銀行業務検定 法務3級　④ 融資2（保証・担保・抵当権・根抵当権）

正解：A．保証

保証とは主債務者が履行しない場合に代わって債務を履行し履行の確保を図るものである。

正解：A．付従性

主たる債務が存在しなければ保証債務も存在せず、主たる債務が消滅すれば保証債務も消滅するのが付従性である。

正解：C．催告の抗弁権

債権者から履行請求を受けた保証人が、まず主債務者に請求するよう求める権利を催告の抗弁権という。

正解：B．催告・検索の抗弁権

連帯保証人は主債務者と連帯して債務を負うため、催告の抗弁権および検索の抗弁権は認められない。

正解：B．無効となる

個人貸金等根保証契約は、極度額を定めなければその効力を生じない。

正解：A．保証委託者と保証受託者

中小企業者（債務者）は協会に対して保証を委託するため、保証委託者と保証受託者の関係となる。

正解：D．動産

抵当権の目的とできるのは土地・建物・地上権等であり、動産は原則として含まれない。

正解：C．5年以内

元本確定期日を定める場合、その期日は契約日から5年以内でなければならない。

正解：D．2年分

利害関係人を保護するため、抵当権の優先弁済の範囲は元本と最後の2年分の利息・損害金に限定される。

正解：B．要件である

根抵当権は不特定の債権を担保するため、被担保債権の範囲を定めることは設定契約の要件である。

正解：D．要する

判例では、たとえ代理人が実印等を所持していても、本人に対し意思確認を行うことを要すると解されている。

正解：C．設定者は設定から3年を経過すれば元本確定請求ができ、請求から2週間の経過により確定する

確定期日を定めない場合は当然には確定せず、設定者は設定後3年を経過すれば元本確定請求ができ、請求から2週間の経過で確定する。

正解：B．検索の抗弁権

主債務者に弁済の資力があり強制執行が容易であることを証明して、まず主債務者に執行するよう請求する権利を検索の抗弁権という。

正解：B．認められない

連帯保証人には分別の利益は認められず、各人が全額履行の責任を負う。

正解：B．包括根保証

保証期間や極度額等を定めずに一切の債務を保証する方式を包括根保証という。

正解：B．融資が行われた時

協会保証付融資の保証契約は、融資が実行された時に効力が生じるのが原則である。

正解：C．有効に譲渡できる

譲渡制限特約が付された債権であっても、その譲渡の効力は妨げられず有効である。

正解：D．第三債務者の承諾

代理受領の方式では、第三債務者の承諾を得ておくことが特約として必要である。

正解：C．根抵当権は利息の2年制限を受けない

根抵当権には民法の利息・損害金の2年制限の規定は適用されない。

正解：A．元本の確定前

債務者の変更は根抵当権の確定前に限り認められ、かつ確定前に登記が必要である。

正解：C．3年

根抵当権設定者は、設定後3年を経過すれば元本の確定を請求することができる。

正解：A．保証条件と異なる貸出を行ったとき

保証条件に記載された内容と異なった貸出を行った場合は保証免責の対象となる。

正解：A．第三債務者への通知または承諾

質権設定を第三債務者に対抗するには、通知または承諾が必要である。

正解：A．設定者の承諾

根抵当権の全部譲渡を行うには、譲渡人と譲受人の合意および設定者の承諾が必要である。

正解：D．当然に及ぶ

抵当権設定後に生じた従物にも抵当権の効力が及ぶと解されている。

正解：D．決定があった時

破産手続開始の決定があった時に、根抵当権の元本は確定する。

正解：A．通常保証には催告・検索の抗弁権（補充性）があるが、連帯保証にはない

連帯保証人は補充性を有しないため催告・検索の抗弁権が認められない点が、通常保証との大きな相違である。

正解：C．不要である

根抵当権の分割譲渡を行うにあたり、後順位抵当権者の承諾は必要ない。

正解：D．含まれる

被担保債権の範囲を変更した場合、発生済みの債権も当然に担保される。

正解：D．物上代位権

抵当権者は目的物の滅失等によって所有者が受けるべき金銭等に対して物上代位権を行使できる。

正解：D．登記事項証明書の交付と通知等

登記を行った後に債務者への対抗要件を具備するには、登記事項証明書の交付と通知等が必要である。

正解：B．不要である

法人が保証人である場合は、公正証書での保証意思の宣明は不要とされている。

正解：D．民法上の保証である

信用保証協会の保証は、実態として特約上の保証ともいえるが、法的性格は民法上の保証である。

正解：B．民法376条の順位の譲渡・放棄

元本確定前の根抵当権は、全部譲渡・分割譲渡・転抵当はできるが、民法376条の順位の譲渡・放棄等はできない。

正解：B．原則として相対効である

履行の請求等は相対効とされ、他の者には効力が及ばないのが原則である。

正解：A．極度額の限度内で全部担保される

根抵当権は利息・損害金の2年制限を受けないため、極度額内で全部担保される。

正解：A．物上保証人

消滅請求は、物上保証人や第三取得者、用益権者が行うことができる。

正解：C．連帯保証の方が有利である

連帯保証人には催告・検索の抗弁権がないため、債権者にとって連帯保証の方がはるかに有利である。

正解：C．すべてが確定する

共同根抵当権においては、一部の不動産に確定事由が生じた場合でもすべてが確定する。

正解：C．直接・自署・捺印

身分証明書で本人確認の上、保証人に直接自署・捺印してもらうのが基本である。