銀行業務検定 法務3級　⑦ 銀行取引関連法1（付随業務・会社法基礎・電子記録債権・金商法）

正解：C．金銭債権の取得または譲渡

銀行法10条2項において、金銭債権の取得または譲渡は付随業務として例示されている。

正解：A．現金

現金はマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の不正利用防止の観点から、貸金庫に格納できないものとされている。

正解：D．金庫そのものの賃貸借契約である

貸金庫取引は、貸金庫として設定した金庫の貸与を目的とした賃貸借契約であると解されている。

正解：A．銀行からの解約事由となり得る

貸金庫取引では、借主について相続の開始があったときを銀行からの解約事由としている。

正解：D．株式払込金保管証明書

募集設立の場合、株式払込取扱機関が発行する株式払込金保管証明書が設立登記申請の添付書類となる。

正解：D．払込取扱機関の役職員と通謀した場合に成立する

預合いは、発起人や取締役が払込取扱機関の役職員と通謀して仮装の払込みをする行為である。

正解：B．払込みがあったことを証する書面

発起設立の場合、株式払込金保管証明書は必要とされず、払込みがあったことを証する書面で足りる。

正解：B．原則として、取引の安全のためその効力を妨げられない

心裡留保であっても、取引の安全のため、原則としてその効力を妨げられない。

正解：A．相手方の知・不知にかかわらず、つねに取消しができる

強迫による意思表示は、相手方の知・不知にかかわらず取消しができ、その効果を善意無過失の第三者に対抗することもできる。

正解：C．到達主義

民法は、隔地者間の意思表示について到達主義を採っている。

正解：A．不法な条件を付した法律行為は無効である

不法な条件を付した法律行為は、無効である。

正解：A．債務者が他の債務の支払を怠ったとき

担保の損傷、滅失、減少、あるいは担保を供する義務を負う場合にこれを供しないときなどが民法上の期限の利益喪失事由である。

正解：A．初日を算入せず、翌日から起算するのが原則である

期間が午前零時から始まる場合を除いて、初日は算入せずに翌日から起算するのが原則である。

正解：C．その法律行為は取り消すことができる

成年被後見人の法律行為は取り消すことができる。ただし、日用品の購入など日常生活に関する行為は除く。

正解：D．保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないとき

保佐人が利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は同意に代わる許可を与えることができる。

正解：A．未成年者に対し、その者が行為能力者となった後に催告できる

制限行為能力者が行為能力者となった後においては、相手方はその者に対し催告を行うことができる。

正解：C．取締役会による業務執行の決定

業務執行の決定は取締役会の権限であり、株主総会の法定権限ではない。

正解：A．3人以上

取締役会設置会社においては、3人以上の取締役が必要である。

正解：C．出席することはできるが、定足数にも議決権の数にも算入されない

特別の利害関係を有する取締役は、議長を務めることもできず、出席したとしても数には算入されない。

正解：D．代表取締役が任期満了または辞任により退任し員数を欠く場合、後任が就任するまで退任者が権利義務を有する

任期満了または辞任により退任し員数を欠く場合、退任した代表取締役は後任の就任まで権利義務を有する。

正解：C．金銭債権である

電子記録債権は、電子記録債権法の規定による電子記録を要件とする金銭債権である。

正解：B．譲渡記録をすることによって譲渡の効力が発生する

電子記録債権の譲渡は、譲渡記録をすることでその効力が生じる。

正解：B．3年間

電子記録債権は、3年間行使しないときは時効によって消滅する。

正解：B．金融商品の公正な価格形成

金融商品取引法は、有価証券発行・金融商品取引等の公正化や、金融商品の公正な価格形成を図ることを目的とする。

正解：A．自己が相手方となるか、または媒介・取次ぎ・代理を行うか

金融商品取引業者等は、自己が相手方となるか、または媒介・取次ぎ・代理して成立させるかをあらかじめ明らかにしなければならない。

正解：D．預金契約

預金契約は金融商品取引法の規制に服さない。

正解：B．元本保証ではない商品について元本割れしないと告げる行為が該当する

虚偽告知は行為そのものが禁止されており、元本割れしないと告げる行為などが該当する。

正解：C．不確実な事項について確実であると誤解させる勧誘が禁止されている

断定的判断の提供は、結果の正誤を問わず禁止されており、確実であると誤解されるおそれのある勧誘が該当する。

正解：C．損失補てん等を第三者にさせる行為も禁止されている

損失補てん等の禁止規定では、第三者に損失補てん等をさせる行為も禁止されている。

正解：B．顧客の属性に照らして不適当な勧誘を行ってはならないという原則である

適合性の原則は、顧客の知識、経験、財産の状況および目的等に照らして不適当な勧誘を行ってはならないという原則である。

正解：B．投資信託受益権

投資信託受益権やETFなどはインサイダー取引規制の対象となる特定有価証券等には含まれない。

正解：A．上場会社の株式の発行決定

上場会社等の決定事実（株式の発行など）は重要事実に該当する。

正解：D．契約締結者および締結交渉者は含まれる

会社関係者には、役員、使用人、アルバイト等の従業員だけでなく、大株主や契約締結者・締結交渉者等も含まれる。

正解：B．2つ以上の報道機関に公開されてから12時間が経過した時

重要事実の公表は、2つ以上の報道機関に公開されてから12時間が経過した時などが最速の時期とされる。

正解：C．定期的・継続的に行われる従業員持株会を通じた自社株購入

定期的・継続的に行われ、定額未満の購入などは、個別の投資判断に基づかないため適用除外とされる。

正解：B．金融商品取引業者と登録金融機関の両方を含む概念

「金融商品取引業者等」とは、金融商品取引業者と登録金融機関の両方を含めた概念である。

正解：D．公衆の見やすい場所に掲示しなければならない

営業所・事務所ごとに公衆の見やすい場所に内閣府令で定める様式の標識を掲示しなければならない。

正解：D．分割記録をすると同時に原債権記録の一部を消滅させる方法で行われる

電子記録債権は分割が可能であり、分割記録と同時に原債権記録事項の一部を新たな記録に記録する方法で行われる。

正解：C．支払人に悪意・重過失がないかぎり、支払名義人が権利を有しない場合でも効力を有する

電子記録名義人に対してした支払は、名義人が権利を有しない場合であっても、支払人に悪意・重過失がないかぎり効力を有する。