銀行業務検定 法務3級　⑧ 銀行取引関連法2（消費者保護・個人情報・刑事関連法）

正解：A．個人顧客に対する極度貸付

高度に専門的な説明を必要とするサービスとして、個人顧客に対する極度貸付等は取り扱えない。

正解：C．仲介手数料の額等

仲介業者は利用者が中立性を評価できるよう、手数料や報酬の額等を明らかにしなければならない。

正解：A．顧客がプロである場合

販売に関する専門的知識・経験を有するプロである場合や、説明を要しない旨の意思表示があった場合は免除される。

正解：D．元本欠損額

説明義務違反により顧客に生じた損害については、元本欠損額が損害額として推定される。

正解：D．契約の当事者となる個人（事業のために契約する場合を除く）

消費者契約法における消費者は、事業として又は事業のために契約する場合を除いた個人を指す。

正解：B．無効である

責任の全部を免除する条項は無効である。なお故意・重過失による場合は一部免除条項も無効となる。

正解：A．平均的な損害額を超える部分は無効である

平均的な損害額を超える部分は、その超える部分につき無効となる。

正解：A．特定の個人を識別することができる情報

個人情報とは、氏名や生年月日等の記述により特定の個人を識別できるもの等をいう。

正解：C．提供に係る記録の作成

第三者に提供したときは、その年月日や第三者の氏名等に関する記録を作成しなければならない。

正解：C．競争者間で販売価格を協定する行為

競争者間で価格等を協定する行為は、不当な取引制限（カルテル）として独占禁止法上禁止される。

正解：B．抱き合わせ販売

相手方に対し、ある商品の購入に合わせて他の商品の購入を不当に強制することは抱き合わせ販売等に該当する。

正解：C．窃盗の意図があること

業務上横領罪は自己の占有する他人の物を横領することで成立し、窃盗罪とは占有の有無で区別される。

正解：D．業務上横領罪

自己の業務として占有する金銭を自己のために処分したため、業務上横領罪が成立する。

正解：D．不法に財物を自己の占有に移すこと

不法に財物を自己の占有に移すのは横領・窃盗の要素であり、背任罪の構成要件ではない。背任は事務処理者が任務に背き図利加害目的で本人に財産上の損害を加える罪である。

正解：B．自己の地位保全といった身分上の利益も含まれる

判例は、図利加害目的の中に、地位保全や信用・面目の維持といった身分上の利益・損害も含まれるとしている。

正解：C．経済的見地から被害者の全体財産の価値の減少をいう

背任罪における損害は、経済的見地において被害者の全体財産価値が減少することをいう。

正解：A．単に物理的・機械的作業を補助するにすぎない使用人

背任罪の主体は他人の事務を処理する者であり、単なる機械的・補助的作業を行うにすぎない者は含まれない。

正解：C．地位を利用し、自己又は第三者の利益を図って金銭の貸付け・貸借の媒介・債務の保証をすること

浮貸しは、金融機関の役職員等がその地位を利用し、自己又は第三者の利益を図って金銭の貸付け・貸借の媒介・債務の保証をする行為である。

正解：B．行為者である従業員個人が処罰される

浮貸しは行為者である金融機関の従業員が罰せられるものであり、法人自体が処罰されることはない。

正解：C．預金等を担保に供さず、預金者への特別の利益供与を条件として金融機関に融資等をさせること

導入預金は、預金等を担保に供さず、預金者等への特別の金融上の利益供与を条件として金融機関に融資・債務保証等をさせる行為をいう。

正解：A．金融機関が預金を担保に取らず、預金者への特別の利益供与を条件に融資等をする場合に成立しうる

導入預金罪は、預金等を担保に供さず、預金者等への特別の金融上の利益供与を条件として金融機関に融資・債務保証等をさせる場合に成立する。

正解：D．1つの登録で銀行・証券・保険・貸金業すべての媒介が可能

1つの登録で銀行・証券・保険・貸金業すべての分野のサービスを仲介することが可能となった。

正解：D．2024年11月

当該条文の改正法は2023年11月に成立し、2024年11月に施行された。

正解：A．可能である

改正により、書面だけでなく電磁的記録の提供による開示方法も求めることができるようになった。

正解：C．5%以下

銀行業を営む会社は、他の国内会社の議決権を5%を超えて有してはならない（保険業会社では10%）。

正解：B．あらかじめ本人の同意を得なければならない

外国にある第三者に提供する場合には、原則としてあらかじめ本人の同意を得なければならない。

正解：B．被告人個人の名義ないし計算で行った場合

自己の名義ないし計算で行った場合には横領罪、本人（金融機関）の計算で行った場合には背任罪とするのが主流の考え方である。

正解：A．一切の事務処理に関与しない無関係な第三者

背任罪の主体は、本人から事務処理を委託された者であるため、無関係な第三者は含まれない。

正解：A．自己または第三者の利益を図る等の目的が必要である

特別背任罪は故意犯かつ目的犯であり、図利または加害の目的を必要とする。

正解：D．自己の責任と計算で行った媒介が対象となる

出資法の禁止する行為は、業務の進行としてではなく、自己の責任と計算において行うものである。

正解：C．預金者が媒介者を介して特定の第三者がいることを知っていれば足りる

判例は、預金者が媒介者を介して、融資を受ける特定の第三者がいることを知っていれば足りるという見解をとる。

正解：D．金融サービス仲介業者自ら

特定の金融機関への所属制を採らず、金融サービス仲介業者自らが顧客への賠償責任を負うことが想定されている。

正解：B．無効となる

後見開始、保佐開始、または補助開始の審判を受けたことのみを理由とする解除権付与条項は無効となる。

正解：D．年齢

要配慮個人情報は、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪により害を被った事実等を含む。

正解：C．自己の利益のために独断で行った場合

公正取引委員会の認可や担保権の行使等による場合は例外的に認められるが、独断の行為は該当しない。

正解：B．融資を実行した時点

不良貸付等の背任罪は、回収不能という結果を待つまでもなく、貸付を実行した時点で損害があったとされる。

正解：B．成立に影響しない

後日損害がてん補されたとしても情状にはなるが、それによって犯罪が不成立とはされない。

正解：A．浮貸しとして罪を構成する

ポケットマネーを利用した貸付であっても、浮貸しとして本罪を構成するため注意を要する。

正解：B．預金契約としては有効であり、払戻請求は拒絶できない

導入預金であっても、私法上の預金契約としては有効であり、金融機関は払戻請求を拒絶できない。