FP技能士3級　⑦ 不動産

不動産の取引・法令・税金を扱う分野です。不動産の価格（公示価格・路線価・固定資産税評価額）や鑑定評価の手法、不動産登記、宅地建物取引業法の媒介契約や重要事項説明、建築基準法の建蔽率・容積率、区分所有法や借地借家法までが対象です。取得・保有・譲渡それぞれの税金や、表面利回り・実質利回りといった投資判断の指標も問われます。建蔽率・容積率の計算と宅建業法のルールが頻出です。本分野は41問を収録しています。

この分野の問題41問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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第269問不動産鑑定評価において「いま買ったらいくらで買えるか」という再調達原価を求め、それに減価修正を加えて価格を求める方法を何というか。

A取引事例比較法
B収益還元法
C直接還元法
D原価法

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正解：D．原価法

再調達原価に減価修正を加えて不動産の価格を求める方法は原価法です。

FP技能士3級 ⑦ 不動産

第269問不動産鑑定評価において「いま買ったらいくらで買えるか」という再調達原価を求め、それに減価修正を加えて価格を求める方法を何というか。

第270問不動産登記において建物を新築した際、その表題部登記の申請はいつまでに行わなければならないか。

第271問相続によって不動産を取得した相続人は、その相続の開始があったことを知った日からいつまでに相続登記を申請しなければならないか。

第272問不動産の所有権の登記名義人の住所や氏名に変更があった場合、いつまでに変更登記を申請しなければならないか。

第273問宅地建物取引業法の規定において、従業員が13人いる不動産業の事務所には、少なくとも何人以上の専任の宅地建物取引士を置く義務があるか。

第274問宅地建物取引業法に基づき、専任媒介契約を締結した不動産業者が依頼主に対して業務の処理状況を報告する頻度は、最高でどのようになっているか。

第275問宅地建物取引業法において、専属専任媒介契約を締結した不動産業者が指定流通機構へ物件を登録しなければならない期間は、契約日から何日以内か（休業日を除く）。

第276問宅地建物取引業法において、不動産業者が売買の媒介契約を結んだ際、媒介契約書の有効期間は最長で何カ月と定められているか。

第277問宅地建物取引業者が受け取る報酬の限度額（消費税抜き）において、売買価額が300万円の場合の計算式として正しいものはどれか。

第278問宅地建物取引業法において、宅地建物取引業者が売主となり、宅地建物取引業者ではない買主から受け取る手付金の上限は、売買代金の何%となるか。

第280問住宅の品質確保の促進等に関する法律において、新築住宅の構造耐力上主要な部分等について、売主が負う瑕疵担保責任の期間は、建物の引渡し時から最低何年間と義務づけられているか。

第281問建築基準法における床面積の計算方法と、広告やパンフレット等に一般的に記載される面積の基準として正しいものはどれか。

第282問借地借家法における普通借地権の契約存続期間において、最初の更新時における契約期間は最低何年以上と定められているか。

第283問借地借家法において、事業用の建物を建てるために設定する「事業用定期借地権」の契約存続期間の範囲として正しいものはどれか。

第284問借地借家法において、事業用定期借地権を設定することを目的とする契約を締結する際、どのような方法で行わなければならないか。

第285問借地借家法における普通借家契約において、期間の定めがない契約とみなされるのは、契約期間を何年未満としたときか。

第286問区分所有法において、マンションの集会は少なくとも年に何回以上開催されなければならないか。

第287問区分所有法において、規約の設定・変更・廃止を集会で決議する際、原則としてどのような決議要件が必要となるか。

第288問区分所有法において、マンションの建替えを集会で決議する際、必要となる賛成の数として正しいものはどれか。

第289問都市計画法において、市街化区域内で行う開発行為で、原則として都道府県知事の許可が必要となる規模はどれか。

第290問都市計画法において、非線引区域内で開発行為を行う場合、原則として都道府県知事の許可が必要となる規模はどれか。

第291問建築基準法において、1つの敷地が2つの異なる用途地域にまたがる場合、その敷地全体に対して適用される建築物の用途に関する制限はどのようになるか。

第292問建築基準法における「接道義務」の規定により、建物の敷地は、原則として幅員何メートル以上の道路に、何メートル以上接していなければならないか。

第293問建築基準法において、幅員4メートル未満で、法施行時に既に存在し特定行政庁の指定を受けている「2項道路」の境界線は、原則としてどこから何メートル下がった線とみなされるか。

第294問指定建蔽率が60%の地域内にある敷地面積300平方メートルの土地に建物を建てる場合、建築できる建物の最大建築面積として正しいものはどれか。

第295問建築基準法において、指定建蔽率の異なる地域A（建蔽率60%、敷地面積200平方メートル）と地域B（建蔽率50%、敷地面積300平方メートル）にまたがる敷地全体の建蔽率として正しいものはどれか。

第296問建築基準法において、建蔽率の制限を受けず、建蔽率100%で建物を建てることができる条件として正しいものはどれか。

第297問建築基準法において、敷地面積に対する延べ面積（各階の床面積の合計）の割合を何というか。

第298問指定容積率が200%の敷地（敷地面積300平方メートル）に建物を建てたい場合、その敷地に建てられる建物の最大延べ面積として正しいものはどれか。

第299問建築基準法において、前面道路の幅員が12メートル未満の場合の容積率の制限として、第1種住居地域における法定乗数はいくらと定められているか。

第300問第1種住居地域内で指定容積率が300%、前面道路の幅員が5メートルの敷地がある。この敷地に適用される容積率の最高限度として正しいものはどれか。

第301問建築基準法において、原則として建物の高さを10メートルまたは12メートルのうち都市計画で定めた高さを超えることができない「絶対高さの制限」が適用される地域はどれか。

第302問農地法第4条に基づき、農地を農地以外の土地に「転用」しようとする場合、原則として誰の許可を受けなければならないか。

第303問不動産取得税の税率において、2027年3月31日までに個人が土地や住宅を取得した場合に適用される特例税率は何%か。

第304問不動産取得税の課税標準の特例において、床面積などの一定の要件を満たした「新築住宅」を取得した場合、固定資産税評価額から最高でいくら控除できるか。

第305問不動産を保有していることで毎年かかる固定資産税において、住宅1戸当たり200平方メートル以下の部分（小規模住宅用地）に係る課税標準を算定する際の特例割合として正しいものはどれか。

第306問個人が土地や建物を売却したことによる譲渡所得について、譲渡した年の1月1日時点における所有期間が5年を超える「長期譲渡所得」に区分される場合の税率（所得税・住民税の合計）として正しいものはどれか。

第307問「居住用財産の3,000万円の特別控除」の適用要件に関する説明として、正しいものはどれか。

第308問個人が10年を超えて所有する居住用財産を売却した際に受けられる「居住用財産の軽減税率の特例」において、課税譲渡所得のいくら以下の部分について軽減税率が適用されるか。

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