銀行業務検定 法務3級　⑤ 融資3（回収・時効・弁済・相殺・実行・法的整理）

正解：A．相続開始と同時に共同相続人にその相続分に応じて当然に分割承継される

金銭債務のような可分債務は相続開始と同時に法定相続分に応じて当然に分割承継される。

正解：A．自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内

相続の放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要がある。

正解：B．相続人全員が共同で行うこと

限定承認を行うには、相続人が複数いる場合、その全員でする必要がある。

正解：C．相続財産の清算人

相続人のあることが明らかでないときは、家庭裁判所は利害関係人等の請求によって相続財産の清算人を選任する。

正解：A．5年

改正民法において、権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年が時効期間とされている。

正解：A．更新事由の発生によって経過した時効期間が無意味となり新たに進行すること

時効の更新とは、それまで経過した時効期間を無意味にし、新たにゼロから時効が進行する制度である。

正解：A．仮差押え―完成猶予と更新

仮差押えは完成猶予事由であり、更新の効力はない。

正解：A．時効完成後であれば放棄することができる

時効の利益は、時効完成前には放棄することができず、完成後にのみ放棄が可能である。

正解：D．当事者が第三者の弁済を禁止し、または制限する意思を表示したとき

当事者が第三者の弁済を禁止し、または制限する意思を表示したときは、第三者は弁済をすることができない。

正解：D．正当な利益を有する者であること

弁済について正当な利益を有する者は、債務者の意思に反しても弁済により当然に債権者に代位する。

正解：B．相殺する側が有している債権

相殺する側が有している債権を自働債権、相殺される側が有している債権を受働債権という。

正解：C．相殺の効力が相殺適状を生じた時にさかのぼって生じること

相殺の意思表示による債権の消滅は、相殺適状が生じた時に遡及する。

正解：C．受働債権

預金者（債務者）から相殺する逆相殺では、自ら有する預金債権が自働債権、相手方の貸付金債権が受働債権となる。

正解：A．自働債権に同時履行の抗弁権が付着しているとき

自働債権に抗弁権が付着している場合、相殺を許すと相手方は理由なく抗弁権を失うため相殺はできない。

正解：B．債務者と引受人は連帯債務関係となる

併存的債務引受では、引受人が元の債務者と連帯して債務を負担する。

正解：D．債権者が債務者に対して免責的債務引受をした旨を通知した時

免責的債務引受は、債権者と引受人の契約成立後、債権者が債務者に通知した時にその効力を生ずる。

正解：D．対抗できる

引受人は、債務者が債権者に対して主張することができた抗弁を債権者に対抗することができる。

正解：A．被担保債権の履行遅滞

抵当権の実行には債務名義は不要だが、被担保債権の存在と履行遅滞が必要である。

正解：B．両者は別個独立の手続であるため、同時に申し立てることもできる

担保不動産競売と担保不動産収益執行は別個独立の手続であり、両者を同時に申し立てることも可能である。

正解：D．将来の強制執行が不能または困難となるおそれがあること

仮差押えの必要性とは、仮差押えをしないでおくと債務者が財産を処分するなどして、将来の強制執行が困難となるおそれがあることである。

正解：B．支払不能

破産手続開始の一般的な原因は支払不能である。

正解：B．別除権として破産手続によらず自由に実行できる

破産手続において担保権は別除権として、破産手続によらないで自由に行使できる。

正解：B．破産手続開始の申し立てがある前に債務を負担したとき

申し立て前に債務を負担した事由だけでは相殺禁止には該当しない。

正解：B．担保権の目的の価額

更生担保権者は、更生手続開始時における担保権の目的の価額によって参加する。

正解：C．再生債務者等が担保物件価額に相当する金銭を納付し担保権を消滅させる制度

担保権消滅請求は、担保物件価額を納付することで、事業継続に不可欠な財産上の担保権を消滅させる手続である。

正解：B．担保権の実行や保証人に対する請求を行うことができる

限定承認は責任を相続財産の範囲に限定するものであり、残債務について担保権の実行等は可能である。

正解：A．相続人とはならない

相続の放棄は代襲原因となっていないため、放棄者に子がいてもその子は相続人とはならない。

正解：C．全相続人の相続した債務を一つの相続人が免責的に債務引受する方法

銀行実務では、相続人の一人に他の全相続人の債務を免責的に引き受けてもらい債務者を1名にするのが一般的である。

正解：A．10年

確定判決等によって確定された債権の消滅時効は、一律に10年となる。

正解：C．債権者と引受人の契約

併存的債務引受は、債権者と引受人の契約によって行うことができ、債務者の意思に反しても成立する。

正解：D．配達証明付内容証明郵便

実務上は後日の証明に備えるため、配達証明付内容証明郵便によるのが一般的である。

正解：D．相続開始後6か月以内の指定債務者の合意の登記

根抵当権者と設定者の合意で相続人の中から指定債務者を定め、相続開始後6か月以内にその合意の登記をすれば利用を継続できる。

正解：D．抵当不動産の第三取得者から抵当権消滅請求があったとき

第三取得者から抵当権消滅請求があった場合には、弁済期未到来でも競売の申し立てが可能である。

正解：C．動産

動産の仮差押えについては、目的物を特定することを要しない。

正解：D．特定の債権者のみに返済したり担保を提供する行為

特定の債権者のみを優遇する偏頗弁済行為は、管財人の否認権の対象として問題となる。

正解：C．銀行の同意が必要なため

銀行の約定では、代位により取得した権利を取引継続中は銀行の同意なく行使しない旨を特約しており、銀行の回収・担保権行使を害さないためである。

正解：C．効力に影響を及ぼさない

免責許可決定が確定しても、保証債務や担保権の効力には影響を及ぼさない。

正解：B．債権者に対して債務の履行を拒むことができる

債務者が取消権等を行使しない場合、引受人はその限度において債権者に対し履行を拒絶できる。

正解：C．効力を生じない

連帯債務者の一人に対する履行の請求は、別段の約定がない限り、他の連帯債務者には効力を生じない。