生可能エネルギー由来の電力を選択的に購入したり、非化石証書を活用したりすることが有効です。

この問題の解説ページを開く →

396Scope 2の基本的な算定方法において、排出量を認識する際、企業がどの電力供給元から電力を得ているかを把握するために用いられる係数はどれですか。

  1. A基礎排出係数
  2. B暫定排出係数
  3. Cリファレンス原単位
  4. D一律固定係数
正解と解説を見る

正解:A基礎排出係数

電力にかかるScope 2排出量を算定する際には主に2つの排出係数が用いられ、電力会社の電源構成に基づくものを「基礎排出係数」と呼びます。

この問題の解説ページを開く →

397製品やサービスの原材料の調達から、製造、使用、そして最終的な廃棄やリサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通じて、環境に与える影響を定量的に評価する手法はどれですか。

  1. ALCA(ライフサイクルアセスメント)
  2. BICP(インターナル・カーボン・プライシング)
  3. CSBT(Science Based Targets)
  4. DRE100
正解と解説を見る

正解:ALCA(ライフサイクルアセスメント)

原材料調達から製造、使用、廃棄・リサイクルに至るライフサイクル全体を通じて、環境影響を定量的に評価する手法を「LCA」と呼びます。

この問題の解説ページを開く →

398LCA(ライフサイクルアセスメント)アプローチを用いて、製品間の環境性能を比較する際の具体的な活用事例として最も適切なものはどれですか。

  1. Aガソリン車と電気自動車(EV)のライフサイクル全体におけるCO2排出差分の比較
  2. B自社が所有する社有車の月毎の走行距離とガソリン購入価格の推移の比較
  3. C国内外の中小企業向けSBT認定プログラムにおける従業員数の上限値の比較
  4. DCDPの質問書においてAリストを獲得した企業の年間売上高と株価の推移の比較
正解と解説を見る

正解:Aガソリン車と電気自動車(EV)のライフサイクル全体におけるCO2排出差分の比較

LCAは、ガソリン車とEVの比較のように、製品やサービスの全生涯における環境負荷を科学的・多角的に把握・比較する際に用いられます。

この問題の解説ページを開く →

399製品ライフサイクル全体の環境影響を総合的に評価する「LCA」に対し、製品やサービスのライフサイクル全体における「温室効果ガス(GHG)排出量のみ」に焦点を当ててCO2換算で表示する指標はどれですか。

  1. ACFP(カーボンフットプリント)
  2. BICP(インターナル・カーボン・プライシング)
  3. CZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)
  4. DPPA(電力購入契約)
正解と解説を見る

正解:ACFP(カーボンフットプリント)

LCAが複数の環境負荷(資源消費や水質汚染など)を総合的に評価するのに対し、CFPは温室効果ガス(GHG)排出量に特化した指標です。

この問題の解説ページを開く →

400Scope 3排出量の算定において、自社が賃貸事業者(オーナー)として所有し、他者に賃貸しているリース資産の稼働に伴う排出量が分類されるカテゴリはどれですか。

  1. Aカテゴリ8(リース資産(上流))
  2. Bカテゴリ11(販売した製品の使用)
  3. Cカテゴリ12(販売した製品の廃棄)
  4. Dカテゴリ13(リース資産(下流))
正解と解説を見る

正解:Dカテゴリ13(リース資産(下流))

自社が賃貸事業者として所有し、他者に賃貸しているリース資産の稼働に伴う排出量は、Scope 3の下流であるカテゴリ13に分類されます。

この問題の解説ページを開く →

401Scope 3排出量のカテゴリ14「フランチャイズ」の該当する排出活動の説明として、正しいものはどれですか。

  1. A自社が主宰するフランチャイズの加盟者のScope 1およびScope 2に該当する活動
  2. B自社が加盟店として他社のフランチャイズへ支払ったロイヤリティに伴う活動
  3. Cフランチャイズ店舗で使用する原材料を外部の物流業者に委託して輸送する活動
  4. Dフランチャイズ加盟店が年間を通じて排出した有価物を含む廃棄物の処理活動
正解と解説を見る

正解:A自社が主宰するフランチャイズの加盟者のScope 1およびScope 2に該当する活動

カテゴリ14「フランチャイズ」では、自社が主宰(本部)するフランチャイズの加盟者のScope 1、2に該当する活動を算定対象とします。

この問題の解説ページを開く →

402Scope 3排出量のうち、株式投資、債券投資、プロジェクトファイナンスなどの運用のほか、主に金融機関において算定が求められるカテゴリはどれですか。

  1. Aカテゴリ12
  2. Bカテゴリ13
  3. Cカテゴリ14
  4. Dカテゴリ15
正解と解説を見る

正解:Dカテゴリ15

株式投資、債券投資、プロジェクトファイナンスなどの運用に伴う排出量は、Scope 3の下流に位置するカテゴリ15「投資」に分類されます。

この問題の解説ページを開く →

403Scope 3の算定において、原材料購入額、輸送量、出張距離など、事業活動の規模を示すデータは既存の社内システムから収集可能ですが、これらのデータを何と呼びますか。

  1. A排出原単位
  2. B活動量
  3. C削減貢献量
  4. D排出係数
正解と解説を見る

正解:B活動量

原材料購入額や輸送量、出張距離など、事業活動の規模を示すデータのことを「活動量」と呼びます。

この問題の解説ページを開く →

404サプライチェーン全体の排出量算定の精度向上において、算定の基礎となる適切な「排出原単位」を選択する際の課題や解決策として正しい記述はどれですか。

  1. A排出原単位の選択は非常に容易であるためサプライヤーとの連携は不要である
  2. Bサプライヤーとの連携や適切な算定ツールの活用によって精度向上が可能である
  3. C国が定める排出原単位は毎年ランダムに変更されるため社内予測のみで行うべきである
  4. D活動量の把握をあきらめて一律の固定値をすべてのカテゴリに乗じるべきである
正解と解説を見る

正解:Bサプライヤーとの連携や適切な算定ツールの活用によって精度向上が可能である

Scope 3の算定には不一般に性や課題もありますが、サプライヤーとの連携やツールの活用によって精度向上が可能です。

この問題の解説ページを開く →

405Scope 3の「上流」に分類される活動であり、自社が賃借(レンタル・リース)しているリース資産の稼働に伴う温室効果ガス排出量を算定するカテゴリはどれですか。

  1. Aカテゴリ1
  2. Bカテゴリ2
  3. Cカテゴリ3
  4. Dカテゴリ8
正解と解説を見る

正解:Dカテゴリ8

自社が賃借しているリース資産の稼働に伴う排出量は、Scope 3の上流に位置するカテゴリ8「リース資産(上流)」に分類されます。

この問題の解説ページを開く →

406Scope 3排出量の算定において、製品の販売以降の段階(下流)に含まれ、使用者が製品を廃棄する際の輸送や処理に伴う排出量を算定するカテゴリはどれですか。

  1. Aカテゴリ9
  2. Bカテゴリ10
  3. Cカテゴリ11
  4. Dカテゴリ12
正解と解説を見る

正解:Dカテゴリ12

販売した製品を使用者が廃棄する際の輸送や処理に伴う温室効果ガス排出量は、カテゴリ12「販売した製品の廃棄」に分類されます。

この問題の解説ページを開く →

407Scope 3排出量のうち、従業員がオフィスへ出勤する際、または自宅からの移動に伴う温室効果ガス排出量を算定・報告するカテゴリとして、正しいものはどれですか。

  1. Aカテゴリ5
  2. Bカテゴリ6
  3. Cカテゴリ7
  4. Dカテゴリ8
正解と解説を見る

正解:Cカテゴリ7

従業員の通勤に伴う温室効果ガス排出量は、Scope 3のカテゴリ7「雇用者の通勤」に該当します。

この問題の解説ページを開く →

408Scope 3排出量のカテゴリ5「事業から出る廃棄物」において、算定の対象となる具体的な排出活動(例)として正しいものはどれですか。

  1. A自社が排出した廃棄物(有価のものは除く)の自社以外での輸送や処理
  2. B自社製品を製造するために購入した原材料のパッケージングの外部委託
  3. C自社が販売した製品をエンドユーザーが日常的に使用する際の燃料燃焼
  4. D自社が所有・管理するボイラーから直接大気中へ放出される温室効果ガス
正解と解説を見る

正解:A自社が排出した廃棄物(有価のものは除く)の自社以外での輸送や処理

カテゴリ5「事業から出る廃棄物」では、自社から出た廃棄物(有価のものは除く)の自社以外での輸送や処理に伴う排出量を算定します。

この問題の解説ページを開く →

409Scope 3排出量の算定において、製品が販売された後の段階である「下流」の活動に含まれるカテゴリの組み合わせとして、正しいものはどれですか。

  1. A「カテゴリ1」「カテゴリ2」「カテゴリ3」
  2. B「カテゴリ4」「カテゴリ5」「カテゴリ6」
  3. C「カテゴリ7」「カテゴリ8」「カテゴリ9」
  4. D「カテゴリ11」「カテゴリ12」「カテゴリ15」
正解と解説を見る

正解:D「カテゴリ11」「カテゴリ12」「カテゴリ15」

Scope 3の15カテゴリのうち、カテゴリ9から15までが製品の販売以降の段階である「下流」に分類されます。

この問題の解説ページを開く →

410サステナビリティ開示基準の策定を進めている「SSBJ(サステナビリティ基準委員会)」の基準に沿った情報開示において、日本国内における任意適用の開始時期として正しいものはどれですか。

  1. A2025年3月の基準公表日以後に終了する年次報告期間から
  2. B2028年3月期の有価証券報告書発表日以降から一律に開始
  3. C2030年のパリ協定最終目標年度の終了報告期間から順次開始
  4. D2027年6月のコーポレートガバナンス・コードの再改訂以降から
正解と解説を見る

正解:A2025年3月の基準公表日以後に終了する年次報告期間から

SSBJ基準は2025年3月5日に公表され、本基準の公表日以後終了する年次報告期間に係るサステナビリティ関連財務開示から任意適用が可能とされています。

この問題の解説ページを開く →

411SSBJ基準の適用において、プライム市場に上場する一部の「大企業」から段階的に強制適用される予定の時期として、正しいものはどれですか。

  1. A2025年3月期から
  2. B2026年3月期から
  3. C2027年3月期から
  4. D2029年3月期から
正解と解説を見る

正解:C2027年3月期から

タイムラインによると、2027年3月期からプライム市場に上場する一部企業に対して段階的に強制適用される見込みとなっています。

この問題の解説ページを開く →

412SSBJ基準に沿った開示のタイムラインにおいて、強制適用開始時(2027年3月期)の「第三者支援」の取り扱いに関する記述として、正しいものはどれですか。

  1. A第三者支援を受けることが初年度から例外なく一律で完全義務化される
  2. B第三者支援の取得は任意(任意適用と同様の扱い)とされている
  3. C第三者支援ではなく各企業の自己宣言のみで大幅に代替可能とされる
  4. D第三者支援の取得自体が禁止され社内監査のみに限定される
正解と解説を見る

正解:B第三者支援の取得は任意(任意適用と同様の扱い)とされている

タイムラインによると、2027年3月期の一部企業への強制適用開始時においては第三者支援の取得は任意とされています。

この問題の解説ページを開く →

413SSBJ基準に沿った情報開示において、段階的な適用の対象を決定する際の基準となる企業の指標(大企業から開始される際の区切り)として、正しいものはどれですか。

  1. A直近3年間の年間製品売上高
  2. B自社およびサプライヤーを合わせた総従業員数
  3. C時価総額(3兆円以上、1兆円以上など)
  4. D国内および海外に保有する自社工場の総敷地面積
正解と解説を見る

正解:C時価総額(3兆円以上、1兆円以上など)

タイムラインに示されている通り、段階的適用の基準は「時価総額3兆円以上」「時価総額1兆円以上」のように時価総額ベースで区切られています。

この問題の解説ページを開く →
GX検定ベーシックの全分野一覧へ戻る