銀行業務検定 法務3級　⑥ 内国為替（為替・振込・代金取立）

正解：D．仕向銀行

代金取立における委託銀行は、為替取引の振込でいう仕向銀行に相当する。

正解：B．民法上の（準）委任契約

銀行への振込依頼は、依頼人から事務を委託する民法上の（準）委任契約である。

正解：D．振込指定日当日

先日付振込は、受取人の預金口座に入金記帳をしても、その時点では預金は成立せず、振込指定日に預金が成立する。

正解：A．組戻し

振込先の金融機関・店舗名および振込金額を変更する場合には、組戻しの手続きによることが定められている。

正解：B．仕向銀行から被仕向銀行へ

為替通知は、委任者である仕向銀行・委託銀行から、受任者である被仕向銀行・受託銀行に対する委任の意思表示である。

正解：B．預金口座の名義と口座番号が一致すれば、預金種目が異なっていても入金して差し支えない

振込通知と口座名義・口座番号が一致していれば、預金種目が違っていても存在する預金に入金して差し支えない。

正解：D．5営業日前から1営業日前まで

先日付振込の発信日の範囲は、振込指定日の5営業日前から1営業日前までの5日間である。

正解：D．振込依頼人と受取人の法律関係にかかわらず、受取人との間で預金契約が成立する

判例では、振込依頼人と受取人の間の原因関係の有無にかかわらず、銀行との間で振込金額相当の普通預金契約が成立するとされている。

正解：A．預金者に対するサービスとして行われているものであり、法的な義務ではない

入金通知は、振込契約や預金契約において銀行が負う義務ではなく、預金者に対するサービスとして行われている。

正解：C．振込金受取書

仕向銀行は振込契約成立時、依頼人に対して依頼内容を記載した振込金受取書等を交付する。

正解：D．取立手形

代金取立の対象となる証券類（手形・小切手等）を総称して取立手形という。

正解：D．すでに当座預金口座で決済が完了しているもの

預金口座へただちに受入れができないものが代金取立の対象であり、既に決済完了済みのものは該当しない。

正解：D．取立委任裏書は、被裏書人に取立権限を付与するものである

取立委任裏書によって、被裏書人は依頼人から取立権限を付与され、手形・小切手上の権利を行使できる。

正解：B．受託銀行は不渡情報を所属する電子交換所に登録し、委託銀行に資金請求をする

取立手形が不渡りとなった場合、受託銀行は電子交換所に登録し、委託銀行宛てに資金請求を行う。

正解：C．譲渡・質入ともにすることはできない

代金取立の委託に基づき依頼人が有する権利は、譲渡・質入することができない旨が規定されている。

正解：A．振込契約の当事者である依頼人は、振込通知の発信後であっても組戻依頼をすることができる

組戻しは振込という委任契約の解除であり、振込通知発信後であっても、振込依頼人は組戻依頼をすることができる。

正解：C．振込金の預金成立前であれば、受取人の承諾なしに組戻しに応じることができる

先日付振込では、振込指定日前で受取人の預金成立前であれば、受取人の承諾を得ずに組戻しに応じることができる。

正解：B．証券類の取立事務を内容とする委任契約

代金取立の法的性質は、証券類の取立事務を内容とする委任契約であると一般にいわれている。

正解：B．災害や事変等、やむをえない事由による入金遅延や不能

災害や事変等のやむをえない事由による入金遅延や入金不能によって生じた損害については、銀行は責任を負わない。

正解：A．振込通知の内容が正しいか保証すること

仕向銀行は依頼人との委任契約の受任者として、依頼内容に従い被仕向銀行へ振込通知を発信する義務を負う。

正解：C．受託銀行は振出日に取り立てなければならない

受託銀行は委任契約の受任者の立場にあるため、小切手法の定めにかかわらず、振出日に取り立てなければならない。

正解：C．正当な権利者であるかの確認が困難で事故になる危険性があるため

非取引先の場合には、正当な権利者であるかどうかの確認が困難であり、事故になる危険性があるため原則として受け付けない。

正解：A．裏書による取立権限は消滅しないため、そのまま取立事務を続行できる

手形・小切手の取立依頼人が死亡しても、取立委任裏書による取立権限は消滅しないため、そのまま取立事務は続行できる。

正解：D．依頼人の名義および電話番号

振込規定では、振込金が現金の場合、依頼人名およびその電話番号を正確に入力する旨を定めている。

正解：B．個人名義の預金口座に入金することはできない

振込において、法人名義の振込通知を受信した場合、その代表者の個人名義の預金口座に入金することはできない。

正解：C．取立依頼人に損害を与えた場合、銀行はその損害を賠償する責任を負う

受託銀行が取立手形の支払呈示を失念したために取立依頼人に損害を与えた場合には、その損害を賠償する責任を負う。

正解：A．全銀システムを利用し、1件ごとにオンラインリアルタイムで発受信する

テレ為替による振込は、全銀システムを利用して為替通知1件ごとにオンラインリアルタイムで発受信する方式である。

正解：C．調査・回答する義務がある

仕向銀行は委任契約の受任者として、依頼人から振込事務の処理状況について請求があれば、報告（調査・回答）する義務がある。

正解：A．仕向銀行が振込依頼を承諾した時（またはコンピューターが依頼内容を確認した時）

振込規定では、銀行が振込依頼を承諾（またはコンピューターが依頼内容を確認）した時に振込契約が成立する。

正解：B．引受呈示義務はない

代金取立規定では、引受のない為替手形の引受呈示義務がないことを定めている。

正解：B．委任契約の解除

組戻しを法律的にいうと、振込という委任契約の解除ということになる。

正解：A．期日の翌営業日の不渡通知時限を過ぎた時

個別取立等の場合、期日の翌営業日の不渡通知時限までに不渡通知を受信しなかったときに、支払資金となる。

正解：B．正当な事由なく遅延した場合は、損害賠償責任を負うことがある

被仕向銀行は、正当な事由なく入金処理を遅延して受取人に損害を与えた場合、損害賠償責任を負うことがある。

正解：A．受取書と引換えに返却する

返却された取立手形は、受取書と引換えに依頼人に返却する。

正解：A．被仕向銀行への取消（訂正）の依頼

仕向銀行自身の取扱いに誤りがあった場合は被仕向銀行へ取消（訂正）を依頼する。依頼人の都合による組戻しとは区別される。

正解：C．受取人に対して責任を負わない

仕向銀行が受取人名を誤記入したことが誤入金の原因である場合には、被仕向銀行は受取人に対して責任を負わない。

正解：D．誤振込先は入金された預金相当額を不当利得したことになるので、依頼人は返還を請求できる

判例では、誤振込先は入金された預金相当額を不当利得したことになるので、振込依頼人はその返還を請求することができるとされている。

正解：C．手形1件ごとに不渡通知を行い、不渡分の資金を請求する

不渡りとなった手形については、手形1件ごとに不渡通知を行って不渡分の資金を請求するという方式である。